八戸市議会 2022-06-14 令和 4年 6月 定例会-06月14日-03号
少子化の要因として、未婚化及び晩婚化の進展、夫婦の出生力の低下などが挙げられ、これらの背景にあるものとして、仕事と子育てを両立できる環境整備の遅れや結婚、出産に対する価値観の変化、子育てに対する負担感の増大及び経済的不安定の増大などが指摘されています。 そのような中、国では先月、少子化対策を強化するため、子ども1人当たり原則42万円を支給する出産育児一時金の増額に向けた検討に入りました。
少子化の要因として、未婚化及び晩婚化の進展、夫婦の出生力の低下などが挙げられ、これらの背景にあるものとして、仕事と子育てを両立できる環境整備の遅れや結婚、出産に対する価値観の変化、子育てに対する負担感の増大及び経済的不安定の増大などが指摘されています。 そのような中、国では先月、少子化対策を強化するため、子ども1人当たり原則42万円を支給する出産育児一時金の増額に向けた検討に入りました。
人口減少、高齢化社会で、地域の発展のためには公共交通の充実は不可欠なことだと考えてまいりました。 2点目ですが、コミュニティバスについて質問をいたします。 次に、学校給食費について質問をいたします。 学校給食無償化の議論は、1951年――昭和26年、参議院文部委員会で我が党の岩間議員が憲法で定められた義務教育無償化の範囲を質問しております。
予算編成は、引き続き、市民を守ることを第一に、新型コロナウイルス感染症対策を最優先の課題とし、地域経済の活性化、少子高齢化、人口減少への対応などの重要課題に加え、SDGsやデジタル化の推進といった時代の変化への対応など、様々な財政需要が見込まれる一方で、歳入については、長引く感染症の影響により市税等の見通しが不透明な状況であり、厳しい財政運営が予想される中、市政運営上の重要課題を克服し、当市の未来をつくり
あれはまさに、文化芸術と商店街の活性化、特に夜のお店の活性化ということでの仕掛けだと思います。 そういったことで、絵画、彫刻のみならず、音楽、あるいは演劇、そういった多様な文化の活動とコラボしたまちづくりということでのプラットフォームかと思いますけれども、私はさいたま市の取組というのも非常にいいのかと思っていました。
ここで、指定既存集落とは、市街化調整区域にある大規模な既存集落であって、市街化区域における建築物の連檐の状況とほぼ同程度にある集落のうち、市長が指定するものをいうと規定しております。 この指定既存集落から災害リスクの高いエリアを除外することとなります。
ですから、そういう点では、今、少子化対策という面で行くと、いろいろな面での助成をしていく。例えば給食費の無償化、そして、今の医療費の無償化についても、目玉を用意して少子化対策をしていく。さらには移住も促進していくという考え方が、どうしても必要になってくると思うのです。移住しようかと思っている方にとっては、子育てがしやすい都市のほうに目が行くと思っています。
次に、学校給食の無償化について質問します。 各自治体では、少子化対策の一環として子育て支援対策が進められています。子育てしやすい環境づくりを進める中で、人口の増加に努めています。県内でも次々と子育て支援の施策として、学校給食費の無償化を打ち出しています。
近年の少子高齢化、核家族化による社会構造やライフスタイルの変化などを背景に、お墓に対する市民ニーズも多様化し、個人での墓石の建立、維持管理や引継ぎが不要な新しい形の墓地の整備を求める声を受け、当市では合葬墓の整備を進めてまいりました。
理事者からは、幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なもので、この時期に質の高い幼児教育が提供されることは極めて重要であるが、幼稚園、保育所、認定こども園等の幼児教育施設の教職員に対する研修体制をはじめ、地方公共団体の幼児教育の推進体制は十分ではない状況にあること。保育の量の拡大に対して、保育士や幼稚園教諭の教育等の質の確保が追いついていないこと。
まずアとして、PCR検査体制の強化やワクチン接種の加速化、自宅療養者への対応、エッセンシャルワーカーへの対応など、保健・衛生分野における感染症対策についてお伺いいたします。 次にイとして、小中学校及び保育所など教育現場における感染症対策についてお伺いいたします。
国内の農業は、担い手の減少や高齢化の進行による労働力不足が顕著となっており、さらに、人手に頼る作業や熟練者の経験に基づく複雑な作業が多いことも労働力不足の要因の一つとなっております。 このため、ロボット技術や情報通信技術等の先端技術を活用したスマート農業を取り入れることにより、農作業の省力化、軽労化のほか、新規就農者の増加や栽培技術の継承等が期待されております。
当市においては、人口減少や少子高齢化の進行、安全安心の確保、中心市街地の活性化、基幹産業である水産業の低迷への対応など、従来から抱えている課題に加え、コロナ禍における地域経済の再興や、新たな地域課題として顕在化しているデジタル化の進展、グリーン社会の実現への対応など、今後取り組むべき課題が山積いたしております。
現在は、保護者の収入や世帯の状況、要保護であったり、準要保護に応じた無償化の対応をさせていただいておりますけれども、全面的な無償化ということになりますと、これまでの御答弁で申し上げているとおり、新たな財政負担が生じることであったり、あるいは助成対象者の審査事務等の増加も見込まれることから、実現可能な方法について、引き続き国や県の動向を踏まえながら研究してまいりたいと思っておりました。
◆高橋〔正〕 委員 私からは、52番、長寿命化計画策定委託料についてお伺いをいたします。 まず、令和2年度にこの計画を見直されたということでありますので、縮減効果がどの程度か、お聞かせ願いたいと思います。 ◎三浦 公園緑地課長 長寿命化計画でございますけれども、老朽化した公園施設の維持管理計画を策定して、計画的に施設を延命して、ライフサイクルコストの縮減に努める計画でございます。
△日程第4 請願第3―1号 「学校給食の無償化」に関する請願の委員長報告 ○議長(畑山親弘) 日程第4、請願第3―1号 「学校給食の無償化」に関する請願の委員長報告を議題とします。 本請願に関し、委員長の報告を求めます。
しかし、子供の人数に対して保育士を必ず配置しなくてはならず、保育士不足の園では、よい事業ではあっても実施することができない場合があるとの声を聞きました。市の事業として行われているということですので、保育士ではなくても、例えば保育支援員であったりとか、勤務経験豊富な保育助手の方などの対応でもいいというように、要件の緩和は考えていただけないものかお聞きいたします。
現在、国会や地方議会においても論戦が活発化し、男女共同参画担当相は5月28日の会見で、生理の貧困への支援を講じている自治体が全国で少なくとも255あると発表しました。東京都品川区や足立区、千葉県市川市などでは、防災用に備蓄していた生理用品を希望者に無償配付したり、小中学校の女子トイレに誰もが自由に使える無料の生理用品の設置などが進められています。
新型コロナウイルスの感染拡大と長期化により、経済的かつ精神的な面で生活に大きな影響を受けている家庭が増えています。とりわけ女性の仕事や暮らしに与える影響は深刻であり、社会的課題として顕在化しています。昨今、世界各国では女性の月経に関する生理の貧困が問題となっています。
再編の内容ですが、幼児教育、保育の無償化に伴う認定、給付業務の増大、複雑化に加え、保育士不足等の新たな課題に対応するため、これまでの企画育成グループを、主に子育て支援に係る各種計画の策定や事業の企画立案を担う企画グループと、主に保育施設等の入園や認定、給付等の業務を担う保育グループに再編し、2グループ体制から3グループ体制へと変更するものであります。
デジタル化についてですが、複数の自治体が共同で使っている自治体クラウドを利用している所では、議会で、学校給食費の無償化、国保の減免などの質問に対して、町独自の変更はできません。政府の標準パッケージからの変更は大きなコストがかかるとして受け入れなかった事例が増えております。