青森市議会 2020-12-23 令和２年第４回定例会（第９号） 本文 2020-12-23
事業継続支援緊急対策事業については、感染症拡大の影響を受けている市内の事業者の事業継続を図るため、事業所・店舗の運営に必要な経費の一部を助成するものであり、家賃追加支援は、店舗等の賃料月額の８割相当額の２か月分を、また、自己所有物件事業者感染防止協力支援は、令和２年度に課税された店舗等に係る固定資産税の８割相当額を１か月分の算定基礎額とし、その算定基礎額の２か月分を、１事業所・店舗につき20万円、１
事業継続支援緊急対策事業については、感染症拡大の影響を受けている市内の事業者の事業継続を図るため、事業所・店舗の運営に必要な経費の一部を助成するものであり、家賃追加支援は、店舗等の賃料月額の８割相当額の２か月分を、また、自己所有物件事業者感染防止協力支援は、令和２年度に課税された店舗等に係る固定資産税の８割相当額を１か月分の算定基礎額とし、その算定基礎額の２か月分を、１事業所・店舗につき20万円、１
同様に、「小・中学校の全児童・生徒を対象にした給食費の無料化」を実施されることを心から願い、請願する。 （請願事項） 小・中学校の全児童・生徒の給食費を無料にすること。
また、離職した方から市の窓口や電話で寄せられた個別の相談等に対しましては、関係機関の紹介はもとより、市の関係部局へ相談内容を引き継ぐなど、丁寧な対応を行うとともに、市が把握しております市内企業の求人情報をお知らせするなど、相談者の希望に応じた支援を行うこととしております。
このほか、地域において福祉に関する相談対応を行っている民生委員・児童委員、障害者に係る相談対応を行っている相談支援事業所及び障害福祉サービス事業者のほか、支援を必要とする方の心身の状況等を身近な立場から客観的に把握している介護支援専門員などの方々に、本制度をはじめ、各種福祉サービス全般について知っていただくよう、地域包括支援センター、在宅介護支援センター及び介護サービス事業者等へ福祉ガイドブックを配付
この計画では、保育所等に入所したくてもできない、いわゆる待機児童を発生させないよう、これまで幼稚園の認定こども園への移行及び２歳児の受入れ推進、保育所の増改築などの施設整備、年齢別に乖離のある利用定員設定の適正化、認可外保育施設の地域型保育事業への移行などにより、利用定員の増加に努めてきたところであり、令和２年４月１日時点では、平成27年度の制度開始時点に比べ916人の定員が増加したところであります
全国的に長期欠席者が増加している中で、不登校の児童・生徒が増加しております。青森市においても若干増えてきております。国では、コロナ禍により家庭の経済的・精神的不安定が子どもたちに影響を与え、不登校児童・生徒が増えていく可能性を指摘していますが、今後、不登校児童・生徒に対し、より細かな取組が必要と思います。本市の児童・生徒の不登校の原因とその対策をお知らせください。 壇上からの質問は以上です。
かかりつけ医がいないなど、相談に迷う場合には、県が設置している新型コロナウイルス感染症コールセンターへの相談や、本市にあっては、これまで同様、地域外来を直接受診いただいても構いません。 保健所の帰国者・接触者相談センターは、名称が受診・相談センターとなり、主に新型コロナウイルス感染症患者と接触したなど、感染症の心配のある方の受診相談等に対応していくこととなります。
１ 「避難所が少ない地域や浸水想定区域内に避難所がある地域については、民間企業とも連携して避難所を確保していくべきと思うが、市の見解を示せ」との質疑に対し、「市では、指定避難所等の基準を満たす民間施設のうち、市内８か所の宿泊施設と津波発生時における一時避難施設としての使用に関する協定を、24の社会福祉法人と福祉避難所の確保に関する協定を、３つの私立大学と災害時における避難所等施設としての使用に関する
また、ＤＶ被害者に対しては、青森市配偶者暴力相談支援センターを設置し、専門の相談員及び市職員が配偶者やパートナーからの暴力の悩みについて相談に応じ、支援を必要とするＤＶ被害相談者の負担軽減を図るため、複数の手続の一元化など、相談者の立場に立ったワンストップ支援を行っているほか、関係各課の職員を対象にＤＶに対する理解と知識を深める研修会を毎年開催しているところでございます。
したがいまして、浸水が発生している中で避難を求めることはなく、浸水が発生する前に、市民の皆様には、指定避難所及び必要がある場合は広域避難所となるアリーナへの避難を指示することとなります。
また、児童・生徒向け使用マニュアルを作成すること、さらには学校からの相談内容に応じてＧＩＧＡスクールサポーターが随時学校へ訪問することを想定しているところでございます。 以上でございます。
今議会に提案されている新型コロナウイルス感染症拡大防止特別対策事業のうち保育所等への補助について、補助の対象となる施設の事業内容についてお示しください。 放課後児童会について質問します。 保護者が仕事などにより自宅にいない場合に、児童の居場所となっているのが放課後児童会です。
次に、放課後児童会における対策について質問します。 本市においては、放課後児童会を利用する児童に対して、学校教育活動と同様に、マスクの着用を求めています。このため、６月議会においては、小・中学校の普通教室等に加えて、全ての放課後児童会にもエアコンを設置することが決まり、私は、過去の市議会において、児童会へのエアコンの設置を市に強く要望した者として非常にうれしく思っております。
新型コロナウイルス感染症拡大防止特別対策事業については、保育所等や障害者支援施設等が購入する感染症防止用の保健衛生用品等の経費や、新型コロナウイルス感染症の流行下における妊婦の不安解消のため、本人が希望し、かかりつけ産婦人科医が必要と判断した場合に、分娩前にＰＣＲ等のウイルス検査を受けるための費用を補助するものであります。
子ども子育て環境改善事業については、感染症の第２波の襲来に備え、全ての小・中学校の普通教室及び特別支援教室814室へのエアコン設置のための設計及び放課後児童会60室へのエアコン設置に要する経費をそれぞれ措置するものであります。なお、今夏、登校して遠隔授業を受ける児童・生徒のためのパソコン教室等62室については、現在、予備費によりエアコンの設置を進めております。
次に、議案第109号「青森市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」であるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。 本案は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が令和２年４月１日に施行されたことに伴い、所要の改正を行おうとするものである。
児童虐待についての社会の目は厳しくなっており、この４月は改正児童虐待防止法が施行、親の体罰禁止が定められて、いわゆるしつけと称する体罰はもう許されなくなっています。 質問の１は、学校の休業期間、児童相談所や市に対する児童虐待の相談件数と主な相談内容及び昨年の同時期と比較した状況をお知らせください。
現在、既に他の事業所に就職が内定している方もいると聞き及んでおりますが、今後も、離職した方からの相談内容に応じて、関係機関の紹介はもとより、市の関係部局へ相談内容を引き継ぐなど、丁寧な対応を行うとともに、ハローワークをはじめ関係機関等と協力・連携を強化しながら、早期の再就職に向けて必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
歳出の主な内容についてでありますが、ひとり親家庭等への臨時特別給付金給付事業については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたひとり親家庭等の生活を支援するため、６月に給付する児童１人につき１万円の子育て世帯への臨時特別給付金に加えて、児童扶養手当対象児童１人につき２万円を支給する経費を措置するものであります。
また、新型コロナウイルス感染拡大防止特別対策事業については、保育所・幼稚園、障害者施設及び介護施設等へ布マスク約８万2500枚を配布する経費や、保育所等が購入する感染防止用の保健衛生用品等の経費に対して１か所当たり50万円以内の補助をする経費のほか、市の取組や各種相談窓口等に関する情報を広く市民に周知するための「広報あおもり」臨時号発行に要する経費などを措置したものであります。