八戸市議会 2006-09-05 平成18年 9月 定例会-09月05日-01号
平成17年度の公営企業を取り巻く環境は、依然として厳しい状況のもとにありましたが、議員各位の御指導と御協力によりまして、2企業とも経営の合理化、効率化を図りながら、市民の福祉向上のため専心努力してまいりました。 まず、自動車運送事業でありますが、市民の足を確保するという公共交通機関としての基本的使命のもと、経営健全化に鋭意努力を重ねてまいりました。
平成17年度の公営企業を取り巻く環境は、依然として厳しい状況のもとにありましたが、議員各位の御指導と御協力によりまして、2企業とも経営の合理化、効率化を図りながら、市民の福祉向上のため専心努力してまいりました。 まず、自動車運送事業でありますが、市民の足を確保するという公共交通機関としての基本的使命のもと、経営健全化に鋭意努力を重ねてまいりました。
欠席議員(1名) 10番 加 藤 康 君 ────────────────────────────────────────────── ○説明のため出席した者の職氏名 市 長 佐々木 誠 造 君 環 境 部 長 植 村 和 雄 君 助 役 佐 藤 健 一 君 環境部理事 小 野 隆 君 浪 岡 区 長 長谷川 行 惇 君 健康福祉部長
健康福祉部長。 〔健康福祉部長大柴正文君登壇〕 9 ◯健康福祉部長(大柴正文君) 障害者の自立支援についての2点の御質問に順次お答えいたします。
────────────────────────────────────────────── 平成18年 青森市議会会議録第3号 平成18年9月4日(月曜日) 第3回定例会 ────────────────────────────────────────────── ○議事日程 第3号 平成18年9月4日(月曜日)午前10時開議 第 1 議案第267号 健康保険法等
こうした状況を全国の公営バス経営者からは高く評価され、全国の公営バス会議では、青森市営バス労使のあり方、経営方針を参考にすべきとの声がよく聞かされたものでした。
議案第64号の十和田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、健康保険法の一部改正に伴い、一部負担金の改定及び出産育児一時金の引き上げをするためのものであります。 議案第65号の新市移動系防災行政無線整備工事請負契約の締結については、この工事を2億6,775万円でパナソニックSSエンジニアリング株式会社東北PSSE社と請負契約を締結するためのものであります。
欠席議員(1名) 10番 加 藤 康 君 ────────────────────────────────────────────── ○説明のため出席した者の職氏名 市 長 佐々木 誠 造 君 環 境 部 長 植 村 和 雄 君 助 役 佐 藤 健 一 君 環境部理事 小 野 隆 君 浪 岡 区 長 長谷川 行 惇 君 健康福祉部長
健康福祉部理事。 〔健康福祉部理事齊藤壽君登壇〕 11 ◯健康福祉部理事(齊藤壽君) 市長の政治姿勢についての御質問のうち、国民健康保険税並びに介護保険料の軽減措置について及び生活保護についての2点のお尋ねに順次お答えいたします。
年度青森市下水道事業特別会計補正予算 (第1号)) 第 5 議案第236号 専決処分の承認について(平成18年度青森市水道事業会計補正予算(第1 号)) 第 6 議案第237号 平成18年度青森市一般会計補正予算(第1号) 第 7 議案第238号 平成18年度青森市競輪事業特別会計補正予算(第1号) 第 8 議案第239号 平成18年度青森市国民健康保険事業特別会計補正予算
議案第260号青森市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、先ほども御説明いたしましたが、少子化対策を推進する観点から、出産育児一時金の支給額を引き上げるため、所要の改正をしようとするものであります。
(齊藤壽君)…………………………………………………………… 24 再質問………………………………………………………………………………………………… 25 答弁 総務部長、企画財政部長、齊藤健康福祉部理事……………………………………… 27 11番(木下靖君・市民クラブ)……………………………………………………………………… 29 1 除排雪事業について………………………………
次に、議案第81号は、国民健康保険料の保険料率を改定するほか、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、公的年金等所得に係る保険料の所得割額の算定等の特例措置を定めるなど、所要の改正をするものであります。 審査の過程で、委員より「保険料率改定の市民への周知方法について伺いたい。」との質疑に対し「周知方法については、「こくほ特集号」の発行を予定しており、わかりやすく簡潔な内容としたい。」
地産地消自治体宣言」を求める請願 第22 議案第204号 青森市開発審査会条例の制定について 第23 議案第219号 青森市屋外広告物条例の一部を改正する条例の制定について 第24 議案第220号 青森市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について 第25 議案第231号 公有水面埋立てに係る意見について 第26 議案第200号 青森市保健所設置条例の制定について 第27 議案第201号 青森市健康福祉審議会条例
また、理事長を初めといたしました公社経営層に対しての賠償責任の所在につきましても、今申し上げましたとおり、経営層の方が賠償責任履行が求められる特定の者となるか否かもおのずと明らかになると考えておりますが、道義的責任、経営責任につきましては、その処し方はさまざまあろうかとは存じますので、その責任においてそれぞれみずからが自発的に考えるものと認識しております。
第1条では、本条例の制定の趣旨を定めており、第2条では、社会福祉法第7条第1項に規定する社会福祉に関する審議会その他の合議制の機関として、広く健康福祉に関する事項を調査審議する青森市健康福祉審議会を設置する旨定めている。
要は、経営者としての力量であります。 今後、大量に昇任される校長予定者となる管理者の養成を、今どのように考えているのかお伺いいたします。
○議長(豊川泰市君) 健康福祉部長 ◎健康福祉部長(太田信仁君) 今回改正いたしました保険料の5,770円については、過去の平成12年から14年度分及び17年度までの累積である3億8,000万の返済を含んだ額というようになります。
について │ 〃 │ 原案可決 │ ├──────┼───────────────────────────────┼────┼──────┤ │議案第91号 │八戸市霊園条例の一部を改正する条例の制定について │ 〃 │ 原案可決 │ ├──────┼───────────────────────────────┼────┼──────┤ │議案第92号 │八戸市国民健康保険税条例
しかしながら、津軽・生命科学活用食料特区を活用した民間企業等の農業経営参入については、農業経営基盤強化促進法の改正により、平成17年9月1日から全国どこでも農業経営への参入が可能となったところであります。
1番の問題は、来年度から行われるところの、新農業基本法による米政策改革推進対策、二つ目は、品目横断的経営安定対策、三つ目は、農地、水、環境向上対策。大体この三つが新しい基本法の柱になっていると理解しておりますが、この米改革問題、それから品目横断的経営安定対策は一緒の問題だと私はそう思っております。