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221件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-14 弘前市議会 平成30年第4回定例会(第5号12月14日) そこで、タクシー料金はもとより、この交通運賃の割引を精神障がい者も適用するように国とか県とか関係機関へ積極的に働きかけるというお考えはないでしょうか、お答えください。 ○議長(下山文雄議員) 須郷健康福祉部理事。 もっと読む
2018-09-12 八戸市議会 平成30年 9月 決算特別委員会-09月12日-01号 4目企画費は、13節のコミュニティバス運行委託料、次の119ページに参りまして、14節の八戸駅ビル入居施設賃借料、19節の路線バス上限運賃負担金、地域公共交通会議事業費負担金、地域生活交通対策費補助金、地方路線バス維持費補助金が主なものでございます。   もっと読む
2018-09-10 八戸市議会 平成30年 9月 定例会-09月10日-02号 本事業は、医療保険が適用されず、1回の治療費が高額となる体外受精や顕微授精などの特定不妊治療及び男性不妊治療に要した費用の一部を助成するものであり、治療区分や助成回数に応じて、1回の治療につき7万5000円から30万円までを上限額としております。   もっと読む
2018-03-05 八戸市議会 平成30年 3月 定例会−03月05日-02号 八戸圏域の8市町村は、平成21年度に定住自立圏を形成し、以来、緊密な連携と協力のもと、ドクターカーの運行や路線バスの上限運賃化の取り組みなど、各種連携事業を展開することで、圏域全体の生活関連機能サービスの向上に成果を上げるとともに、8市町村相互のきずなを深めてまいりました。   もっと読む
2017-12-18 八戸市議会 平成29年12月 定例会-12月18日-04号 議案第139号平成29年度八戸市自動車運送事業会計補正予算の主なる内容は、収益的収入及び支出のうち、収入では、現行の市内300円上限運賃制度は平成26年の消費税率8%引き上げになった際に増税分の3%を運賃に転嫁していないため、増税による減収相当額分を一般会計から負担金として受け入れることにより運送収益を増額するものであります。支出では、人件費の増額等により、運転費を増額するものであります。   もっと読む
2017-12-13 八戸市議会 平成29年12月 経済常任委員会−12月13日-01号 3目農業振興費の420万7000円の増額については、19節負担金補助及び交付金において、青年就農給付金――経営開始型――事業補助金300万円の増額は、新規就農者を支援するために、最長5年間、年間150万円を上限に給付する事業であり、実施希望者の追加によるもの、りんご経営安定対策事業補助金8万2000円の増額は、リンゴの価格低下に備え次年度の再生産に必要な経費の一部を基金造成する事業で、事業費の確定により もっと読む
2017-12-13 八戸市議会 平成29年12月 建設常任委員会−12月13日-01号 4目企画費19節負担金補助及び交付金2836万円の増額は、バス事業者への路線バス上限運賃負担金として計上するものでございます。  以上で説明を終わります。 ○三浦 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○三浦 委員長 御質疑なしと認めます。  第4款衛生費の関係部分について理事者から説明を求めます。 もっと読む
2017-12-13 八戸市議会 平成29年12月 総務常任委員会−12月13日-01号 次のページに参りまして、第19款繰入金588万9000円は、路線バス上限運賃負担金に充当するため、連携中枢都市圏振興基金からの繰入金を増額するものでございます。  次のページに参りまして、第20款繰越金9億8943万1000円の増額は、前年度繰越金を今回の補正財源とするものでございます。   もっと読む
2017-12-08 弘前市議会 平成29年第4回定例会(第5号12月 8日) また、それだけでなく、全国的な問題となっていることから、国や県に対して運転手の育成・確保に対する新たな支援制度の創設などを働きかけていくとともに、弘南バスの運賃収入の増収、また経営改善につながるような利用促進、またさまざまな機会におけるバス事業者の情報提供など支援に努めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 千葉議員。 もっと読む
2017-09-13 八戸市議会 平成29年 9月 決算特別委員会−09月13日-01号 4目企画費は、次の119ページに参りまして、13節のコミュニティバス運行委託料、圏域交流促進モビリティ×まちづくり連携推進業務委託料、連携中枢都市圏構想策定業務委託料、14節の八戸駅ビル入居施設賃借料、19節の路線バス上限運賃負担金、地域公共交通会議事業費負担金、次の120ページに参りまして、地方路線バス維持費補助金が主なものでございます。   もっと読む
2017-06-30 青森市議会 平成29年第2回定例会[ 資料 ] 2017-06-30 よって、本市の農業委員の定数の上限は19人となり、また、法改正の趣旨が、委員定数を現行の半分程度とし会議を機動的に開催できるようにするとされていることから、委員定数を現在の38人から19人とするものである。   もっと読む
2017-06-15 八戸市議会 平成29年 6月 広域連携推進特別委員会-06月15日-01号 八戸市、三戸町、五戸町、田子町、南部町、階上町、新郷村、おいらせ町の8市町村では、平成21年度に八戸圏域定住自立圏を形成し、緊密な連携のもと、ドクターカーの運行や路線バス上限運賃化など、各種連携事業を積極的に展開し、圏域全体における生活関連機能サービスの向上に向け、成果を上げてまいりました。   もっと読む
2017-03-16 八戸市議会 平成29年 3月 定例会-03月16日-06号 そうした中、当市では、八戸圏域公共交通計画に基づき、八戸圏域定住自立圏における広域バス路線も含めて、上限運賃、わかりやすい運賃体系の導入や乗り継ぎ環境の整備など、路線バスの利便性の向上に努め、利用者数の増加に向けて最大限の努力を続けていることを評価するものであります。   もっと読む
2017-03-09 六ヶ所村議会 平成29年 第1回定例会(第3号) 本文 2017年03月09日 2番(寺下和光君) 23ページの固定資産税の2億765万6,000円が追加された具体的な内容と、28ページの核燃料物質等取扱税交付金、これについては各年度に交付される上限が決められているのか。また、交付される年限も定められているのかについて、お伺いをします。   もっと読む
2017-03-03 弘前市議会 平成29年第1回定例会(第5号 3月 3日) 弘南バス冬期の時刻表と運賃表をもとにいたしますと、東目屋から市役所までは片道約25分、運賃が740円、東目屋から弘前駅までですと片道1時間、運賃820円となっております。また十腰内から市役所までにつきましては直通のバスはございませんので、最寄りであります文化センターまでで片道45分、運賃1,040円、十腰内から弘前駅まででございますと片道約1時間10分、運賃は同額の1,040円となっております。 もっと読む
2017-03-01 弘前市議会 平成29年第1回定例会(第3号 3月 1日) 次に、予算措置についてでございますけれども、昨年第3回定例会で議決をいただきました繰越明許費の約2億1000万円と債務負担行為設定額の約40億円を合算した約42億1000万円をPFI事業の上限額として現在公募しているというような状況でございます。   もっと読む
2017-03-01 八戸市議会 平成29年 3月 定例会−03月01日-04号 まず、連携中枢都市圏の形成に係る具体的な取り組みについての御質問ですが、八戸圏域では、平成21年度に定住自立圏を形成して以来、人・産業が元気で活力・魅力を創造・発信する北東北の中核都市圏を目指し、ドクターカーの運行や路線バス上限運賃化の取り組み、広域的体験学習支援事業など、生活機能の強化等に係る24施策31事業を展開してまいりました。   もっと読む
2017-02-28 八戸市議会 平成29年 3月 定例会−02月28日-03号 昨年3月議会で、八戸交通圏ではタクシー台数が適正車両数の上限である423台を102台上回っていることから、その是正を求めてきました。八戸交通圏準特定地域協議会は、同年3月28日に15年度の2回目の会合で、減車については数値目標を設けないとするものの、各社がみずからの判断で適正化に取り組むとしてきました。よって、その後の進捗状況について伺いたい。   もっと読む
2017-02-27 八戸市議会 平成29年 3月 定例会−02月27日-02号 八戸圏域においては、平成21年度に全国では2番目、青森県内では初となる定住自立圏をいち早く形成し、近隣町村との緊密な連携のもと、ドクターカーの運行や路線バスの上限運賃化などの取り組みを行い、圏域全体の生活関連機能サービスの向上に成果を上げてきたものと認識しております。   もっと読む
2016-12-19 八戸市議会 平成28年12月 定例会−12月19日-04号 議案第189号平成28年度八戸市自動車運送事業会計補正予算の主なる内容は、収益的収入及び支出のうち、収入では、現行の市内300円上限運賃制度は平成26年の消費税率8%引き上げになった際に増税分の3%を運賃に転嫁していないため、増税による減収相当額分を一般会計から負担金として受け入れることにより運送収益を増額するものであります。支出では、人件費の減額等により、運転費を減額するものであります。   もっと読む