六ヶ所村議会 2010-03-09 平成22年 第1回定例会(第2号) 本文 2010年03月09日
市町村はいうまでもなく、金融機関や農協などが経営の合理化や再編成の必要性等、その組織の事情に応じた理由があるのだと思います。 また、各地で義務教育施設である小中学校でも統廃合が着々と進んでおりますが、これも市町村の合併や少子化による就学人口の減少が起因しているものと言われております。
市町村はいうまでもなく、金融機関や農協などが経営の合理化や再編成の必要性等、その組織の事情に応じた理由があるのだと思います。 また、各地で義務教育施設である小中学校でも統廃合が着々と進んでおりますが、これも市町村の合併や少子化による就学人口の減少が起因しているものと言われております。
(4)、独法化をどう思っているのかを聞くですが、ここには指定管理者がいないので公設民営化は無理で、独法化経営しかないと言い切り、場合によっては給料3分の1カットにまで及んだような気がするが、病院看護師ほか技師たちは、せっかく採用したのに若い人たちは全部逃げることは必定であります。経営どころではなくなります。私は元も子もなくなるようなことには大反対です。
具体的な分掌事務としては、現在の子ども支援課が所管する放課後児童会や児童館の管理運営等の子どもの居場所づくりに関する事務や、児童手当、子ども手当等の支給事務、母子家庭やひとり親家庭への支援に関する事務、保育所への入退所等の保育サービスに関する事務、子ども支援センターに関する事務などに加えて、保育所関連事務とあわせた就学前の子ども支援機能の強化のために教育委員会の幼稚園関連事務を新たに所管するとともに
こうした情勢から、政権交代により昨年9月発足した鳩山内閣における新年度予算案は、厳しい財政状況のもと、コンクリートから人へ、国から地方へと政策転換がさなれ、具体的な施策として「子ども手当の支給」や「高校授業料の無償化」などの政権公約を多く盛り込み、「いのちを守る予算」と名づけた編成となっており、地方の経済や生活が安定・安心できるように早期成立を図り、速やかな実施を強く望むところであります。
1月18日に幕をあけた通常国会での論戦では、政治とカネの問題が大きくクローズアップされておりますが、そうした中にあって、各地方の農政局において農業者戸別所得補償制度についての説明会が開催され、子ども手当法案や高校授業料無償化法案が閣議決定されて国会へ提出の運びとなり、また、地域主権改革に係る国と地方の協議の場についても骨格が示されるなど、マニフェストに基づいた施策も動き出しつつあります。
3つ、子供を保育園に入れるとき、所得証明がないので、民生委員の家業を手伝っているとの証明書をつけなければならない自治体もあります。当市でもそうではありませんか。 青色申告をすればいいではないかという方もおいででしょう。でも、57条の青色申告は、税務署長が条件つきで一部を認めるというもので、多くの義務が課せられています。
○議長(大館恒夫 君)健康福祉部長 ◎健康福祉部長(石橋元生 君)続きまして、保育料への影響でございます。 認可保育所の保育料でございますが、保護者の所得税額と市民税額を基礎として決定されますことから、扶養控除の廃止に伴いこれら課税額が増額となった場合には、保育料も影響を受けることが予想されます。
よって、木造住宅の安全確保のために耐震化を図ることは肝要であります。 そこで質問の第1点は、耐震診断と耐震化について2つ伺います。1つ目は、耐震診断の状況と今後の実施計画について伺います。2つ目は、耐震化の現状について、特に耐震診断を受け、耐震改修で耐震化した現状について伺います。 第2点は、木造住宅の一部耐震化についてです。
それから3番目、また、こうした被害対策が恒例化してはいけないと思うんであります。いつでもヤマセとかあるいはそういった風が吹いて、何かあったとすれば、これはもう補助しなければならない。もちろん漁業だけじゃなくて、農業もイコールなんでありますけれども、そういうことがあってはならないなと。したがって、一定の基準を定めておく必要はないのかと。
市は、民間活力の活用を名目に、これまで公立保育所の民営化、公的施設の指定管理者制度導入、業務の委託化などを進めてきましたが、これらに対しては、サービス水準を守るという視点から適切に検証し評価することが重要です。このような行政分野の民間開放に対する評価について、その実施状況と、今後どのように取り組んでいくつもりなのか伺います。
子どもの詰め込みを深刻化し、保育環境を悪化させるもので、父母や保育関係者から厳しい批判が上がっています。もともとこの最低基準は1948年、戦後直後に制定され、憲法第25条の見地から、子どもの健康と健全な育成に必要な最低限度の基準とされ、経済の進展と国民生活の向上にあわせ高められるべきものと位置づけられたものです。しかし、これまでの政府がこの努力を怠ったため、今でも保育面積は61年前のままです。
サービスの提供や運営の効率化を目的とした公立保育所の民営化、父親の子育てサポートを目的に、本市独自の父親手帳の作成、配布、病児一時保育事業の対象を小学校低学年まで拡大するとともに、午後6時までの時間延長、既存の地域子育て支援センターや保育所との連携などを行う基幹型地域子育て支援センターとして子ども支援センターの設置、乳幼児医療費助成の大幅な拡充、青森市ファミリー・サポート・センターの設置など、厳しい
11目休日夜間急病診療所費357万1000円の増額は、平成18年4月の厚生労働省令の一部改正により、レセプトオンライン請求が義務化されたことに伴うシステム機器の整備費を計上するものであります。
医療費の無料化や財源根拠がないマニフェストが多く見受けられるように思います。 本市は、公債費比率を上げることと、市債発行額を100億円以内に抑制することで財政の健全化に努めてまいりました。今後も、県都として青森市は財政の健全化に努めて、行政のスリム化を図るべきであると考えます。 そこで質問いたします。行財政改革プラン・プログラムの3カ年の検証と今後の進め方についてお示しください。
商店街の規模や事業内容によりましては、法人化が難しいケースがあるものと考えられますが、市といたしましては、今後とも法人化されていない商店街組織に対しまして、組織化助成金制度の活用を周知するとともに、青森県中小企業団体中央会など法人化支援機関と連携を図りながら、円滑な推進に取り組みたいと考えております。
ただ、少子化時代真っただ中の今、将来を担う幼児、児童に行政サービスの差が入所する施設の認可・認可外というだけでの保育料の違いは、市民の一人として、共通の権利を持つ乳児童たちへの行政サービスの光が届かない暗部であると思うのは私一人ではないと思います。
最後に、高校の授業料無償化についてであります。 高校進学率は高くなり、準義務教育化の方向も検討される時期となってまいりました。OECD加盟国の中で高校の授業料が有料となっているのは、日本と韓国、イタリア、ポルトガルの4カ国だけで、日本の教育費負担は異常に重いものとなっております。世界第2位の経済大国がこれでは泣くというものであります。無償化にするべきときと思いますが、所見を伺います。
少子化が進む中、国の政治でも地方の政治でも、安心して結婚し、子供も安心して産み育てることができる環境づくりが急務の課題です。 保育所は、仕事と子育ての両立を支えるだけでなく、地域の子育て支援の拠点としても期待されております。 その一方で、国は少子化対策と言いながら、保育所運営費の一般財源化、補助金も交付金化、削減を進め、保育の実施に責任を負う地方自治体に負担を押しつけてきています。
────────────────────────────────────── 1 市有財産の無償貸付けについて ○田名部 委員長 市有財産の無償貸し付けについて報告願います。 ◎佐藤 健康福祉政策課長 それでは、市有財産の無償貸し付けについて御説明申し上げます。 お手元の資料をごらんください。