八戸市議会 2011-09-12 平成２３年 ９月 定例会−09月12日-02号
11月に取りまとめます２年間の総括においては、改めて達成状況をお示ししたいと考えておりますが、現在把握しております昨年度末における達成状況は、病後児・病児保育施設数は、目標値それぞれ３施設に対しそれぞれ１施設、放課後児童クラブ数は、目標値50クラブに対し35クラブ、認知症サポーター数は、目標値１万人に対し5067人、自主防災組織の組織化率は、目標値80％に対し64.9％、今年度が目標期限となっております
11月に取りまとめます２年間の総括においては、改めて達成状況をお示ししたいと考えておりますが、現在把握しております昨年度末における達成状況は、病後児・病児保育施設数は、目標値それぞれ３施設に対しそれぞれ１施設、放課後児童クラブ数は、目標値50クラブに対し35クラブ、認知症サポーター数は、目標値１万人に対し5067人、自主防災組織の組織化率は、目標値80％に対し64.9％、今年度が目標期限となっております
現在、市が進めている小中学校の耐震化は、平成20年度から学校の耐震診断に着手し、22年度までに対象となった小中学校34校すべての耐震診断を終えております。 結果は、34校中33校で何らかの耐震化が必要とされ、これらの学校については、順次補強工事等に着手しているところであります。
〔健康福祉部長福井正樹君登壇〕 57 ◯健康福祉部長（福井正樹君） 耐震強度についての御質問のうち、保育所の耐震化の状況についてお答えいたします。
そういう現状における問題点を踏まえて、競輪事業を持続可能としていくための今後の対応策としては、１つには、娯楽としての競輪及びスポーツとしての自転車競技の一層の振興、２つとして、競輪事業を実施するために必要な社会還元及び経営健全化、３つとしては、管理費削減による黒字化、４つとしては、財団法人ＪＫＡ―これはかつての財団法人日本自転車振興会でありますが―そして競技会などの競輪関係団体の整理合理化、５つには
このうち岩木山百沢スキー場については、公営企業に位置づけられておりますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律で定める資金不足比率が、経営健全化基準を超えていることから、同法の規定により、昨年３月、議会の議決を経て弘前市岩木観光施設事業経営健全化計画を定め、現在経営の健全化に取り組んでいるところであります。
１ 「公園の管理に必要な機器等の維持管理はどうなっているのか」との質疑に対し、「以前、本市で 管理していたときに使用していた機器等を無償貸与しており、その機器等が老朽化により更新が必 要な場合は別途定めることになる」との答弁があった。
少子化対策の３つ目の課題についてですが、以前にも質問しておりますが、認可外保育園入所児童の保育料の軽減策について伺います。私たちが調査した時点では、市内に認可外保育園は11カ所ほど認められ、保育に欠ける児童が約300人弱ほど入所しておりました。このことについては、国や県にも要望書等を提出しているとのことでありますが、子供たちがはぐくみ、育ち合うためには、これら保育施設が不可欠でございます。
今年度中に法制化をするとしています。年金、介護、医療の社会保障給付と少子化対策費用などをすべて消費税で賄うというものです。しかし、政府は今まで消費税は福祉のため、高齢化社会のためと言ってきたではありませんか。 1997年には社会保障を充実させるためと言って５％に上げました。私たち八戸市民は税率が５％になってから毎年200億円を超える消費税を負担してきております。
さらに、３歳未満児の保育料が、国の保育料徴収基準においても高く設定されておりますことから、平成23年４月から３歳未満児の保育料のさらなる軽減を図ったところであります。この部分は私の市長選挙の際のマニフェストでもありました。
５月19日に保育の日ということで、一日保育園長を体験してきました。偶然にもその日は、園内の防災訓練の日でした。子どもたちは全員防災ずきんをかぶり、手際のよい保育士の誘導のもと真剣に訓練をしていました。確かに園内の訓練は義務づけられてはいますが、訓練終了後、避難時の当日の対応について、即座に保育士たちが問題点を提起し合い、万が一の災害に備える姿勢に感動してきました。
そう考えていきますと、まさに青い森セントラルパークは大震災以前から低炭素という考え方、あるいは地球温暖化対策に向けた理念、考え方に基づいて進めてまいりました。ですから、個々具体の計画の議論は別として、その考え方、理念、構想自体は、まさに低炭素社会、地球温暖化対策に向けた、ある面では先導的、先進的な理念、構想だと考えております。
現在の国の整備の状況でございますけれども、平成22年６月28日から八戸道も無料化になっていますが、その社会実験の無料化自体がネックになっておるのが実情でございます。
現在、中心市街地活性化を目的として商工会議所、事業者、市民、地域の代表、商店街、大学、関係行政機関等からの39名で構成する十和田市中心市街地活性化協議会が基本計画への意見の具申はもとより、中心市街地活性化のための各種事業の調整、指導、助言を行っております。
通院についても、中学校卒業まで無料化を求めていく立場で、これまで当市においてどのように検討されてきたのか、また、中学校卒業まで無料化を行った場合にどの程度の財政的な負担になるのか、伺います。 子育て支援の２つ目の質問は待機児童対策についてです。 現在、全国で認可保育所の待機児童は２万6000人を超え、過去最悪となり、潜在的には100万人とも言われています。
88ページに参りまして、４項１目児童福祉総務費は3181万円を増額するものでありますが、主なるものは、19節負担金補助及び交付金において中程度障害児保育事業ほか３つの特別保育事業においてサービスを利用する幼児の増加並びに国の補助金額の変更に伴い所要額を増額するものであります。
近年、ライフスタイルの変化や価値観の多様化、さらには核家族化の進展などにより、若者の地域社会とのかかわりの希薄化が懸念されておりますが、活力ある地域づくりの推進に当たっては、次代を担う若者たちのまちづくり活動への参画が必要不可欠であると考えております。
最初に、平成22年６月18日の本会議において、当委員会に付託されました請願第22―７号 認可外保育所に支援を求める請願について、審査の経過と結果をご報告申し上げます。 本請願の趣旨は、１つには保育を必要とするすべての認可外保育所の子供たちにも保育料の補助をしていただきたい。２つには、指導監督基準を満たしている認可外保育所に運営費の支援の拡大をしていただきたいというものであります。
けについて（八戸共同福祉施設用土地及び建物） 議案第116号 市有財産の無償貸付けについて（上の山地区生活館用地） 議案第117号 市有財産の無償貸付けについて（湊浜通り地区生活館用地） 議案第118号 市有財産の無償貸付けについて（長根地区集会所用地） 議案第119号 市有財産の無償貸付けについて（沼館地区集会所用地） 議案第120号 市有財産の無償貸付けについて（新井田西地区生活館用地
また、認可外保育園は、認可保育園だけでは補い切れない保育の補完的役割を含め、地域になくてはならない保育園であり、市、県の保育の現状では必要な施設であると考えます。 国の定めた届出制に従い、指導監督基準を満たした児童福祉施設であるのですが、支援制度は限られています。