青森市議会 2009-12-18 平成21年第４回定例会［ 資料 ］ 2009-12-18
の事業の性質上能率的な経営を行ってもなお経営に伴う収入の みをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費に限られるものであることとしてい る。
の事業の性質上能率的な経営を行ってもなお経営に伴う収入の みをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費に限られるものであることとしてい る。
委員より「弘前ウォーターフロント開発株式会社は、年商の20倍もの繰越欠損を抱えるなど経営危機が明らかで、会社としてほとんど体をなしていないことから、指定管理者を選定する際は経営状態も考慮すべきと考えるが、なぜ当該会社を選定したのか。また、指定管理期間中に会社が破綻した場合、市はどう責任をとるのか。」
○議長（沢目正俊君） 健康福祉部長 ◎健康福祉部長（新井山洋子君） 私からは、十和田湖保育園の園児数と譲渡の場合の額等についてお答えいたします。 12月１日現在の入所児童数は、合計16人でございます。その中で、十和田市の児童が12人、小坂町から２人、大館市から２人というふうになっております。
それで、総務課長か村長、本当は村長に答えてくれればいいけれども、きょうは議会の同意を当然得るだろうと思うんですが、私は異議がないわけですが、何か健康上の理由によって村長が選任した後、だれか１人なり２人なり欠員になった場合はどういうことになるんですか。 議長（三角武男君） 総務課長。
石 橋 元 生 君 健康福祉部福祉事務所長 貝 吹 彰 穗 君 市民生活部長 林 隆之介 君 市民病院事務局長 松 浦 伸 一 君 総務部理事 橋 本 寿 夫 君 防災安全推進室副室長 新 谷 宗 治 君 健康福祉部次長兼定額給付金・ 池 本 伸 也 君 子育て応援特別手当給付室長 市民生活部次長兼市民課長
３目１節の妊婦健康診査特別対策事業交付金は、妊婦健康診査委託料の増額補正に係るものであります。 ４目２節の福田地地区農道整備事業費補助金は、事業費の追加補正に係るものであります。 ４目３節の沿岸漁業構造改善事業費補助金は、荷さばき施設のＡ棟新築事業費に係るものであります。
それからもう一つは、共済金の方の関係、先ほど漁獲についてはある程度それぞれの経営体の方で掛けているというようなことのようなんですが、いわゆる漁網については対象外になっているということですか。それとも対象になっているけれども掛けていないということなんですか。これ、ちょっと問題でないのかなと思うんですが、やっぱりこういったことに対しての共済制度というのがあろうかと思うんですね。
子どもの貧困は、健康、教育、生活習慣、さらには人格形成などに深刻な影響を及ぼし、子どもがみずから生きる力をつけていくことを阻害しかねない問題であります。
○議長（藤田 昭議員） 健康福祉部長。 ○健康福祉部長（榊 隆夫） 続きまして、５の項目、学童保育の現状についてお答えします。 市では、学童の放課後対策として、児童館・児童センターを設置しているほか、放課後児童健全育成事業、いわゆるなかよし会等を実施しております。
今の世の中、グローバルに見ると、例えば世界最大の自動車メーカーであるＧＭの経営破綻があります。その意味するものは、これからは環境や安全、健康、文化をキーワードとする社会へ変わっていくということであります。そして、人口減少が進む日本において、大きな経済成長も期待できないことから、製造業オンリーから農業や新しいサービス産業へと移っていくと思われるのであります。
○議長（大館恒夫 君）健康福祉部長 ◎健康福祉部長（石橋元生 君）続きまして、介護タクシーの利用についてお答えを申し上げます。
○議長（藤田 昭議員） 健康福祉部長。 ○健康福祉部長（榊 隆夫） 続きまして、２の項目、地域自殺対策緊急強化基金についてお答えいたします。
恐らく前の政権の水田経営所得安定対策と同じように、農家が一部を積み立て、残りを国が出すような仕組みになるのではないかなという不安もあります。また、戸別所得補償をめぐって、生産調整に協力してきた農家から、協力農家と生産調整に協力してこなかった農家を一律にするのは不公平であり、差別化を図るべきだという声も出ております。
中国向け輸出や省エネ自動車などへの減税措置など、一部大企業の経営環境はよくなってきていると言われておりますが、中小企業の経営は依然として厳しさを増しております。 全国商工団体連合会11月25日発行の、09年下期営業動向調査によりますと、中小業者の営業は、まだ深い不況の中にあり、売り上げ、利益とも底ばい状況が続いている。
健全な経営計画の策定とあわせ、当面の安定的な経営を支援する方法として、議員、御指摘のとおり、市有債権に対する一定期間の履行繰り延べ等を実施するということになれば、厳しい環境の中で経営計画を構築しようとしているアウガにとって、この間に他の有利子負債の圧縮を進めることができるなど、中長期的な経営安定化につながると期待されているところであります。
漁業者においては、漁具被害及び漁獲量の激減により甚大な被害が発生しており、深刻な経営状況が懸念されております。 このような状況を踏まえ、村では去る１０月２２日に大型クラゲによる被害防止・救済対策の協議等を行うため、六ヶ所村大型クラゲ被害防止対策協議会を設置し、協議を行ったところであります。
そのほかの項目については、健康福祉部長及び教育委員会から答弁いたします。 ○議長（藤田 昭議員） 健康福祉部長。 ○健康福祉部長（榊 隆夫） 続きまして、（２）介護支援ボランティア活動についてお答えします。
本市の病院事業につきましては、平成19年10月に中長期的な経営改善項目や収支見込みを盛り込んだ青森市民病院経営改善計画を策定したところでございまして、平成21年度病院事業会計への繰り出しについては、健全な病院経営による望ましい地域医療の提供が図られるよう、経営改善計画のローリングを踏まえつつ、この計画実施による経営改善を図るため、義務的に負担しなければならない経費だけではなく、不採算部門など真にやむを
いずれにせよ、この報告書を見る限り、ぬるま湯体質の経営実態と言えるのではないでしょうか。 そこで質問です。 その１つは、経営方針や経営計画が策定されていなかった法人も見受けられますが、この点に関して出資者である市の考え方をお示しいただきたい。