八戸市議会 2007-06-11 平成１９年 ６月 定例会−06月11日-02号
八戸には、県内で最もすぐれた救命救急センターの体制をしき、大きな実績を上げている市民病院救命救急センターがあります。ドクターヘリの受け入れ体制は最も整っていると言えます。 そこで、三圏域連携懇談会の岩手県北の同志とも力を合わせ、ドクターヘリの配備を何とか実現したいものと考えますが、これまでの取り組みと配備に向けた見通しについてお教え願います。
八戸には、県内で最もすぐれた救命救急センターの体制をしき、大きな実績を上げている市民病院救命救急センターがあります。ドクターヘリの受け入れ体制は最も整っていると言えます。 そこで、三圏域連携懇談会の岩手県北の同志とも力を合わせ、ドクターヘリの配備を何とか実現したいものと考えますが、これまでの取り組みと配備に向けた見通しについてお教え願います。
１つは、職員採用試験に知的障害者の採用枠を設けることができないかということです。 青森市は、１つの事業体として、民間に先駆け、積極的に障害者の雇用を進める立場にあると考えます。市は、八戸市に続いて平成18年度から障害者枠での試験を実施していますが、残念ながら対象者は身体障害者に限定されています。
二、三年前から国、県では、試験的に電子納品や電子入札などを実施しております。今日、我が六ヶ所村において、核融合プロジェクト等、大規模な開発が進められている現状から、大都市圏や外国からも多くの人々が訪れております。高速通信回線の整備は、新世代や企業等々が必須要件としているいわば大きな資源でもあると思います。村内全域を整備する計画についてその地域の順番とそれに要する経費についてお伺いいたします。
最初に、３市民センターについてお答えいたします。
しかし、西部市民センターや東陽小学校に併設した場所に、○○情報コーナーというような考え方で支所的な機能を設置していることは、皆様周知のとおりですけれども、そういったことが設置できるのかどうかというものを今後検討していただきたいと思います。ここの部分は要望にとどめます。
このうち７ページの12、事業系ごみ減量促進事業でございますが、事業所から排出される一般廃棄物の中でも特に紙ごみの減量を図るため、減量、分別、リサイクルの指導啓発及びリサイクルシステムの構築に向けた試験事業を実施いたします。 ９ページ目をお開きください。 ９ページから10ページが環境保全課の事務事業でございます。
● 所管事項の報告について １ 所管事務等の変更について ２ 八戸市非常勤消防団員等公務災害補償条例の一部改正（案）の概要について ３ 八戸市学習等供用施設条例等の一部改正（案）の概要について ４ 青森県交通災害共済組合規約の変更について ５ 平成19年４月26日から27日までの暴風による被害の概要について ６ 全国統一土砂災害防災訓練の実施について ７ 八戸市福祉センター
１ 「駒込清掃工場とあおひらクリーンセンターの２施設の分を１施設で処理するのは十分に可能なの か」との質疑に対し、「現在、あおひらクリーンセンターは、日量202キロリットルを処理できる能力 があるが、現実的には現在150キロリットルを処理しており、70％の処理率になっている。
今まで平成15年度から卸センター入り口の交差点、八食センターの西口交差点、あるいは田面木の高専から下がってくるところの交差点、それと平成17年度は根城小学校通り南側交差点と言いますけれども、根城の青森銀行のところの交差点、この４カ所について現在まで右折レーンの設置、交差点改良を行っております。
12目保健及び母子健康センター費は、南郷保健センター及び南郷母子健康センターの管理運営経費でございます。 13目特別会計整備費は、市民病院事業会計に対する負担金、出資金、老人保健、霊園、南郷診療所の各特別会計に対する繰出金でございます。
そこで、当市の大規模な施設である文化センター、勤労者体育センター、馬事公苑、それぞれの施設における５カ年の利用状況、当初計画や目的と現状についてお聞きいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（沢目正俊君） 市長 （市長 中野渡春雄君 登壇） ◎市長（中野渡春雄君） 堰野端議員のご質問にお答えいたします。
相次ぐ国策の変更で、直接の担当者、地域包括支援センターはその中核でしょうが、その職員は大変な苦労をされていることと思います。地域包括支援センターでは、地域の高齢者の実態を把握し、医療、介護、福祉などの連携をとって、地域の高齢者の生活を支えなければなりません。センターがこのような本来の役割が果たせるよう、ぜひ体制を強化してほしいと思います。
ですけれども、一応給食センターの方でここの部分については１２月まで大体１５万円、それから現時点では２１万円ほど徴収して、これは毎戸に歩いております。ですから、やはりその成果は徐々に回収されつつあるというのが現状であります。 議長（大湊 茂君） ８番。
旧相馬村においては、合併する前に、住民代表も交えて住民ふれあいセンターに関する計画をまとめたことは承知しておりますが、住民ふれあいセンター整備事業は、あくまでも新市において具体的に検討を進めていく計画と考えております。
農業指導センターでカシス専門の技術者の養成、そういうことに力を入れていっていただきたいというふうに言っておりますので、ぜひそういう体制づくりをしていただきたいと要望いたします。
まず、地域包括支援センター人員体制について、当市では介護保険の軽度認定者を対象とした新予防給付を平成19年度から開始いたしますが、年間約3300件の予防プランの作成が必要と見込まれております。この予防プランは、その一部を居宅介護支援事業所に委託することとしており、２月末現在で44事業所に対し、827件の委託が可能となっております。
また、本市におきましては、市内11カ所の地域包括支援センターの専門職が参加する会議を毎月１回開催し、支援困難ケース等の情報交換を行い、地域包括支援センター職員の資質向上を図るとともに、ケアマネジャーの指導、支援に努めております。
このほか、東部学校給食センターは平成11年に約13億5400万円の建設費を、また、西部学校給食センターは昭和43年に約１億300万円の建設費を要しております。 次に、給食費の徴収状況でありますが、平成16年度分で２校３人、３万1440円が未納となっていることから、早期に納めていただくよう今後も努力してまいります。
その協定によりますと、本村においては、国際核融合エネルギー研究センターに係る事業や国際核融合材料照射施設に関する工学実証及び工学設計活動に係る事業が実施されることになり、今後、日欧双方による国内手続を経て本年前半にも発効される見通しであります。
八戸市食育推進協議会の設置について ４ 八戸市立長生園におけるノロウィルスの発生について ５ 八戸市立長生園における入所者失踪について ６ 三戸郡福祉事務組合規約の変更について ７ 市民課繁忙期（３月24日〜４月８日）の休日業務について ８ 米国艦艇の八戸港への寄港について ９ 八戸市立市民病院運営審議会からの答申について 10 平成18年度八戸市立市民病院（緊急）職員採用試験実施状況