青森市議会 2005-03-14 旧浪岡町 平成17年第1回定例会(第2号) 本文 2005-03-14
次は、4度目の住民投票条例否決は、私は実質町長の不信任ではないかと思っています。去る4日の臨時議会で、古村町長が提案した住民投票条例が否決をされ、その一方では、否決した議員が町長を信任する動議に賛成をいたしました。傍聴者の中からも、あいた口がふさがらない、議員としての資質が問われるという声がたくさん漏れました。
次は、4度目の住民投票条例否決は、私は実質町長の不信任ではないかと思っています。去る4日の臨時議会で、古村町長が提案した住民投票条例が否決をされ、その一方では、否決した議員が町長を信任する動議に賛成をいたしました。傍聴者の中からも、あいた口がふさがらない、議員としての資質が問われるという声がたくさん漏れました。
さきの臨時議会においては、住民投票は否決され、青森市との合併白紙撤回を掲げて当選した町長の不信任案を、合併推進の町議12名全員が信任票を投ずるという、極めて不可解な意思を議会は示しました。これはまさに、町民に対する侮辱であり、「住民投票を求める会」に対する挑戦であり、青森市との合併を望んでいる町民、そして望んでいない町民、すべてに対する背信行為に当たるものと断じなければなりません。
可能性について (2)自立について 2.りんご対策について (1)生産基盤対策について (2)流通対策(ガス冷)について 工藤祥三 ……………………………………………………………………………………………… 31 合併問題について 1.買収と町会議員の逮捕について 2.町民のくらしを守るための青森市長との重要協議事項(課題)は何か 3.4度目の住民投票条否決は実質町長の不信任
12月26日のリコール投票が確定した次の日の27日に、一切の合併の作業を中止しなさいというのと、当然加藤町政というのは町民に不信任を食らったわけでありますので、その女房たる助役はやめるべきだと、こういうことも申し入れました。そのとき、びっくりするような発言が出されたんです。「リコール投票の結果と合併問題は別だ、26日は町長の姿勢が問われた投票である」、こう発言をしました。頭に血が上りました。
青森県消防補償等組合規約の一部変更について 第13 議案第42号 浪岡町固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることに ついて 第14 議案第35号 浪岡町の合併についての賛否を問う住民投票条例の制定について ─────────────────────────────────────────── ○本日の会議に付した事件 日程第1から第14までは議事日程のとおり 追加日程第15 議長不信任動議
(「動議、議長不信任」の声あり)(「賛成」の声あり) ただいま、工藤祥三議員から議長不信任の動議が提出されました。 この動議は所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 暫時休憩いたします。
なぜこんなに関心が高いと言えば、特にこの4年間は学校給食のトマト議会から端を発し、議員間の懲罰、収入役の不信任と百条委員会の設置、政治倫理条例の否決、たび重なる副議長をめぐる不信任、商工会問題での百条委員会の設置とあわせて、議会が副議長職である常田議員を警察に告発する、こうした経過をたどれば議会の人事は町民にとって関心が高いものになって当然であります。
これに対して、3月18日県議会に提出された法的拘束力のある不信任決議案は可決されなかったものの、県議会議員4分の3以上の39名の議員が品性と資質において、青森県知事としてはふさわしくないとの判断をした辞職勧告決議案が議決された事実が重要である。 よって、木村守男青森県知事においては、県政の最高責任者として県民に対し、説明責任を果たされないことから、速やかに県知事を辞職することを求める。
3月7日可決された「辞職勧告決議案」は、法的拘束力がないにしても、県民を代表する39人の議員の賛成は重いものだと知事は受けとめなければならないのに、知事の座にしがみつき、閉会日の昨日、「知事不信任決議案」が提出されました。結果は、議員の皆様の知るところであります。民意を受けとめなかった県議会に大きな落胆を感じざるを得ません。
棄権イコール不信任ではないとしております。私も全く同感であります。 同教授は、さらに続けて、ただ16日の本紙社説で「引きこもり支援に本腰を」と指摘していたように、最近は引きこもりの若者も多くなっているという。親や社会から孤立し、傷つきながら、悲鳴をあげている若者たちが投票に行くとは思えない。そうした若者を逃避させる社会のあり方も考えてみる必要がありそうだ。
しかるに、先般の国会における不信任案騒動、加藤氏の乱は、最後は腰砕け、自民党抗争茶番劇でしかなかったことに、国民は失望し、政治不信を募らせています。一方、地方自治体の長は、直接公選制であることから、その信頼と期待が高まり、今次々とフレッシュな候補が当選しています。
皆さんも御承知のとおり、森首相はみずからの天皇を中心にした神の国発言をめぐって突きつけられた内閣不信任案を国会の審議に付すこともなく、6月の2日、衆議院を解散しました。いよいよ6月13日公示、25日投票での選挙が始まっています。
国会では不信任案を否決しましたが、こうした橋本自民党政権に対する国内外での圧倒的な不人気は、不況対策で有効な対策を打ち出していないといういら立ちであります。 まず、日本の失業の深刻さが統計にはっきり出ています。完全失業率、4月は4.1%、3月の3.9%でも史上最悪と言われたのが、さらに1カ月過ぎたらもっと深い泥沼に埋まり込んでいるのであります。
国会は今、二十日の会期末を控え、小選挙区制法案の成立断念という事態を前に、自民党内及び社・公・民等の混迷と内閣不信任案提出、解散総選挙の思惑が入り乱れております。