弘前市議会 2021-03-03 令和 3年第1回定例会（第2号 3月 3日）
この学級編制の人数を引き下げる、いわゆる少人数学級編制による少人数指導の効果につきましては、児童一人一人にきめ細やかな学習指導や生活指導が可能となり、その結果として学ぶ意欲が向上し、確かな学力の育成が図られ、いじめや不登校等の未然防止や早期発見、事案対処が期待できるものと認識しております。
この学級編制の人数を引き下げる、いわゆる少人数学級編制による少人数指導の効果につきましては、児童一人一人にきめ細やかな学習指導や生活指導が可能となり、その結果として学ぶ意欲が向上し、確かな学力の育成が図られ、いじめや不登校等の未然防止や早期発見、事案対処が期待できるものと認識しております。
具体的には、オンラインの手続の不具合、国と地方のシステムの相互性等があると思います――すみません、これは先ほど質問したもので、これはなしにします。ごめんなさい、間違えました。 ２番目として、マイナンバーカードの推進計画について伺います。ＱＲコードによる登録の進め方とあります。また、高齢者等の弱者、障がい者への個別対応も必要だと思いますが、具体的に御答弁いただければと思います。
また、弘南鉄道株式会社においては、車内が不特定多数の方で密になるおそれのあるイベント列車を中止するなど、営業活動の自粛も余儀なくされております。
弘前さくらまつり期間におけるトイレの清掃・維持管理内容ですが、毎日２時間おきに６回の清掃やトイレットペーパーの補充などを清掃業者に委託し行っているほか、警備員巡回の際にトイレの不具合などを発見した場合には速やかに修理等の対応をしております。 以上です。 ○副議長（小田桐慶二議員） 澤田市立病院事務局長。
校内ネットワークの通信環境につきましては、今年度の予算へ整備事業費を計上しておりますが、全児童生徒への端末整備の前倒しに合わせ、不足・不具合がないよう精査を行い、本定例会において補正予算案の追加提案を予定しているところであります。
スクールカウンセラーに対しましては、不登校に関する相談が全体の20％と最も多く、次いで心や体の健康に関する相談が16.7％、友人関係に関する相談が13.7％と続いております。
当市においては、不登校の児童数は減少しているということはわかりました。 今回は、その中でも、集団生活の復帰へ向けた支援を行っているフレンドシップルームの現状についてお聞かせ願いたい。できるだけ詳しくお願いいたします。 そして、（２）小・中学校の冷房設備設置事業について質問いたします。
このため、事業系ごみにつきましては、ごみ処理施設において搬入物に不適正排出が認められた場合にはその受け入れをお断りし、持ち帰りをしていただく搬入規制を、11月の試行期間を経て、12月から実施しております。
また、そのような時代の中で、いじめや家庭での生活状況などさまざまな要因による不登校の児童も年々ふえていると聞きます。全国では2017年度、長期欠席者数が約21万7000人、うち不登校とされているのが約14万4000人で、年々増加の一途をたどっています。我が青森県でも、約1,300人とのデータも出ています。当市においては、フレンドシップ事業を通じてさまざまな取り組みを行っているかと思います。
ケース検討会議の内容別の件数は、身体的虐待が５件、心理的虐待が７件、ネグレクトが21件、その他に不登校、養育困難等が19件で、昨年度の同時期62件と比較して減少しております。 緊急対応したケースについては、近隣住民から泣き声の通報が５件あり、匿名通報のため事実確認ができないものが１件ありましたが、ほか４件は市職員が家庭を訪問し、状況確認と保護者に対する指導を行っております。
抽せんで不採択になった39件については、今回の、新年度のこれに申し込みがあったのかどうか、その辺お伺いします。 ○議長（下山文雄議員） 宇庭農林部長。 ○農林部長（宇庭芳宏） 昨年度漏れた39名の方は、今回どうであったかということでございます。 まず、昨年度と同じ内容で再度応募をいただいた方が20件ございます。
発達障がいは、学習につまずいたり、不登校やいじめにつながったりするおそれがあるため、早期の発見と支援が必要と言われております。しかし、これまでは就学時健診と乳幼児健診の連携がなく、発達障がいを見逃す可能性もあると指摘されておりました。 文科省が実施した調査では、公立小中学校の通常学級に在籍する児童生徒の6.5％、31人中２人に発達障がいがあることが判明しました。
本当に、私は不合理だというふうに思うわけです。 そこで、タクシー料金はもとより、この交通運賃の割引を精神障がい者も適用するように国とか県とか関係機関へ積極的に働きかけるというお考えはないでしょうか、お答えください。 ○議長（下山文雄議員） 須郷健康福祉部理事。
（１）いじめ、不登校についてお伺いいたします。 去る10月25日、文部科学省より、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査結果が公表されました。全国的に見てもいじめの認知件数は、前年度に比べて９万人余り増加し、全体の件数も約41万人と過去最多となっており、その中でも小学校においては約８万件の増加と、増加分の約９割を占める状況であります。
私も実際歩いてみて、自分でいつも登校見守りをしていますけれども、本当にイオンタウンまで行くには、やはり辟易することが多いので、ぜひ弘南バス、市、それから、いろいろな課題を早目に解決してバスが運行されることを切に願うものです。強く要望いたします。
客引き行為とは、道路、広場その他の公共の場所において、不特定の人の中から相手方を特定して客となるように誘う行為をいい、不特定の人に対し、単に呼びかける行為やティッシュやチラシなどを配布するだけの行為は客引き行為に当たらないものとされております。
これまで数々の米政策により、減反配分は昭和50年代の10％前後から平成15年以降は40％を超える配分となり、不作付地は拡大してまいりました。ここ弘前市でも、条件不利地から目に見えて不作付地は増加してまいりました。現状、農家の高齢化問題も重なり、何年も休んでしまった不作付地に米や米以外の作物を作付することは、現状はなかなか難しいものがございます。
市長交代１期目は前市長からの継続事業がありますので、市政運営もなかなか複雑かと思いますが、行政の長としては、市民にとって利益になるものであればスピード感を持って実施し、市民にとって不利益なものについてはいま一度踏みとどまってしっかり検証をし、見直しをするものは見直し、廃止にするものは廃止をすることが肝要かと思います。
また、事業の仕分けも当然、実施不可決なことであり、したがって一定の日数をもって誤りのない、よりよい総合計画の策定を望むところでありますが、この総合計画は10年、20年先を見据えたものでなければなりません。今後この総合計画策定をどのようなスケジュールで、どのようなプロセスを経て策定するつもりなのか、櫻田市長の所見をお聞かせください。 （２）として、事業仕分けについてであります。
まず、第１項目め、不登校・大人のひきこもりについてお伺いいたします。 2014年度の不登校の小・中学生の総数は、全国で約12万3000名と発表されました。そのうち、小学生が約２万6000名、中学生が約９万7000名でありました。わかりやすく言えば、単純計算で中学生であればクラスに１名の不登校の生徒がいる計算となります。