弘前市議会 2021-03-18 令和 3年第1回定例会（第6号 3月18日）
これに対し、委員より「介護保険料については、高齢化率の増加に伴い、保険料基準額は全国的にも増加傾向にある中において、応能負担を高めるため、保険料の所得段階を多段階化することで低所得者の負担を軽減したことに加え、保険料の引上げ幅を4.4％に抑えたことは評価できることから、本案には賛成するものである。」との意見が出されたところであります。
これに対し、委員より「介護保険料については、高齢化率の増加に伴い、保険料基準額は全国的にも増加傾向にある中において、応能負担を高めるため、保険料の所得段階を多段階化することで低所得者の負担を軽減したことに加え、保険料の引上げ幅を4.4％に抑えたことは評価できることから、本案には賛成するものである。」との意見が出されたところであります。
───────────────────────── 開催日時及び場所 令和３年３月17日（水）午前10時00分～午前10時30分 第１委員会室 ────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 ● 陳情審査順序について ● 陳情審査 （注：〔 〕内は審査結果、＊印は起立採決） ・ 令和２年陳情第５号 学校給食の無償化
４つ目として、テーブル、椅子などの老朽化している備品の購入予定はあるかお聞かせください。 ５つ目として、利用者から様々な意見が出ておりますが、市や指定管理者は意見を聴く場を設ける考えはないかお聞かせください。 次に、医療的ケア児保育事業についてお伺いします。 ４年前のこと、青森市に住む１歳の男の子Ａ君。Ａ君は障害者用バギーに乗り、鼻に細い管をつけて生活していました。
政府のほうもデジタル化という形で、国のほうは電子化がどんどん進んでいると思いますけれども、こちらは電子化に及ぶどのような申請サービスがあるのか。さらには、デジタル化につなげる対策として、市としてどう考えているのか。
４項１目児童福祉総務費1354万1000円の増額は、次のページへわたりますが、職員の人件費を調整するほか、12節委託料において、地域子育て支援拠点事業委託料を減額するとともに、18節負担金補助及び交付金において、実施施設数や利用見込み者数の精査により、病児・病後児保育事業補助金、中程度障がい児保育事業補助金を減額し、ふれあい保育事業補助金を増額するものです。
この事業債のメニューには、公共施設等の延べ床面積の検証を伴う集約化・複合化を図る集約化・複合化事業、それから施設の使用年数を、法定耐用年数を超えて延伸させる長寿命化事業、それからユニバーサルデザイン化のためのユニバーサルデザイン化事業などが用意されておりまして、それぞれ地方自治体の財政力に応じまして元利償還金の最大50％が交付税措置される内容となってございます。
あわせて、農水産物のブランド化や品質、衛生管理の高度化、飼料供給の国内一大基地化に向けた取組を進めるなど、農水畜産業の振興にも力を入れてきたところであります。
子育て支援の充実については、引き続き、幼児教育・保育の無償化や保育料の軽減、医療費の助成などを通じ、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るとともに、乳幼児健診や発達支援などの充実を図り、安心して子供を産み育てられる環境づくりに努めてまいります。 また、保育所等において、日常生活を営むために医療が必要な障害のある「医療的ケア児」の受入れ態勢を整備するための支援をしてまいります。
また、令和３年度がウィズコロナ時代からポストコロナ時代に転換することを見据え、コロナ禍以前より当市が取り組んできた少子化や人口減少への対応、安全安心な暮らしの確保への対応等といった諸課題に加え、感染症の流行により、新たな課題として顕在化したデジタル化の進展への対応についても取り組んでいく必要があります。
こちらにつきましては、これまで従業者の要件は保育士、児童指導員、それから障害福祉サービス経験者となっておりましたけれども、障がい児の特殊性や専門性などを考慮して、その要件から障害福祉サービス経験者を削除して、専門性が高い者を従業者の要件にするということになります。２年間の経過措置期間がございます。
また、農業経営の安定化を図るため、農作業の省力化・効率化のための農業機械の導入や農業用ハウスの設置への支援を進めるほか、ワインぶどう栽培の適地であるという利点を生かした新しい複合経営による災害等に強い産地の形成を目指し、ワインぶどうの栽培促進を図るとともに、農福連携や地域おこし協力隊の導入など、担い手の確保に向けた環境整備を進めてまいります。
学校給食の無償化を実現している自治体は徐々に増え、2017年度の調査では全国76自治体が給食を無償化しています。青森県内でも今年の10月から実施した五所川原市をはじめ、今別町、七戸町、東北町、おいらせ町、南部町、六ヶ所村、新郷村の８市町村が無償化を実現し、一部補助を含めると、県内40市町村の半数を上回る21市町村で給食の無償化及び一部補助が実施されています。
教育のＩＣＴ化に向けた教室の環境整備について、一般教室の照明の照度についての基準はあるのか質問します。 そして、児童生徒の視力低下、姿勢などに対する対策はあるのかについて質問します。 ＩＣＴ化に向けて、少人数学級の編制については、教育のＩＣＴ化での教師の指導体制について質問します。 質問は、１教室30人以上の児童生徒に対するＩＣＴの教育指導は十分なのか。
本市においても、国に歩調を合わせて、行政手続のオンライン化の推進と今後ＤＸに取り組むことは当然として、大事なことは、今からでも取り組める可能な限りのオンライン化を進めるべきだと主張いたします。
畜産業の振興につきましては、これまでも第２次十和田市総合計画及び当市の畜産振興の個別計画となります十和田市酪農・肉用牛生産近代化計画に基づき、総合計画の基本事業であります畜産主産地づくりを目指し、優良繁殖雌牛の確保や地元保留の促進、畜産経営の効率化と安定化の支援などの取組を進めてまいりました。
課題といたしましては、施設の老朽化による改築修繕費や、経年による樹木管理費の増加、さらには公園数の増加による維持管理費の増加が見込まれますが、事業費の平準化を図りながら、計画的な公園管理を行ってまいりたいと考えております。 次に、今後の公園施設の在り方についてお答え申し上げます。
この計画では、保育所等に入所したくてもできない、いわゆる待機児童を発生させないよう、これまで幼稚園の認定こども園への移行及び２歳児の受入れ推進、保育所の増改築などの施設整備、年齢別に乖離のある利用定員設定の適正化、認可外保育施設の地域型保育事業への移行などにより、利用定員の増加に努めてきたところであり、令和２年４月１日時点では、平成27年度の制度開始時点に比べ916人の定員が増加したところであります
次に、コロナ禍での学童保育について質問いたします。 緊急事態宣言の発令中も、完全休園は行われなかった学童保育。医療関係者はもちろん、ライフラインを守る仕事の保護者の子供たちの保育を実施してきました。学童保育は、共稼ぎの子供を預かる場だけではなく、発達に課題を持つ子供や家庭支援が必要な子供も預かる場でもあります。子供の体や心の発達はもちろん、学習、遊びなどを学び、知識を身につける。
ブランド化においては、マーケティングコンセプトが重要でありますので、今は販売志向のプロダクトアウトから、顧客志向のマーケットイン、そしてＳＤＧｓやエシカルなど、社会志向に変遷しているという状況があります。そうした中において、いかに高付加価値化、差別化された商品やサービスを開発できるかが課題であると思います。
また、小学校におきましては、近年の少子化に伴う児童数の減少により、特定の種目によっては単一の学校で部活動を組織することが困難な状況が見られますことから、保護者や地域と協議し、クラブ化に向けた取組を進めているところであり、各学校の実態に応じて段階的に部活動数の縮減が図られているところであります。