弘前市議会 2009-09-10 平成21年第3回定例会（第4号 9月10日）
まず、１点目は、業務ソフト不正コピーの問題です。 （１）につきましては、先日来、何人かの議員の方に答弁いただいておりますので省略していただきまして、今後の対応について質問いたします。 特に、賠償における職員の責任の所在、それから今後の対応としての無料ソフト、いわゆるオープンオフィスなどの使用についての取り組みについてお尋ねいたします。
まず、１点目は、業務ソフト不正コピーの問題です。 （１）につきましては、先日来、何人かの議員の方に答弁いただいておりますので省略していただきまして、今後の対応について質問いたします。 特に、賠償における職員の責任の所在、それから今後の対応としての無料ソフト、いわゆるオープンオフィスなどの使用についての取り組みについてお尋ねいたします。
また、先月策定された弘前市環境基本計画の中では、市民に取り組んでほしいこととして家庭用生ごみ処理機の使用を奨励しております。奨励しておりますが、例えば八戸市などでも、県内幾つかの市町村では、家庭用生ごみ処理機の購入に対する補助という制度があるのですが、弘前市では残念ながらそういった補助制度はないようです。 この点について、今後補助制度を導入する計画はあるのか。
この件は、９月議会開会に当たり、急遽知ることになった事案で、法を遵守すべき公務員が、著作権を著しく侵害し、市所有パソコンの約半数に違法コピーソフトが使用されているという驚くべき事件です。 事件概要については、新聞・テレビなど地元マスコミが報じておりますが、改めて事件の詳細をお答えください。
ところで、最後に村長、ここに３月議会のコピーがあります。工事請負費の１億８，４２２万円、それと公有財産が６６９万４，９００円、これあるんですけれども、これはどうなんですか、例えば３月議会で我々承認して、今６月ですよ、もう減額を簡単にできるんですか。そこらあたりをひとつ教えてください。最後の質問にしたいと思いますので。
湯花のない温泉でも湯の成分には変わりがないことや、現在の温泉がよいという市民も多いこと、また湯花のある温泉にするためには、貯湯槽に攪拌機などの高額な設備が必要とされることから、現状のまま利用したいと考えております。 以上です。 ○副議長（桜田博幸君） 民生部長 ◎民生部長（鈴木史郎君） 国民健康保険税の軽減についてお答えいたします。
これを機に加盟店をふやしながらやっていきたいというふうなお話も聞いてはおります。 その他にも経済的波及効果を最大限発揮するために、商工会議所独自でさまざまな検討もなされているとは聞いております。
中身を全部見ましたら、自由にコピーして関係者に配っていただきたいというようなことも書かれております。 そういうことで、まずは、このガイドブックを、非常に中身が、当事者にとっては非常にありがたい情報が入っております。どこに行けばいいのかということなのです。不登校の場合はこういうところがある。親の会はここにある。さまざまな情報が載っております。
そこで、私自身もマニフェスト・スクール青森での研修を機に研究を重ねてまいりました。議会による評価の一助となれば幸いと思い、小林市長の任期最後の１年に市長マニフェストについて取り上げる次第です。 それでは、市長マニフェストについて質問に入らせていただきます。 質問の第１点目は、マニフェストの位置づけと認識について伺います。
生産ラインをとめて労働者が食堂に集められ、アメリカ向けのコピー機部品が減産になったため解雇すると告げられました。県内最大級の企業だけに地域経済に与える影響が危惧されています。 今まで、短くて半年、長くて２年11カ月という労働派遣法に触れない程度の雇用のやり方は間違っているのではないでしょうか。地元の人たちの雇用、正規の社員を広げていくことが非常に大事ではないでしょうか。
東側から通ってくる子どもたちの安全確保のために、横断歩道及び手押し式信号機の設置要望に対する対応状況について示してください。 質問は以上です。ありがとうございました。（拍手） 18 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。
独立行政法人化を機に、より地域貢献を推し進めるために、大学の一部を中心市街地に移すべきと考えるがどうかお伺いいたします。 ３点目、省エネと物流についてであります。 世界の主要国と言われる国々のエネルギー大臣会合が６月７日、８日、青森市で開催され、省エネ推進へ国際協力を進める枠組みを創設することで合意し、11カ国による共同宣言などを採択し、青森宣言として発表しました。
からの天下りのポストとなって いると考えるが、継続するのか」との質疑に対し、「大規模な自然災害やテロなどのさまざまな危機 事象から市民の生命、身体、財産を守るということは市の責務であるとともに最優先で取り組むべき 最重要課題であることから、厳しい財政状況下においても危機管理の体制については強化すべきもの であり、危機管理監にあっては、多様な危機事象に対する経験が豊富であり、国や県など他の防災機
私、ここに、これは生でなくてコピーなのでございますけれども、平成17年12月江東区教育委員会発行の江東ふるさと歴史研究論文集、これは第６集なのだそうです。成果品としてこれが納められたのは17年12月ですから、ちょうど２年前ということになります。
対象となる紙は段ボール、新聞紙、雑誌、チラシ、パンフレット、コピー紙、名刺、封筒、包装紙、紙袋、厚紙の11品目とし、市内の古紙リサイクル事業者に搬入していただくという民間相互の取り組みで、ごみの一層の減量化と資源化の促進を目的とした施策でございます。 その効果ですが、これまで焼却施設に搬入されていた事業系紙ごみのうち約8000トンが焼却されずに資源化されるものと見込んでおります。
石油製品供給契約書のコピーをもらっておりますが、第15条に、契約単価は経済事情の変動により適当でないと認められたときは、甲乙協議の上決定することができるとうたってあります。契約にそのようにうたってあるわけでありまして、ということはすなわち、どちらに有利か。
こちら側は株式会社まちづくり八戸起業目論見書ということでございますが、これは９月25日に発起人会が開催されましたが、その際に会社の概要ということで皆さんにお渡ししたものをコピーしてございます。こちらには事業計画とか収支計画、それから組織、こういったものが掲載されてございますので、後でごらんになっていただければと思います。 以上で説明を終わらせていただきます。
ケーブルテレビを利用することでテレビの電源が入っていなくても緊急地震速報用端末機を通じて24時間受信することができ、市民の命を守る対策に大きな役割を果たすことが期待されております。 市としても、実験運用にモニターとして参加し、防災対策への活用を検討することが示されておりました。まずは市の防災対策本部が速報をキャッチし、迅速に減災への手を打つことが重要であります。
２点目は、紙の回収の拡大を図っていく上で、カレンダーとかコピー用紙、封筒などの雑紙は、大き目の紙袋に入れて雑誌類に出すという点についてはどうか。 それから、第６項目について、仙台市では、子育てには支援の情報やネットワークが必要であり、ひとり親家庭にはより一層の支援が必要。
先般、福祉懇談会が行われた際、事務連絡として、成り済まし事件の被害状況を報道した全国紙のコピーが渡され、同様の事例報告を求めていました。その報道は、横浜市に住む知的障害者の男性宅に、県警の捜査員が訪ねてきて郵便物が示され、父親が確認したところ、１通は在宅心身障害者手当振込通知書、２通は携帯電話会社からの請求書、そして息子の名前なのに、全く違う顔写真の運転免許証を示されたという内容です。