青森市議会 2015-06-05 平成27年第２回定例会（第４号） 本文 2015-06-05
ただ、先ほどお話ししましたように、高齢化が進み、医療需要が増大する中、当市民病院も医師の定年を引き上げ、定年延長での臨時職員としての採用までして確保している現状であります。今後、医師の高齢化も進む中で、女性医師の割合がふえる可能性が高くなります。 お伺いしますが、女性の医師や看護師が働きながら子育てできる環境整備について、市民病院ではどのように考えているのかお示しください。
ただ、先ほどお話ししましたように、高齢化が進み、医療需要が増大する中、当市民病院も医師の定年を引き上げ、定年延長での臨時職員としての採用までして確保している現状であります。今後、医師の高齢化も進む中で、女性医師の割合がふえる可能性が高くなります。 お伺いしますが、女性の医師や看護師が働きながら子育てできる環境整備について、市民病院ではどのように考えているのかお示しください。
そうなりますと中心市街地活性化というのは、１日926人来れば中心市街地が活性化したという判断でよろしいんですか、ちょっとルートが変わりましたけれども。
────────────────────────────────────── ９ 市立市野沢保育所民営化について ○夏坂 委員長 次に、市立市野沢保育所民営化について、報告願います。 ◎中村 南郷事務所副所長 それでは、市立市野沢保育所民営化について、御説明いたします。 お手元の資料をごらん願います。
大気汚染の緩和策、地球温暖化を抑制しようと、産業界ではさまざまな取り組みがなされております。特に自動車業界ではＣＯ２排出削減を掲げ、開発販売に力を注ぎ、徐々にではありますが一般の方々にも普及され始め、増加傾向にあると聞いております。
議案第17号平成26年度八戸市一般会計補正予算のうち、当委員会に係る歳出予算の主なる内容は、各款において、事業実績に基づく計数整理をするほか、第２款総務費では、総務管理費において、基金の預け入れ額などの確定により、財政調整基金積立金及び市債管理基金積立金を増額し、また、地域活性化基金積立金を増額するものであります。
続きまして、（３）「都道府県単位化」についてお答え申し上げます。 保険財政共同安定化事業は、都道府県内における市町村の保険料の平準化や財政の安定化を図るため、平成18年10月から実施されたものであります。
さらに、高校卒業までの医療費の無料化、保育料の引き下げ、義務教育の給食費補助などが実施されてきました。 また、兵庫県相生市では、平成23年４月に子育て応援都市宣言をし、子育てしやすい環境を整え、人口減少対策や定住促進を推し進める「あいおいが暮らしやすい11の鍵」として、11個もの事業を展開しています。
４項１目児童福祉総務費6740万8000円の増額の主なるものは、19節負担金補助及び交付金において、火災により消失した保育所再建のための保育所緊急整備事業補助金を、また、23節償還金利子及び割引料において、平成25年度保育所運営費等に係る国庫・県負担金の額の確定に伴い返還金を計上するものでございます。
また、八戸漁港を見ますと、衛生管理の高度化に対応した魚市場の整備や岸壁の耐震化が進められており、昨年の漁期からは次世代型高機能・多機能運搬船と言われる新たな漁船も稼働しております。
次に、その他の国補正予算関連事業については、地域経済に配慮した社会資本の強靭化・老朽化対策等として、土地改良事業を初めとした予定されている事業について、前倒し等により実施するための事業費を措置するものであります。 次に、資産税賦課事務については、固定資産税の住宅用地特例の適用漏れによる過誤納金の返還に伴い必要となる時効経過分に要する経費について、再度、慎重に検討し、提案するものであります。
今般、国が打ち出した連携中枢都市圏構想は、中核市の要件を備える中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により経済成長の牽引、高次都市機能の集積、強化及び生活関連機能サービスの向上を行うことにより、人口減少、少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある拠点を形成することを目的としております。
この制度は、幼保一元化の流れを受け、従来の認定こども園の複雑な手続を簡素化し、幼児期の学校教育・保育、地域の子育て支援の量の充実や質の向上を総合的に推進するほか、これまで幼稚園や保育所等に対し、それぞれ行われてきた公的な財政支援を施設型給付費として一本化するものでございます。
この新制度は、保育の市場化を目指し、保育所の制度の改革を基本としたものです。新制度の最大の問題点は、これまで市町村の責任によって保育を提供する現物給付の制度を改正し、利用者と事業者の直接契約を起点とした現金給付への仕組みへと変更されることです。これによって、市町村は保育の契約に介入することはできないため、市町村の責任は後退し、保育の市場化に道が開かれます。
保育所の園児数が定員いっぱいで、兄弟姉妹、別々の保育所に通所せざるを得ないケースがあります。送迎はもちろん、行事日程も違うので保護者の負担は相当です。兄弟姉妹にしましても、共有時間の確保ができず、マイナス面が多過ぎます。兄弟姉妹の入所は優先的な条件を加えていただきたいです。
爆弾低気圧や台風の大型化等は地球温暖化と密接な関係にあり、海水温が高くなることにより、より発達するとのことであります。 地球温暖化防止策は早急に講じなければなりません。さりとて、個々人の取り組みではたかが知れており、最低でも市町村単位での取り組みが必要であり、国単位、世界規模で実効を上げていかなければなりません。
次に、長寿命化計画への今後の取り組みについての御質問ですが、当市の下水道事業は、下水道普及率向上のための汚水管の整備、浸水対策のためのポンプ場や雨水管渠の整備が現在主体でございますけれども、これに加えて、来年度からは処理場やポンプ場の長寿命化対策が本格化する予定となってございます。
本市は、平成19年に施行された地域交通活性化再生法──以下活性化再生法と言います──に基づき、平成21年10月に青森市総合都市交通戦略、青森市地域公共交通連携計画を策定し、この間、バス交通を重点課題としながら交通対策を行ってまいりました。この活性化再生法は、中心市街地活性化法と連動しており、まちづくりと一体のものと言えます。
次世代を担う子供たちの育みは、家庭、保育所、幼稚園、学校、いずれの場もとても大切な行政であると考えております。私は、かつて仲間とともに、市民の声を受けながら保育所の民営化問題、児童館運営の直営化並びに学校給食センターでの調理の民営方向について問題点を指摘し、地域ぐるみ、市民ぐるみの運動を展開してきた経緯があります。私から言わせれば、そのころの市行政は子供政策が大変弱かったと思っております。
それでは、監査委員を代表いたしまして、私から平成25年度八戸市一般会計及び各特別会計決算並びに財政健全化及び経営健全化の審査、また、八戸市公営企業会計決算及び経営健全化の審査につきまして、その概要を御説明申し上げます。
子ども・子育て支援新制度は、子育て環境の充実を図るため、幼児期の学校教育、保育、地域の子育て支援の充実や質の向上を総合的に推進することを目的としており、平成27年度から本格施行されることとなります。 この新制度の中では、教育、保育を一体的にした認定こども園の制度が改善され、特に幼保連携型認定子ども園の普及促進を図るため、認可、指導監督の一本化が行われております。