弘前市議会 2021-03-18 令和 3年第1回定例会（第6号 3月18日）
これに対し、委員より「介護保険料については、高齢化率の増加に伴い、保険料基準額は全国的にも増加傾向にある中において、応能負担を高めるため、保険料の所得段階を多段階化することで低所得者の負担を軽減したことに加え、保険料の引上げ幅を4.4％に抑えたことは評価できることから、本案には賛成するものである。」との意見が出されたところであります。
これに対し、委員より「介護保険料については、高齢化率の増加に伴い、保険料基準額は全国的にも増加傾向にある中において、応能負担を高めるため、保険料の所得段階を多段階化することで低所得者の負担を軽減したことに加え、保険料の引上げ幅を4.4％に抑えたことは評価できることから、本案には賛成するものである。」との意見が出されたところであります。
この事業債のメニューには、公共施設等の延べ床面積の検証を伴う集約化・複合化を図る集約化・複合化事業、それから施設の使用年数を、法定耐用年数を超えて延伸させる長寿命化事業、それからユニバーサルデザイン化のためのユニバーサルデザイン化事業などが用意されておりまして、それぞれ地方自治体の財政力に応じまして元利償還金の最大50％が交付税措置される内容となってございます。
また、農業経営の安定化を図るため、農作業の省力化・効率化のための農業機械の導入や農業用ハウスの設置への支援を進めるほか、ワインぶどう栽培の適地であるという利点を生かした新しい複合経営による災害等に強い産地の形成を目指し、ワインぶどうの栽培促進を図るとともに、農福連携や地域おこし協力隊の導入など、担い手の確保に向けた環境整備を進めてまいります。
まず、一つ目でございますが、農地流動化についてでございます。 我が国の農業は、零細農地所有による零細経営という特質があり、農業経営の規模拡大を目指して農地の流動化を促進する政策が展開されてきました。
地方鉄道の維持・活性化や支援の在り方などについて検討を深めていくため、弘南鉄道と同じ民間鉄道である津軽鉄道、及びＪＲ五能線の沿線地域も含めた津軽圏域14市町村で津軽圏域地方鉄道維持活性化勉強会を今年１月から、これまで３回開催いたしました。
次に、議案第25号は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部改正に伴い、関係規定を整備するため、所要の改正をするものであります。
今年度におきましては、４月から、保健師、助産師、保育士を配置した相談窓口であるひろさき子育て世代包括支援センターの開設、また、10月からは、これまで以上に子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、子供医療費の給付に係る所得制限を大幅に緩和し対象範囲を拡大したほか、国の制度と合わせ幼児教育・保育の無償化を実施したことから、子育て家庭の経済的負担についても大きく軽減されているものと考えております。
また、10月には子供医療費の給付に係る所得制限を大幅に緩和し、対象範囲を拡大するとともに、保育料につきましても、令和元年10月から実施された国の幼児教育・保育の無償化制度において、認可保育所等を利用する全ての３歳以上の子供と３歳未満の非課税世帯の子供の保育料が無償となったところであります。
（１）幼保無償化について質問させていただきます。 10月より、幼児教育・保育の無償化が実施されました。所得制限もなくなったことにより、全ての３歳児から５歳児が無償化の対象になったかと思われます。 しかしながら、保育料は無料となりましたが、副食費は実費徴収になったということでございます。
令和元年９月25日付の県土整備部長からの通知で、国交省では、国土強靭化地域計画に基づき、地方公共団体等が実施する取り組みに対する防災安全交付金の交付の判断に当たって、一定程度の配慮をされるとのことであり、令和２年度予算からは重点化、令和３年度からは要件化等により、地域の国土強靭化の取り組みを一層促進させるとのことであります。
まず、幼保無償化について質問いたします。 本年10月から幼保無償化がスタートいたしました。少子化対策の一環として、子育て世代の経済的な負担軽減と子供たちへの質の高い幼児教育の提供のために、幼稚園、保育所、認定こども園などの教育・保育施設の利用料を無償化する制度であります。私たち子育て世代としては本当にありがたい制度であり、大いに歓迎する声が寄せられております。
委員より「保育の無償化における対象者等の内訳について伺いたい。」との質疑に対し「９月１日現在、ゼロ歳から２歳までの児童3,292人中、保育所等を利用しているのは2,263人で、このうち無償化の対象となる住民税非課税世帯の児童は約140人と見込んでいるが、この中の約120人は市独自の保育料軽減策により既に無償となっているため、新たに無償化の対象となるのは約20人と見込んでいる。
の認定について 議案第26号 平成30年度弘前市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第27号 平成30年度弘前市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について 議案第28号 平成30年度弘前市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について 議案第29号 平成30年度弘前市病院事業会計決算の認定について 議案第30号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等
（３）幼児教育無償化についてお伺いいたします。 去る５月10日、幼児教育・保育を無償化するための改正子ども・子育て支援法が参議院本会議で可決し、成立いたしました。これにより、３歳から５歳児に関しては全世帯、ゼロ歳から２歳児に関しては住民税非課税世帯を対象に、10月１日より無償化が実施されます。
議案第５号は、幼児教育・保育の無償化に伴うシステム改修及び事務経費として3272万円を、児童扶養手当受給者のうち、未婚のひとり親に対して臨時・特別給付金を支給するための経費として360万円を新たに計上するほか、低所得者の介護保険料の軽減強化及び介護報酬改定に伴うシステム改修に係る介護保険特別会計繰出金として１億1075万6000円を、高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種を拡充して実施するための経費として
第９項目は、ごみの減量化・資源化についてです。 私は、ごみ問題については、平成15年から一般質問は64回ほど取り上げてきました。今後もごみの減量化・資源化については私自身のライフワークとして、持続可能な社会を実現していく上においても一市民として一層取り組んでいくつもりです。
○健康福祉部理事（須郷雅憲） 私からは、第３項目、幼児教育無償化についてお答えいたします。 幼児教育の無償化につきましては、国が平成26年度から、幼児教育の段階的な無償化の取り組みとして、住民税非課税世帯や多子世帯、ひとり親世帯の保育料の軽減を図ってまいりました。
公立高校授業料の無償化や私立高校の授業料助成制度はありますが、通学費の助成制度は検討すらされませんでした。 昨年度の出生数は800人台まで下がってきております。社会全体で子供の成長を助けていく時代となっております。市の見解を求めます。 次に、消防団員の待遇改善について伺います。 私は、消防団活動こそが日本の一般社会人ができる究極のボランティア活動であると信じております。
これによりますと、休日に常態的に保育を必要とする子供については従来の休日保育で対応することや、今回の10連休に限り保育を必要とする子供については一時預かり事業や子育て援助活動支援事業により対応することとしています。そして、今回の10連休により、通常の休日よりも多くの保育ニーズが生じる可能性に言及し、以下の３点について検討を要請しております。