青森市議会 2011-03-03 平成23年第１回定例会（第３号） 本文 2011-03-03
１点目として、基本仮契約書第４条第３項第６号（確認、誓約事項など）において、構成員が行う追加融資または融資の上限の金額を３億5000万円と限定しているが、事故などの発生を考えれば上限はなしとすべきではないかお尋ねいたします。 ２点目として、メガソーラーは果たして運営費の圧縮になっているのかお尋ねいたします。
１点目として、基本仮契約書第４条第３項第６号（確認、誓約事項など）において、構成員が行う追加融資または融資の上限の金額を３億5000万円と限定しているが、事故などの発生を考えれば上限はなしとすべきではないかお尋ねいたします。 ２点目として、メガソーラーは果たして運営費の圧縮になっているのかお尋ねいたします。
昨年12月４日の青い森鉄道線の全線開業に伴い、八戸・青森間の運賃は、それまでのＪＲ東北線の運賃と比較して、普通運賃は1.37倍、通勤定期運賃は1.65倍になっております。市内の例では、八戸・陸奥市川間の片道運賃が190円から260円になったところであります。
地域公共交通の分野では、昨年11月に八戸圏域公共交通計画を策定し、広域路線バス上限運賃化実証実験や乗継対策情報提供事業など、地域公共交通の維持、活性化を図るための具体的な施策を取りまとめたところであります。 その他、安全安心情報配信サービス・ほっとスルメールの圏域拡大や圏域市町村職員交流スクールを実施するなど、連携施策の各分野において着実に事業を推進しております。
交通環境の整備については、定住自立圏路線バス上限運賃化実証実験事業費、地域公共交通会議運営費負担金のほか、３・３・８街路と３・５・１街路改良事業に係る県営都市計画事業負担金を計上いたしました。 また、市民生活を支える生活道路の新設改良事業費及び舗装打換事業費、継続して進めている西母袋子線、階上道線、長苗代卸団地線、十文字・巻河原線等の事業費、私道整備補助金を計上いたしました。
運賃の種類は、特殊普通運賃。販売金額は中学生以上の大人が600円、小学生以下が300円。 企画乗車券の種類は、金曜日限定共通フリー乗車券・金パス10。 利用路線は、市営バス及び南部バスの八戸市内全路線。 利用時間は、利用期間内の金曜日午前10時以降の降車から有効。 利用期間は、平成23年３月１日から平成23年９月30日まで。 利用対象者は、特に定めはありません。
－１ページでは、新たに環境分野を設けて一般廃棄物の不法投棄防止として、一般廃棄物不法投棄防止事業、次の40ページのほうでは、結びつきやネットワークの強化の視点の中で、地域公共交通の分野で八戸圏域公共交通計画の策定及び推進ですが、こちらは連携施策を拡充するということで、その拡充の内容は次の40－１ページのほうに参りまして、八戸圏域公共交通計画の推進として、既に御案内しておりますけれども、広域路線バス上限運賃化実証実験
１項４目企画費のうち11節需用費は消耗品費を15万8000円、13節委託料は定住自立圏路線バス上限運賃化実証実験実施設計業務等委託料を300万円、14節使用料及び賃借料は会場借上料を２万円それぞれ増額するもので、八戸圏域公共交通計画を推進するためのものでございます。 続いて、83ページをごらんください。
次の74ページに参りまして、第19款繰入金は734万6000円を増額するものですが、２項１目11節の定住自立圏振興基金繰入金は圏域内観光ＰＲ事業、路線バス上限運賃化実証実験、南郷そば振興センター整備事業などに充当するために繰り入れするものであります。
八戸中心街ターミナルモビリティセンター、通称モビセンは、平成22年度緊急雇用創出事業を活用した地域生活交通再生ミッショナリー育成・活動事業の中で、バス路線や運賃、乗り継ぎ方法等の情報を提供するバスに関する総合的な拠点施設として、本年10月７日、社団法人北海道開発技術センターが運営を開始したところであります。
さらに、タクシー協会では昨年から新幹線開業に焦点を合わせた認定運転者の養成や定額運賃の導入などの努力も行っています。そして、同協議会地域計画の目標を達成するため、特定事業及びその他の事業についてそれぞれ実施主体が決められ、タクシーの特性を生かした事業やそれに伴う環境整備について示されております。これら事業の中には、事業者のみでは難しい事業もあり、行政としても検討に値する事業もあります。
１つ目は、広域路線バス上限運賃化実証実験。２つ目は、上限運賃化実証実験に伴う財政支援の実施。３つ目は、乗継対策情報提供事業。
次に、連携施策の拡充でございますけれども、昨年度締結しております八戸圏域公共交通計画の策定及び推進の施策におきまして、このたび策定されました八戸圏域公共交通計画に基づいて、広域幹線17路線を対象に500円を上限とする広域路線バス上限運賃化実証実験や、ＪＲ等の鉄道駅とその周辺のバス停に乗り継ぎ案内サインを設置いたしまして、乗り継ぎ環境を整えます乗り継ぎ対策情報提供事業などを実施するものでございます。
ただ、今後改選後、もし38名という定数削減がかなうのであれば、その後も結果的には―先ほど壇上でも申し上げましたけれども、地方自治法の中でうたわれているのは30万人から50万人の中核市であれば上限46名ということで、最終的には30万人という人口に対してのあるべき議員定数のあり方というものを議員みずからが話し合っていくべきであると私は考えております。
さらに、国庫補助金については、合併後おおむね10年の間に総額４億5000万円を 上限に活用可能な『市町村合併推進体制整備費補助金』が交付され、県補助金については、合併に 伴い必要となる臨時的な事業に対し合併年度及びこれに続く５カ年度までの間に総額４億円を上限 に活用可能な『青森県合併支援特別交付金』が交付されるなどが財政的メリットとして挙げられ る」との答弁があった。
また、ブロック運賃や上限200円運賃などの運賃制度を参考に、運賃再構築シミュレーションなど新たな検討を行うこととしたため。その結果、原案策定が８月になることにより公聴会の日程を再調整し、９月２日開催予定としたため。 以上の理由によりまして、八戸圏域公共交通計画を10月末に公表することといたしました。
次に、２つ目の視点の結びつきやネットワークの強化のところにに入りまして、地域公共交通の仮称・圏域公共交通計画策定の事業でございますけれども、こちらは先般、セミナーを開催したりいたしまして、平成21年11月に策定会議を設置して、計画の策定作業を現在進めているところということで、その中には企画乗車券でありますとか上限運賃制等の検討が進められているというような状況でございます。
そして、今後運賃体系の再構築や乗り継ぎ利便性の向上などが検討されております。 そこで、八戸市地域公共交通総合連携計画に関して、今後実施される事業の内容と効果についてお伺いいたします。 また、今後の公共交通に対する補助は、より多くの人に利用してもらえる運賃体系の再構築など、大胆な政策転換が必要と思いますが、市長の所見をお伺いいたします。 第３点は市営バス事業のあり方についてであります。
さらに、新青森駅と青森駅間の料金については、当該区間は奥羽本線としてＪＲの経営区間であることから、ＪＲの料金体系によるものと考えられますが、現在、青い森鉄道線と奥羽本線などの各路線の一部区間について、乗り継ぎ割引運賃を設定する方向でＪＲ等と協議を進めているとのことであります。
契約期間は平成22年４月１日から平成23年３月31日までとし、契約金額は基本費用のほか、執務日数に応じて支払う執務費用及び交通費等の実費の合算額として1671万2220円を上限とし、その一部を概算払いとすることとしている。
質問１は、新たな制度ができるまで市の助成で負担上限額の引き下げを行うべきと思うがどうか。 質問２は、社会生活上必要不可欠な外出時のガイドヘルパーや障害者外出介護サービス事業、障害者移送サービスの利用料を課税世帯についても無料にすべきと思いますがどうか。