青森市議会 2019-12-09 令和元年第４回定例会（第５号） 本文 2019-12-09
不妊治療による影響もあり、多胎児の出産割合は約２％で、以前よりふえています。特に高齢出産になると、その割合も高まります。また、多胎児の約７割が低体重で生まれるため、医療や発育の支援が必要になります。ところが、現代は核家族化や地域の人間関係の希薄化なども加わり、孤立しているお母さんもふえており、虐待につながってしまうケースも少なくありません。
不妊治療による影響もあり、多胎児の出産割合は約２％で、以前よりふえています。特に高齢出産になると、その割合も高まります。また、多胎児の約７割が低体重で生まれるため、医療や発育の支援が必要になります。ところが、現代は核家族化や地域の人間関係の希薄化なども加わり、孤立しているお母さんもふえており、虐待につながってしまうケースも少なくありません。
また、子宮頸がんは、早期に発見し治療することで比較的治癒しやすいがんとされておりますが、発見時期が遅いと治療が難しくなり、全国で年間約2,700人が亡くなられております。 これを踏まえて、市では、感染予防及び死亡の減少を目指し、子宮頸がん予防ワクチンの接種及び子宮がん検診を実施しております。
次の153ページに参りまして、３目母子保健指導費は、健康づくり推進課職員の人件費のほか、次の154ページに参りまして、13節の母子健康診査委託料、19節の不妊治療費助成事業補助金、20節の乳幼児等医療費扶助費が主なものでございます。 ４目健康増進対策費は、次の155ページに参りまして、13節の健康診査等委託料が主なものでございます。
施策として不妊治療費助成事業の拡充、仮称・新しい形の墓地整備事業費については、市民からの要望に沿ったものであり、評価をいたします。 議案第１号平成31年度八戸市一般会計予算については、市民から子どもの医療費の拡充が求められております。地域経済の主力となっている中小企業、２代３代と続いてきている小規模事業所、個人事業者への支援は不十分なものです。
３目母子保健指導費は、１節の保健指導員報酬、２節以降の職員の人件費等のほか、次の82ページに参りまして、13節の母子健康診査等委託料、19節の不妊治療費助成事業補助金、20節の子ども医療費扶助費が主なものでございます。 ４目健康増進対策費は、次の83ページにわたりますが、13節の健康診査等委託料が主なものでございます。
３目母子保健指導費4204万4000円の減額は、１節報酬から９節旅費までは職員の人件費及び非常勤職員等の任用経費を調整するもの、13節委託料は、実績に基づき母子健康診査等委託料を減額するもの、次の19節負担金補助及び交付金は、実績に基づき不妊治療費助成事業、ハイリスク妊産婦アクセス支援事業及び妊婦健康診査費に係る補助金をそれぞれ減額するものでございます。
具体的な取り組みとして、子育て支援では、子育て世代包括支援センターを開設し安心して妊娠・出産・育児ができる環境を整えるとともに、妊娠・出産を望む市民に対し不妊治療に要する経費を支援いたします。 健康づくりでは、産学官が連携してさまざまな健康増進の取り組みを展開するとともに、親子での食育も強化いたします。
このような状況の中で、働く女性のみならず、子どもを望みながらも不妊で悩み、苦しんでいる全ての女性、男性、御夫婦にとって、子どもを授かるための不妊治療は大きな希望の光である一方で、不妊治療には保険適用外の高額な治療もあり、回数を重ねるほど経済的な負担も増していくものだと認識しております。
…………………………………………………………………………11 開議（午前10時00分）………………………………………………………………………………………………11 一般質問………………………………………………………………………………………………………………12 寺地 則行君【一括】（まちづくり、都市計画道路３・４・20号）………………………………………12 久保 百恵君【一問一答】（八戸市特定不妊治療費助成事業
では、廃止施設の解体と跡地の利用について、市街地循環バス実証運行事業について、婚活支援事業について、新たなコミュニティづくり事業について、街区表示板更新業務について、選挙啓発費について、第３款民生費では、防犯灯設置・交換工事について、すこやか長寿を祝う会及び長寿祝金について、放課後児童健全育成事業について、上北地方教育・福祉事務組合負担金について、第４款衛生費では、医師確保特別対策事業について、特定不妊治療費補助金
３目母子保健指導費は、１節の保健指導員報酬、２節以降の母子保健関係事務に係る職員の人件費等のほか、次の79ページに参りまして、13節の母子健康診査等委託料、19節の不妊治療費助成事業補助金、20節の乳幼児等医療費扶助費が主なものでございます。 ４目健康増進対策費は、１節の保健指導員報酬、次の80ページに参りまして、13節の健康診査等委託料が主なものでございます。
一方で、自分の周りには、子どもが欲しくても授からず、不妊に悩んでいる方々がいます。不妊の治療には期間と多額の治療費が必要と聞きます。 そこで、市では不妊治療についてどのような支援をしているのかお知らせください。 次に、バスまち空間向上事業について。
さらに、昨年９月22日には、新規事業として、不妊専門相談センター事業及びＡＥＤ普及促進事業の２事業を追加するとともに、医師派遣事業において医師の派遣病院を拡充するなど、ビジョンの変更を行い、現在66の連携事業を展開しております。
また、特定不妊治療の費用を一部助成することにより、子供を産み育てたいと願う夫婦への支援をしてまいります。 母子保健については、妊産婦相談支援事業の拡充のほか、乳幼児に対する相談・支援体制の整備など、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援体制の充実を図ってまいります。
次に、３件目の酸素濃縮装置利用者への助成についてのご質問でありますが、六ヶ所村地域家庭医療センターに問い合わせしたところ、現在、酸素濃縮機器を利用し在宅酸素療法で治療を受けている方は同センターに３名おり、他市町村の病院等で治療を受けている方もいると伺っております。
市独自の少子化対策といたしまして、特定不妊治療助成事業や妊婦健康診査通院費助成事業を実施しております。 また、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、平成29年度から国、県が実施している３歳未満の第３子以降の保育料軽減率を拡大するとともに、３歳以上の第３子以降の保育料軽減を実施しているところであります。
せんだって、この保育士のケアについて新聞の報道がございまして、先ほどお話しした心理的な負担とかでサポートを必要とする、治療を受けたりする保育士が、調査ですと27％ぐらいいるというような報道がございました。
がんの告知を受け、仕事と治療の両立に苦悩した末に、治療中の方の約２割、治療経験者の約４割が治療開始とともに仕事をやめていたという就労療養生活調査結果があります。医療進歩でがんの通院治療もふえている今日、事業主には、就業継続を可能とする働き方やサポートなど、職場全体で共有できる職場環境づくりが求められます。がんになっても安心して暮らせる八戸にすべく、３点について伺います。
移行から８カ月余りが経過いたしましたが、これまでの各課窓口における市民の声として、不妊治療費助成で補助金が振り込まれるまでの期間が短くなった、ＮＰＯ法人に係る手続やパスポートの申請において、窓口が市に集約されたことにより便利になった、行政との距離が近くなり、相談がしやすくなった、庁舎が中心市街地にあるため、公共交通機関の便がよく、来庁しやすくなったなど、移行前に想定していた効果を裏づける内容が寄せられており
認知症には、早期に適切な診断、治療を行うことにより改善を見込めるものもある一方で、長期間放置すると回復が困難になるものもあるため、早期診断、早期治療や、専門の医療機関での受診が重要となっております。しかし、現実には認知症に対する理解不足や、相談先がわからないこと等により適切な医療受診や支援がおくれ、気づいたときには症状が進んでいる例が見受けられます。