八戸市議会 2021-06-07 令和 3年 6月 定例会-06月07日-02号
最新の世論調査では菅内閣の支持率の急落の受け止めや原因については、コロナ禍対策の不信任、ワクチン接種の現状に対する不信任という結果ではないでしょうか。どの世論調査でも、ワクチン接種が遅いが8割を超え、政府のコロナ対応は信用できないが61%にもなっています。 全国的に見ても、新型コロナウイルスの変異株が猛威を振るい、一向に収束の見込みが見えていません。
最新の世論調査では菅内閣の支持率の急落の受け止めや原因については、コロナ禍対策の不信任、ワクチン接種の現状に対する不信任という結果ではないでしょうか。どの世論調査でも、ワクチン接種が遅いが8割を超え、政府のコロナ対応は信用できないが61%にもなっています。 全国的に見ても、新型コロナウイルスの変異株が猛威を振るい、一向に収束の見込みが見えていません。
そんな中、自民党を初めとする野党3党が提出した内閣不信任案により、すべての国会の審議がストップし、6月2日の衆議院本会議において、内閣不信任案の採決が行われました。結果は否決されたものの、その不信任案の論理には、助からなかった多くの命に対する哀悼の念、被災者への思いやりや救済の心を感じ取ることができませんでした。大変残念で仕方ありません。
これに対して、3月18日県議会に提出された法的拘束力のある不信任決議案は可決されなかったものの、県議会議員4分の3以上の39名の議員が品性と資質において、青森県知事としてはふさわしくないとの判断をした辞職勧告決議案が議決された事実が重要である。 よって、木村守男青森県知事においては、県政の最高責任者として県民に対し、説明責任を果たされないことから、速やかに県知事を辞職することを求める。
しかるに、先般の国会における不信任案騒動、加藤氏の乱は、最後は腰砕け、自民党抗争茶番劇でしかなかったことに、国民は失望し、政治不信を募らせています。一方、地方自治体の長は、直接公選制であることから、その信頼と期待が高まり、今次々とフレッシュな候補が当選しています。
国会では不信任案を否決しましたが、こうした橋本自民党政権に対する国内外での圧倒的な不人気は、不況対策で有効な対策を打ち出していないといういら立ちであります。 まず、日本の失業の深刻さが統計にはっきり出ています。完全失業率、4月は4.1%、3月の3.9%でも史上最悪と言われたのが、さらに1カ月過ぎたらもっと深い泥沼に埋まり込んでいるのであります。
国会は今、二十日の会期末を控え、小選挙区制法案の成立断念という事態を前に、自民党内及び社・公・民等の混迷と内閣不信任案提出、解散総選挙の思惑が入り乱れております。