八戸市議会 2021-06-08 令和 ３年 ６月 定例会－06月08日-03号
さらに、移住に興味を示している方が、場所と時間に制約されずに気軽に相談できる手段として、昨年８月からオンラインによる移住相談窓口を開設するとともに、昨年９月に開業した八戸都市圏交流プラザ・８ｂａｓｅにおいても毎週水曜日に移住相談窓口を設置するなど、移住支援策を強化してまいりました。
さらに、移住に興味を示している方が、場所と時間に制約されずに気軽に相談できる手段として、昨年８月からオンラインによる移住相談窓口を開設するとともに、昨年９月に開業した八戸都市圏交流プラザ・８ｂａｓｅにおいても毎週水曜日に移住相談窓口を設置するなど、移住支援策を強化してまいりました。
また、昨年、東京、新橋にオープンいたしました八戸都市圏交流プラザ・８ｂａｓｅにおいても、八戸圏域への移住相談コーナーを設置し、その発信力をより強めているものと受け止めております。 その成果は、雑誌ＡＥＲＡの2020年８月の記事において、後悔しないコロナ移住先ランキングの北海道・東北エリアの部門で第５位となるなど、着実に進められているものと思われます。
まず、１の概要でございますが、現在、ＪＲ八戸駅で観光案内業務を実施しておりますはちのへ総合観光プラザを令和４年度に閉所し、同駅内のびゅうプラザ八戸駅跡地に移転することで、観光客の利便性の向上を図るものでございます。
櫛引地区産業廃棄物への対応、第５款労働費では、ほんのり温ったか八戸移住計画支援事業、第６款農林水産業費では、森林経営管理事業業務等委託料の内容、三八地域の食料自給率、漁業の後継者育成支援、浜の活力再生に向けた広域プラン、水産物ブランド戦略事業等、第７款商工費では、ジャズフェスティバル実行委員会補助金、八戸ポータルミュージアム費、課題解決型市民協働事業補助金、株式会社まちづくり八戸との連携、はちのへ総合観光プラザ
続きまして、３ページの事業番号７番、革新的ものづくり企業連携促進事業でございますが、国等の競争的資金の採択企業による取組を紹介する企業交流サロンの開催などにより、圏域内事業者の革新的取組や競争的資金に挑戦する意識醸成を図るもので、今年度１月29日に、ＹＳアリーナにおいて、企業連携交流サロンを開催いたしまして、19人の参加がございました。
また、同年５月５日、市民交流プラザ「トワーレ」で初めての子ども食堂を開催して以来、活動は多岐にわたり、相撲場での棒パン作りやバーベキュー、移動できる子ども食堂としてクラウドファンディングでバスを購入いたしました。
１項１目商工総務費は、職員の人件費のほか、12節の八戸駅前駐車場連絡通路維持管理等委託料など、2目商工業振興費は、次の101ページに参りまして、12節の新産業団地整備・開発推進事業等委託料、八戸都市圏交流プラザ推進業務等委託料、14節の貸工場維持補修等工事費、次の102ページに参りまして、18節の関係団体等への負担金のほか、次の103ページに参りまして、立地奨励金補助金、中小企業特別保証制度保証料補助金
企業版ふるさと納税は、企業が寄附を通じて、国が認定した地方公共団体の地方創生の取組を応援した場合に税制上の優遇措置が受けられる仕組みでございまして、市といたしましても、頂いた４件の寄附金につきましては、これまで子ども医療費助成事業や、子育て世代支援センター事業、八戸都市圏交流プラザ事業、八戸産ブドウを活用したワイン産業の創出による地域経済活性化事業、中心市街地活性化に係る事業といった地方創生の取組の
２項２目市民の森費の312万4000円の減額は、12節委託料において市民の森不習岳総合案内施設、体験交流施設の建築基準法に基づく定期点検業務委託料及び14節工事請負費において、市民の森不習岳園路整備工事委託料等の執行残を減額するものです。 ３項１目水産業総務費の74万6000円の減額は、３節職員手当等の調整によるものです。
そのような中にありまして、一昨年の４月に観光地域づくり法人ＶＩＳＩＴはちのへが設立され、交流人口の拡大と地域産品の振興を両輪とした事業展開を図るものであり、外国人観光客の受入れや首都圏への地場産品の搬送など、様々な事業に取り組まれており、今後の多岐にわたる事業成果に期待するところであります。
また、今年度の市政運営においては、感染症の拡大により生じた喫緊の重要課題に最優先で対応しつつ、東日本大震災からの創造的復興に向けた取組や地域住民の総合的な医療・健康対策の拠点となる八戸市総合保健センターの整備及び供用開始、首都圏での地場産品の販路拡大や関係人口の創出、移住、ＵＩＪターンを促進する八戸都市圏交流プラザ・８ｂａｓｅの開業、アートのまちづくりの中核拠点となる新美術館の整備など、これまで継続
青森市アリーナプロジェクトについては、青森操車場跡地にスポーツのみならず多様な催事ができる交流拠点として、（仮称）青森市アリーナを整備することにより、市民の健康づくりとスポーツ振興に加えて、交流人口の拡大を図り、経済効果を得ることを目的としており、今年度は事業者との事業契約の締結に向けた作業を行い、令和３年度の設計を経て、令和６年の供用開始を目指して整備を進めることとしている。
第２７ 議案第１８８号 公の施設の指定管理者の指定について（郷山前農村公園） 第２８ 議案第１８９号 公の施設の指定管理者の指定について（杉沢農村公園） 第２９ 議案第１９０号 公の施設の指定管理者の指定について（本郷農村公園） 第３０ 議案第１９１号 公の施設の指定管理者の指定について（北中野農村公園） 第３１ 議案第１９２号 公の施設の指定管理者の指定について（青森市浪岡交流
次に、議案第107号は、弘前市民文化交流会館等の指定管理者を指定することについて、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
審査の過程において委員から、八戸都市圏交流プラザの運営に要する電気料金について質疑があり、理事者から、最終的には受託事業者が負担するが、テナント契約の関係から、今後も一度市が立替払いをするとの答弁があったのであります。 本案は、全員異議なく原案のとおり可決されました。
同じく４ページの事業番号11番八戸都市圏交流プラザ事業でございますが、９月10日のオープンから11月までの約３か月間で、来店者数は目標値の９万8000人を大きく上回る12万7666人となっております。
第４３ 議案第１８８号 公の施設の指定管理者の指定について（郷山前農村公園） 第４４ 議案第１８９号 公の施設の指定管理者の指定について（杉沢農村公園） 第４５ 議案第１９０号 公の施設の指定管理者の指定について（本郷農村公園） 第４６ 議案第１９１号 公の施設の指定管理者の指定について（北中野農村公園） 第４７ 議案第１９２号 公の施設の指定管理者の指定について（青森市浪岡交流
合併以前に、旧弘前市、岩木町にあっては、プラザ合意に併う円高対策や農協の組合員の出資金合計の資本力不足を補うために、固定資産・設備増強に自治体が生産者組合や農協に代わって建物を建てたり機械を買ったりといった歴史がありました。それらは現在も市の所有物であります。
８節旅費12万9000円の増額は、八戸都市圏交流プラザ現地打合せに要する普通旅費を追加計上するものでございます。10節需用費221万3000円の増額は、八戸都市圏交流プラザの運営に要する電気料金については、最終的には受託事業者が負担することとしておりますが、テナント契約の関係から一度市が立替払いをするための光熱水費を計上するものでございます。
今年度、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行う拠点としてあおもり親子はぐくみプラザを開設したところでありますが、その開設に当たり、親子の絆を育むという基本方針の下、これまで実施していた母子保健事業と子育て支援事業の全ての事業を総点検し、事業内容の見直しを図ったところです。