弘前市議会 2021-03-18 令和 3年第1回定例会（第6号 3月18日）
び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案 議案第25号 弘前市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案 議案第26号 弘前市多目的広場条例を廃止する等の条例案 議案第27号 弘前市星と森のロマントピア条例の一部を改正する条例案 議案第28号 弘前市伝統的建造物群保存地区保存条例の一部を改正する条例案 議案第
び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案 議案第25号 弘前市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案 議案第26号 弘前市多目的広場条例を廃止する等の条例案 議案第27号 弘前市星と森のロマントピア条例の一部を改正する条例案 議案第28号 弘前市伝統的建造物群保存地区保存条例の一部を改正する条例案 議案第
び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案 議案第25号 弘前市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案 議案第26号 弘前市多目的広場条例を廃止する等の条例案 議案第27号 弘前市星と森のロマントピア条例の一部を改正する条例案 議案第28号 弘前市伝統的建造物群保存地区保存条例の一部を改正する条例案 議案第
３月１日には、青森労働局が新型コロナの影響で解雇・雇い止めをされた県内の労働者数の累計が71事業所1,472人に上ることを明らかにしており、雇用面においても、１年を経過してなお悪影響が続いており、今後もこのような状況が続くと予想されます。
市では、多様なニーズに対応した子育て支援の充実を図るため、保育料や医療費などの経済的な負担を軽減するとともに、子育てに関する精神的負担を軽減し、子供が健やかに成長できる環境が整うよう、相談支援体制の充実に力を注いでいるところであります。
識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例案 議案第21号 弘前市介護保険条例の一部を改正する条例案 議案第22号 弘前市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例案 議案第23号 弘前市児童館条例の一部を改正する条例案 議案第24号 弘前市特定教育・保育施設及
（８）子育て、保育への影響について。 休暇の取れない保護者、家庭にあっては、園児・児童のみの留守番は困難と予想されることから、自治体の対応は極めて重要であります。市の対策をお答えください。 以上、２項目、九つの問題についての壇上からの質問といたします。理事者の誠意ある答弁を求めます。
（２）コロナ禍における保育事業所・児童福祉施設について質問いたします。 先ほども申し上げましたが、市立小中学校が休校となる一方で、保育事業所については小中学校と違い、簡単に休園をすることができないということを聞いております。保育の現場では、職員の安全がなければ子供たちを守ることができない、そのような切実な声も聞こえてまいります。
まず、各介護事業所において、新型コロナウイルス感染症への対策に日々御尽力いただいていることへ厚く御礼を申し上げます。
その中でも、持続化給付金は、商工業者だけでなく農林漁業者も対象であることから、農業生産者の関心も高く、申請窓口である弘前商工会議所では７月下旬から申請方法などに関する農家からの照会が急増し、８月末までに150件前後の問合せがあったとしております。
要は、現住所がある市町村に――農地ではなくその方のお住まい、現住所がある市町村に申請をしてもらうというふうなことで取り扱っております。
○健康こども部長（三浦直美） 令和元年10月から幼保無償化による制度改正によりまして、歳出額では保育所運営費、認定こども園等給付費、幼稚園就園奨励費が減少した一方、一時保育等に係る施設等利用給付、給食費などの実費徴収に係る補足給付などが新たに増加しておりますが、これらの当市の負担額について、令和元年度の歳出額を基に試算したところ、年間に換算しますと約１億4000万円の減少となります。
弘前商工会議所をはじめ、地元経済界から経済回復に対する強い要望がある中で、事業者支援、生活支援と併せ、近場の観光需要を喚起するため、弘前商工会議所、弘前観光コンベンション協会、弘前市物産協会、市で構成する実行委員会を組織して、９月18日から22日の期間に、弘前公園で弘前城秋の大祭典を開催することといたしました。
議案第62号令和２年度弘前市一般会計補正予算（第９号）は、新型コロナウイルス感染症への対応といたしまして、国の補正予算に伴い、保育所等の感染症対策に要する経費として5450万円を計上するとともに、市内の中小企業者等が行う売上回復・向上への取組や、感染防止のための環境整備などに要する費用に対し補助するための経費として9050万円を、地域経済の活性化及び近隣観光の促進を図るため、弘前城雪燈籠まつりの内容
初めに、新型コロナウイルス感染症が世界レベルで蔓延している中、日々、医療現場で従事している医師や看護師をはじめ、保育や介護などの福祉関係者、教育関係者、サービス業や物流など日常生活の維持に御尽力いただいている全ての皆様に対しまして、深く敬意と感謝の意を表するものであります。
審査の過程で、委員より「家庭的保育事業等の認可基準について伺いたい｡｣との質疑に対し「保育所等の児童福祉施設と同様、児童への人権配慮や非常災害対策、衛生管理といった一般原則に加え、事業ごとに保育士の配置基準や設備の規模、保育時間等、詳細に規定しているが、これまで当市において当該事業は行われていない｡｣との理事者の答弁でありました。
び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案 議案第26号 弘前市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案 議案第27号 弘前市附属機関設置条例の一部を改正する条例案 議案第28号 弘前市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正
幼児教育・保育の無償化は、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減と子供たちに質の高い幼児教育の機会を保障するため、幼稚園、保育所、認定こども園などの教育・保育施設等の利用料を無償化する制度であり、昨年10月より、国による総合的な少子化対策の一つとして開始されました。
指定避難所等につきましては、想定最大規模の降雨に対応するものへの見直しを行っており、小中学校の避難所レイアウトを作成するなど、避難所環境の整備に努めているところであります。 次に、避難所運営につきましては、様々な課題があることから、女性の参画を推進するとともに、多様性に配慮した視点によりそれぞれのニーズに応じた運営に努める必要があります。
幼児教育・保育の無償化は、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減と子供たちに質の高い幼児教育の機会を保障するため、幼稚園、保育所、認定こども園などの教育・保育施設等の利用料を無償化する制度であり、本年10月より、国による総合的な少子化対策の一つとして開始されました。
特に、指定管理者の事業所の範囲につきましては、制度開始当初は、市内に本店を有する事業者に限定しながらも、市内に業務を行う者がいない場合に限り、市内に支店または営業所等を有する市外事業者も応募できることとしておりました。