弘前市議会 2006-12-14 平成18年第3回定例会（第4号12月14日）
（１）運転免許試験の日曜日実施についてにお答えいたします。 運転免許試験の実施状況ですが、現在、県内で青森県警察本部運転免許課が実施している運転免許の試験は、青森市の運転免許センター、八戸市、弘前市、むつ市の各運転免許試験場の４カ所で行われております。
（１）運転免許試験の日曜日実施についてにお答えいたします。 運転免許試験の実施状況ですが、現在、県内で青森県警察本部運転免許課が実施している運転免許の試験は、青森市の運転免許センター、八戸市、弘前市、むつ市の各運転免許試験場の４カ所で行われております。
清水森ナンバについては、株式会社青森県特産品センターが平成17年11月16日に商標登録の出願をしております。 以上のように、登録済みの「ひろさきふじ」の商標以外は、いずれも現在、特許庁において審査中であると伺っております。
現在、住民ふれあいセンター建設の基本方針について検討中であり、その中で方向性が出されるものと考えております。 次に、（３）原因の一つに入浴者の増加と入浴マナーの欠如が考えられるが対策はあるのかにお答えいたします。 相馬老人福祉センター（御所温泉）の入浴者は、合併後、利用者は急速に増加しており、特に65歳以上の無料入浴者の増加が顕著であります。
こうした中、今回新たに就任された松山教育長は、市内の中学校の教頭、校長を歴任し、教育現場でその指導力を発揮されるとともに、教育行政においても当市教育委員会の総合教育センター指導主事を皮切りに、指導課長、教育部次長として通算10年間にわたり御尽力されてきた方で、その教育に対する情熱と学校現場の実態を踏まえた行政手腕に大いに期待しているところであります。
第１に、原子力産業を初め、核融合エネルギー研究センター、液晶センター、液晶産業などさまざまな最先端技術が集約されている本村は、これらの産業に必要とされる人材育成は村の最重要課題だと思います。教育「青森県一」を目指している本村でありますが、その目標に向かって、現在の教育環境に対する認識、考え方をお聞かせ願いたい。
他方、歳出面においては、下水道建設事業、尾駮レイクタウン北側市街地整備事業、さらには地域情報インフラ整備事業、加えて少子・高齢化への対応や厳しい条件下の農林水産業の振興、国際核融合エネルギー研究センターの立地による研究者等の受け入れ環境整備、安全・安心なまちづくりに資するための道路の建設など、財政需要が増大する多くの重要課題が山積しております。
○議長（豊川泰市君） 総務部長 ◎総務部長（村山誠一君） 私からは、旧学校給食センター跡地処分に関するご質問にお答えいたします。 当該土地につきましては、昭和44年に防風保安林指定地区の一部を解除して旧学校給食センター用地として使用しておりました。その後移転により更地となり、市の保全地区に属していないことから、平成10年から普通財産として管理しております。
とりわけ授業の充実については、確かな学力をはぐくむための重点指導事項に掲げ、学校訪問等での指導、助言、教育研修センター事業の推進等を行ってまいりました。教育委員会としましても附属中学校の開校をよき刺激材料として受けとめ、これまで取り組んでまいりました教育施策を一層推進、充実してまいりたい、こう考えております。
ちなみに、県内自治体病院の多くは９月中旬から試験を行い、11月下旬から12月中旬までに合格発表を行うこととしており、県外の民間、国立大病院は、七、八月に試験を行い、ほどなく内定を出すところが多いと伺っております。 また、昨年から特徴的に変わってきていることは、県外の病院が看護師の募集に直接出向いてきておられるということがございます。
◎髙橋 総合教育センター所長 それではお答えいたします。
地区交流センターは、平成６年度の清水交流センターを初め、平成８年度に新和地区体育文化交流センター、平成９年度に宮川交流センター、平成11年度に東目屋ふれあいセンター、平成15年度に裾野地区体育文化交流センター、平成17年度は町田地区ふれあいセンターをこれまでに整備してまいりました。
本事業は、平成17年度から５カ年計画で実施されており、今年度にも中核となる仮称アートセンターの建設に着手しております。今実現に向けて動き出したところでありますので、見直すという考えは持っておりません。
次に、地域包括支援センターについてお答え申し上げます。 当市では、平成18年４月に直営の地域包括支援センターを１カ所設置し、非常勤職員等を含めて13名の体制をとるとともに、在宅介護支援センター10事業所に事業の一部を委託しております。 地域包括支援センターでは、総合相談支援事業、介護予防ケアマネジメント事業、権利擁護事業、包括的・継続的マネジメント事業に取り組んでおります。
10月からヒロサキメディカルセンターと国立病院機構弘前病院が月４日程度、医師不足のため救急を受けられない日が発生し、このことが新聞報道で土日に穴のおそれと報道されました。 来年の４月からは、さらにヒロサキメディカルセンターが救急輪番から完全に離脱します。具体的な対応についてお答えください。 第２に、医師、看護師不足の実態についてです。
いよいよ仮称教育福祉総合プラザの整備、建築に向かって基本計画を策定し、利用される市民の意見をまとめるための同基本計画策定委員会が設置され、統合するのは市民図書館、中央公民館、老人福祉センター、母子福祉会館、教育研修センター、ふれあい会館の六施設だそうで、同プラザの構想床面積は6,490平方メートルを想定、新たにたまり場、子育て支援、市民活動支援の３つの機能を加え、総事業費30億円を上限とし、建設予定地
また、浪岡駅前周辺整備事業として進められている地域交流センターの備えるべき機能や情報発信の拠点としてのソフト事業のあり方などにつきましても、鋭意検討を加えているところであります。
旭川市では、小規模作業所が地域生活支援センターに移行した場合、市の負担が5000万円減ることになるので、その分をさまざまな地域活動支援センターに移行した場合の利用料は無料にするとか、移動支援と日中一時支援は10％の利用料を５％にするとか、いろんな軽減策を打ち出しています。
また、本年４月より、住民の利便性の向上を図る観点から、住民課及び両支所において窓口業務の時間延長を試験的に実施しており、遅出の時差勤務を行っております。議員お尋ねのフレックスタイム制の導入については地方公共団体においては国家公務員に準じて試験研究機関に勤務する研究職給料表適用職員等に限定されており、一般職員についてはなじまないものと考えております。
初めに、国際熱核融合実験炉（イーター）計画に係る関連施設「国際核融合エネルギー研究センター」について申し上げます。