八戸市議会 2015-09-10 平成27年 9月 決算特別委員会−09月10日-02号
震災復興や東京オリンピック開催等の影響により、建設資材や人件費の高騰という社会的要因は考えられますが、発注する段階でのチェック機能についても少し甘さがあったのではないかとも考えます。 しかし、いずれにしましても、この場に及びまして何より懸念されますのは平成29年4月開校が実現可能かどうかでございます。そこで、その点につきまして、現段階で今後の建設スケジュールについてお聞かせいただきます。
震災復興や東京オリンピック開催等の影響により、建設資材や人件費の高騰という社会的要因は考えられますが、発注する段階でのチェック機能についても少し甘さがあったのではないかとも考えます。 しかし、いずれにしましても、この場に及びまして何より懸念されますのは平成29年4月開校が実現可能かどうかでございます。そこで、その点につきまして、現段階で今後の建設スケジュールについてお聞かせいただきます。
また、グローバル化や高度情報化への進展、オリンピック開催に向けた首都圏への集中投資など、今後も厳しい都市間競争が続いていくものと考えております。 当市はこうした変化に迅速に対応し、地域の持続的な成長・発展を実現するため、地域の現状を分析し、20年先を見据えて、人口減少対策を最重要課題とした弘前市経営計画を策定し、国の動向よりも先んじて課題に取り組む施策を展開しているところでございます。
東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプ誘致についてであります。2020年東京オリンピック・パラリンピックに出場する国や地域の選手が大会直前に滞在し、調整やトレーニングを行う事前合宿について、大会の組織委員会や全国知事会では、合宿の誘致を目指す全国の自治体からスポーツ施設などの情報を集め、世界各国にホームページを通じて紹介する準備を進めているようです。
スポーツ振興の2つ目として、オリンピック・パラリンピック事前合宿等に対する取り組みについてであります。プロスポーツやスポーツイベントの参加者、観戦者と観光を融合させ、交流人口の拡大や地域経済の波及効果などを目指すスポーツツーリズムの振興による地域活性化を図るとし、合宿誘致に積極的に取り組むとしているが、市が自前で活用できる施設がないのが残念なところであります。
2020年の東京オリンピック、ぜひこのオープニングセレモニーで青森ねぶた祭を筆頭に、東北六魂祭、日本の火祭り、世界の火祭りを集結し、オリンピックを盛り上げていただきますよう強く市長に要望して、リーダーシップを図っていただきたいと思います。その意気込みを、市長、よろしくお願いいたします。
オリンピック・パラリンピック事前合宿施設確認事務については、2020年東京オリンピック・パラリンピック合宿誘致に係る公式ガイドへの登録のため、オリンピック組織委員会が定める施設基準の適合確認に要する経費を措置するものであります。 情報コーナー運営管理事業については、来年度、アウガ内に情報コーナー機能を開設することとし、その整備に要する経費を措置するものであります。
調査事件名は、東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプ誘致についてであり、調査方法は理事者側からの説明及び質疑応答によるものであります。 理事者側の説明によると、東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプについて、サッカー競技の誘致を目指すとのことでした。
地域に点在する有形、無形の文化財をパッケージ化して、日本遺産に認定する仕組みづくりを創設し、2020年の東京オリンピックまでに100件程度の認定を目指そうとしているのであります。
昨年海外から日本に来た旅行者は、前年に比べて300万人余り増の1300万人を超え、過去最高を記録し、国は東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年には2000万人を目指すこととしております。 当市においても、私が市長就任以来、インバウンド対策は特に力を入れてきた施策の一つであります。
長根公園に建設した場合、駐車場の問題、長根公園までの道路のアクセスの問題等を考えますと、アジア大会、世界選手権、オリンピック等を誘致できた場合到底対応できるとは思われません。そこで、考えられるのは現在の尻内西地区に持っていくのがベターではないかと思うのです。
2020年東京オリンピック事前合宿誘致に関しては、以前にも質問した項目ではありましたが、ことし1月に東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から事前キャンプ候補地ガイド掲載応募要項が発表され、2月24日には各国、地域の事前合宿誘致に興味を示す市区町村を対象とした応募要項の第1回説明会が東京都庁で開催されました。
今後、震災復興やオリンピックにより、2年後の建設物価はさらに高騰することが予想されると思います。したがって、この提案を認めてもらうためには、青森駅周辺整備推進事業を先送りせずに、今すぐ実行することを政治決断すべきと思いますが、考えをお示しください。
東日本大震災以降、オリンピックの建設も決まり、その建設にかかわる費用は日本全国で上がっているというのは、市長も御存じだったはずであります。だから、想定外という言葉は、この事業を中止するために使っている言葉にすぎないと思います。
────── 開催日時及び場所 平成27年5月21日(木)午前10時00分~午前11時33分 第4委員会室 ────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 ● 委員並びに職員紹介 ● 所管事項の報告について 1 所管事務等の変更について 2 平成26年度のごみ処理実績について 3 指定ごみ袋の買入れについて 4 東京オリンピック・パラリンピックメダル
2020年には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されるが、ヘイトスピーチを放置することは国際社会における我が国への信頼を失うことにもなりかねない。 よって、国においては、表現の自由に十分配慮しつつも、ヘイトスピーチ対策について、法整備を含む強化策を速やかに検討し、実施することを強く求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
まず、今回のリニューアルの目的でございますが、平成28年3月の北海道新幹線開業、平成28年7月開催の青森県・函館デスティネーションキャンペーン、それから最近の国における訪日外国人観光客増加に向けた施策、また2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた外国人観光客等の受け入れ態勢の充実を見据えまして、今回、当市の観光資源を効果的にPRし、観光客が当市を旅行先として検討する際の参考となるような
平成27年度の当初予算額は976万8000円で、主な内訳は、スケートの授業への指導者派遣、貸しスケート靴の充実、小学校、幼稚園、保育園においてスケートの楽しさを実感する事業に420万5000円、またオリンピックメダリストの方を講師に招いてスピードスケート教室を開催するなどの小中学生のスピードスケート競技人口の増加促進事業に139万9000円、また、競技用スピードスケート靴の貸し付けやメダリストによる
そこで質問に入りますが、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催まであと5年になりました。国内各地で合宿誘致などに向けた動きが活発化してきました。オリンピックの合宿のみならず、全国レベルのスポーツ大会の開催は、宿泊や飲食など地域経済に与える波及効果も非常に大きいものがあるとされております。本県でも、昨年、誘致の意向を示している8自治体の現地調査を始めたと聞いております。
○議長(工藤正廣君) 20番 ◆20番(竹島勝昭君) もう一つは、登録のおおよそのめどは、先ほど聞いたところ、平成32年度ごろの見込みというようなことで、5年後の平成32年度はご承知のように2020年、東京オリンピックが開催される年であります。この2020年オリンピック開催に、少なくともその開催の1年前、PRできる1年前、何とか間に合わせられないか。
そのほか審議の過程における意見といたしましては、東京オリンピック・パラリンピックを契機とした当市のスポーツ振興や、介護保険料が高くならないような研究をしてほしいなどさまざまな意見がございました。 以上でございます。 ○副議長(藤田隆司議員) 18番。