八戸市議会 2008-03-12 平成20年 3月 予算特別委員会−03月12日-03号
例えば秋田県などもひところ盛んにコールセンターの誘致をやっておりましたが、今はもう満杯ということで、コールセンター等の誘致に対する助成制度というのは打ち切りになったという状況がございます。これはやはりそれぞれの土地が抱えている人口規模、あるいは周囲人口というものがあろうかと思いまして、身の丈に合った部分がいっぱいになると提供できないというところがございます。
例えば秋田県などもひところ盛んにコールセンターの誘致をやっておりましたが、今はもう満杯ということで、コールセンター等の誘致に対する助成制度というのは打ち切りになったという状況がございます。これはやはりそれぞれの土地が抱えている人口規模、あるいは周囲人口というものがあろうかと思いまして、身の丈に合った部分がいっぱいになると提供できないというところがございます。
私は、青森市の活性化のために浜田地区の郊外型ショッピングセンターやレジャー施設に期待しています。また、旧かねさ跡地には郊外型ショッピングセンターが先月オープンし、今後も商業施設がオープンされる予定になっています。この地域の新しい魅力あるまちづくりを真剣に考える時期ではないでしょうか。県内で一番の商業地域に整備し、都市間競争の核とするべきです。
今、シルバー人材センター等にまだ60歳で定年を迎えた人、または65歳で定年を迎えた人、まだまだ働ける人たちがシルバー人材センターに登録をしていると聞いております。そのシルバー人材の人たちが、働き手がない、働く場所がないと言っている中で、もっともっと六ヶ所の一次産業の農地を整備した中で、そういう野菜づくりを手助けできないものか。
研修医は、医師の国家試験を通っておりますので医師ではありますけれども、外来患者も持たない、入院患者も持たないということで、36名から研修医の7名を引くと実質は29名のお医者さんが外来も入院も診ているということで、そういう意味ではお医者さんは足りないのですが、その充足率ということからいくと研修医の7名も算定されるということから100%を上回っているというような数字になってございます。
日本原燃株式会社再処理施設において実施されているアクティブ試験は、平成18年3月に開始されてから約2年を要しましたが、去る2月14日第4ステップにおけるガラス固化設備の試験結果について国の確認が得られたことから、同日をもって最終段階の第5ステップに移行した旨事業者から報告を受けました。
この中には、仮称七戸駅の附帯施設といたしまして、観光案内所や、それから休憩スペース、それから圏域の特産品を紹介するもの及び販売をする場所を備えた観光交流センターの建設が計画されております。
次の質問は、西部市民センターの事故についてです。 2月4日、西部市民センターの屋内プール天井に張られていた防湿吸音板とその裏に張ってあった珪酸カルシウム板の一部がプールサイドに落下しました。吸湿吸音板そのものは、縦55センチ、横30センチ、重さが約700グラムのものであります。
それから、4点目、虐待のこと、これも手段の一つだということでありましたけれども、措置ということですが、これに関しては、きのう御答弁いただいたように、包括支援センターが窓口だと。在宅介護支援センターも窓口だということですけれども。
このため、国では、平成20年産において前年産からの生産調整拡大面積に非主食用米の低コスト生産技術確立試験に3年間取り組む場合、一時金として10アール当たり5万円を交付することとしてございます。
当市の高齢者虐待に対する相談窓口としては、介護保険課を初め、平成19年4月から7カ所の地域包括支援センターを設置し対応しております。 平成19年4月から12月末までに市及び各地域包括支援センターに寄せられた養護者による高齢者虐待に関する相談件数は28件で、うち介護保険課が8件、各地域包括支援センターが20件に対応しております。
次に、地域包括支援センターについてであります。 八戸市は、青森県や全国に比べ全認定者に占める軽度認定者の割合が非常に高く、これらの方々が心身の状態を維持改善する介護予防への取り組みが課題となっていました。このことから、介護予防の中核機関として新たに創設されたものが地域包括支援センターであります。
学校教育の充実については、特別支援教育アシスト事業費並びに私立幼稚園補助金を拡充したほか、新たに地域に開かれた学校づくりのため、地域全体が学校運営に参画できる体制づくりを試験的に実施するための地域密着型教育推進事業費、県立八戸水産高等学校創立100周年記念事業補助金を計上いたしました。
移管について 4 物件破損事故に係る損害賠償の額の決定について 5 八戸市食育推進計画について 6 「健康はちのへ21」計画中間評価・後期計画について 7 八戸市介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正(案)の概要について 8 八戸市児童館条例の一部改正(案)の概要について 9 八戸市乳幼児医療費給付条例の一部改正(案)の概要について 10 老人いこいの家・老人福祉センター
1項1目保健衛生総務費1664万9000円の減額の主なものは、2節給料から4節共済費まで、職員の人事異動等に伴う所要額を精査したものと、19節負担金補助及び交付金として、救命救急センター設備整備費負担金は救命救急センターの医療機器更新経費に対する負担金でございます。 2目予防費20万9000円の増額は、7節賃金として、集団ポリオ予防接種に係るパート3名分を計上したものでございます。
○健康福祉部長(白取幹人) 7の項目、県立総合療育センターの弘前オフィス・アルカディア地区への設置についてにお答えいたします。 市では、県立総合療育センターの設置について、平成2年度から青森県に対する重点要望事項として毎年要望してきております。
県では、今年度から青森県農林総合研究センターにおきまして、飼料用稲やバイオエタノール用多収米の栽培試験に取り組んでおり、また、十和田市内の水田において、岩手県中部が北限とされます飼料用稲、夢あおばの現地試験を実施しております。さらに来年度は、青系飼161号とべこごのみという2種類の寒冷地向け飼料用稲の試験栽培に着手し、生産性を比較すると伺ってございます。
海外から返還されるガラス固化体については、平成6年12月に締結した「高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター周辺地域の安全確保及び環境保全に関する協定」において、「ガラス固化体の一時貯蔵管理の期間は、それぞれのガラス固化体について貯蔵管理センターに受け入れた日から30年間から50年間とし、事業者は管理期間終了時点で、それぞれのガラス固化体を電力会社に搬出させるものとする。」としております。
この新会社設立事業移管の報道と時をほぼ同じくして、十和田観光電鉄が直営スーパーを閉店し、事実上全館閉店しているショッピングセンターとうてつ駅ビル店の再開発構想で十和田観光電鉄の親会社、国際興業は交渉を進めてきた開発業者大和システムとショッピングセンターの土地、建物の売却などに関する契約を締結、今後複合型ショッピングセンターの再開発計画が本格的に動き出すといった内容であります。
現在、リンゴ輸出のための登録施設である浪岡農業協同組合の東部りんごセンターと野沢りんごセンターでは、農林水産省が定めている台湾向け生果実検疫実施要領に基づき、モモシンクイガを含む病害虫寄生果の識別及び選別を行う選果技術員を配置するなどの検疫体制をとっておりまして、さらにモモシンクイガの農薬散布による防除につきましても、浪岡農業協同組合が地域性を考慮し作成した防除暦により行うなどの体制をとっております
私もそういう部分においては、地域コミュニティ除排雪制度をやっている、熟成されたこういうところで試験的にやってみるのはいかがかなと思います。それは提案いたします。ただ、業者等が日中に違うところに除排雪機械を持っていってたりすると、なかなかできないという部分がありますから、ここは綿密に協議しながら、ぜひ試験的に実施することを提案いたします。