弘前市議会 2021-03-08 令和 3年第1回定例会（第5号 3月 8日）
条約発効を機に、核なき世界に向かう道を改めて探らなければなりません。まずは、条約の締約国際会議に日本はオブザーバーで参加することを検討すべきです。 世論調査では、国民の７割が禁止条約への参加支持であると言われております。これらの声に真摯に応えるのが被爆国政府の責務です。また、核兵器禁止条約への署名・批准を政府・菅内閣に求める声が、被爆者団体から、地方から、国民の間から声が強まっています。
条約発効を機に、核なき世界に向かう道を改めて探らなければなりません。まずは、条約の締約国際会議に日本はオブザーバーで参加することを検討すべきです。 世論調査では、国民の７割が禁止条約への参加支持であると言われております。これらの声に真摯に応えるのが被爆国政府の責務です。また、核兵器禁止条約への署名・批准を政府・菅内閣に求める声が、被爆者団体から、地方から、国民の間から声が強まっています。
例の10万円の特別定額給付金について申請しましたかというふうにお尋ねしましたら、１キロ歩いてコンビニで添付書類をコピーして、何とか申請書を郵送したということでした。
相馬川二期地区かんがい排水事業は、市内の相馬地区300ヘクタール、下湯口・悪戸地区350ヘクタールの合計650ヘクタールのりんご園に対しまして、防除及びかんがい用水を安定的に供給することを目的として、平成８年度から平成14年度にかけて、相馬揚水機場１基、幹線パイプライン9,800メートル、貯水施設６基を整備したものでございます。
これが、ガスは省エネ機器を使っているということになっているのですけれども、ここは絶対に、我々も公民館を使うにしても、冷蔵庫も使わないように、クーラーもつけないように、電気は消すように、コピー１枚でも節約するようにと言われているのですよ。そんな時代に我々はいるのですけれども。ここで豪勢に金を使われては困る、経常経費の削減も図らなければだめなときに。
防災行政無線は、県及び市町村が地域防災計画に基づき、それぞれの地域における防災、応急救助、災害復旧に関する業務に使用することを主な目的として、あわせて平時には一般行政事務に使用できる無線局のことで、市町村の防災行政無線は、屋外拡声器や戸別受信機を介して市町村役場から住民に対して直接・同時に防災情報や行政情報を伝える、いわゆる同報通信用と、車載型や携帯型の移動局と市町村役場との間で通信を行う移動通信用
いずれの取り組みも、地域に生ごみ処理機を設置して地域住民の方に生ごみを持ち寄っていただいて、そこで、機械の中で堆肥化をして、また地域住民の方にその堆肥を使っていただくというような内容になってございます。 また、東北管内でいきますと、岩手県紫波町でございますけれども、そこの、盛岡・紫波地区環境施設組合で家庭系生ごみから堆肥を生産して販売しているというような事例が見受けられます。 以上です。
それからまた、消防団とはいいもので、終わっても、退団してもやっぱりＯＢとか現役のつき合いというのが続いて、先日もＯＢの方ですとか現役の方々とお話をしまして、やっぱり幾つか今の現状、課題というものを指摘されましたものですから、満期で退団して１年になったのを機に、この場で少しその課題について質問してみたいと思います。
この区間の供用に当たって、蒔苗地区の弘前環状線との交差点がこれまでの丁字路から十字路に変わること、また当該路線における将来交通量の増加を見込んで公安委員会に信号機設置を要望しましたが、現状の交通量が少ないとの理由から信号機が設置されないままでの供用となっております。
しかし、通学路でありながら、大きな交差点に自動車用信号機のみ設置され、児童が最も必要とする歩行者用信号機が設置されていない場所も存在しております。また、事故が多く発生し、子供たちにとって危険な交差点と確認できている場所においても、信号機が設置されていない交差点もあると聞き及んでおります。 そこでお伺いいたしますが、通学路の歩行者用信号機の設置状況と今後の整備計画についてお伺いいたします。
ＧＡＰ認証については、2020年東京オリンピック・パラリンピックを機に大きく変わっていくと思うわけでありますけれども、果たして市内及び周辺の市町村におけるＧＡＰの取得状況はどうなっているのかお伺いいたします。 ○議長（下山文雄議員） 浮穴農林部長。
スクランブル交差点は、交差点を横断する歩行者と自動車の交通を完全に分離する方式の歩車分離式信号機が使用されている交差点で、歩行者はあらゆる方向に自由に横断することができるため、人通りの多い繁華街の交差点において主に採用され、横断歩行者の安全確保が図られております。
私これはきょうの議会質疑を機にやめたほうがいいと思う、弘前、これは。というのは後でもう１回触れますけれども、みんなで支え合う、みんなで出し合うのが、加入者の支えによる自助共助が国保だと言ったら、私は市議会や国保行政の名が廃るということをまず一つ申し上げたい。 次に、きのう市長の、同僚議員への答弁ではっと思ったこと一つありました。ここだけは認識一致しました。国保会計は危機的状態であると。
また、３点目、郷土文学館等々は現在有料で入館料を取っているところだと思いますけれども、その他さまざま利用料金――コピーであったり、いろいろな利用料金等々があると思うのですけれども、指定管理に至った場合のこういった利用料金がどうなってくるのかというところを、その点についてお願いいたします。 ○議長（下山文雄議員） 野呂教育部長。
○４番（外崎勝康議員） これは、きょうのためにちょっとコピーしてきたのですけれども〔資料掲示〕例えば「弘前 住む」ということで見ると、本当に弘前に住みたいようなトップページが、強調のページがないのですよね。移住、定住とかやるとかなり明確なものが出てくるのですが、その辺、もう少しやっぱり研究していただきたいなと思います。
そして、小学校の通学路で信号機のない場所や交通量が多く危険度合いが高い場所に、弘前警察署や教育委員会などと協議の上、交通整理員を配置し、児童の登下校時の交通安全確保を図ってきたところであります。
まず、小型除雪機貸出制度、町会等除雪報奨金、地域除雪活動支援事業、町会雪置き場事業の各事業の26年度の実績について。さらに、貸し出した小型除雪機の稼働状況についてお答えください。さらに、27年度の計画や目標はどうなっているのかお答えください。 以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。今回は初めての一問一答となりますので、よろしくお願いを申し上げます。
現在、第四中学校を初め、14カ所の施設に合計約220キロワットの太陽光発電設備が設置されておりまして、このうち固定価格買取制度により全量売電している相馬揚水機場と一部余剰電力を売電している城東児童館以外は売電しておりません。 全量売電している相馬揚水機場につきましては、１キロワットアワー当たりの売電単価が38.88円で、年間では約170万円の売電収入を見込んでおります。
次に、平成18年２月の市町村合併を機に、当市の観光資源は、市街地区の観光資源と岩木地区の観光資源を合わせたスケールメリットを生かした観光振興策を展開すべきと考えるが、所見を伺います。 ２番目の質問は、津軽歴史文化資料展示施設、整備事業の進捗状況についてであります。 ２月15日の地元紙に「資料館建設暗礁に 市「寄贈」、宮司「寄託」」と大きく報じられました。
子供たちが何回もやって飽きてしまっているという、そしてまた故障と書かれた紙がゲーム機に幾らでも張られていると。 それで、この間、台湾の子供たちが修学旅行で来られました。
そのほか、指定避難所である小中学校のうち21校や海洋センターなどへ発電機を保管しております。 保管場所や備蓄状況につきましては、関係職員のほか、施設管理担当や災害情報連絡員など関係者間での情報共有を図り、災害対応において適切な対応ができるように努めてまいります。 （２）備蓄品目及び数量について。