八戸市議会 2022-03-08 令和 ４年 ３月 予算特別委員会－03月08日-02号
２項１目清掃総務費は、職員の人件費のほか、10節の指定ごみ袋購入にかかる消耗品費、次の88ページに参りまして、12節の一般廃棄物収集運搬等委託料、18節のし尿及びごみ処理に係る八戸地域広域市町村圏事務組合への負担金が主なものでございます。 次の89ページに参りまして、２目塵芥処理費は、12節の最終処分場管理業務等委託料が主なものでございます。 第４款衛生費の説明は以上でございます。
２項１目清掃総務費は、職員の人件費のほか、10節の指定ごみ袋購入にかかる消耗品費、次の88ページに参りまして、12節の一般廃棄物収集運搬等委託料、18節のし尿及びごみ処理に係る八戸地域広域市町村圏事務組合への負担金が主なものでございます。 次の89ページに参りまして、２目塵芥処理費は、12節の最終処分場管理業務等委託料が主なものでございます。 第４款衛生費の説明は以上でございます。
住民からの問合せは、暮らし、子育て、ごみ回収、いじめや虐待、道路や公園の破損の通報、災害等に関する相談など様々にありますが、これらの問合せに対し、その多くは電話やホームページ上のメールで対応されていると思います。私のところにも市民の方から相談を寄せていただくことがありますが、中には電話がしづらいであるとか、どこに相談をしたらよいか分からないといった声が聞かれます。
その中で、環境部が管理されているごみ袋ですけれども、これは一般的に道路、また、歩道上のごみの回収などに使用されているかと思いますので、最も使用頻度が高いんだろうと思います。 ただ、道路や歩道上のごみの回収ではあるんですけれども、草木のみの回収はできないということであると認識をしているものですから、なかなか制約が多いというか、ちょっと複雑なのかと思っております。
第３点目は、民地の生活道路用地寄附採納に係る整備についてです。 １点目は、年間予算額とその推移について伺います。 生活道路を整備することで、道路上の占有物が取り除かれ、災害時への備えや下水道整備による水洗化の促進で排水処理や悪臭からの解放など、快適な住環境に変えることができます。そのために、私道路を市町村に移管するためには、各自治体の定めたさまざまな条件をクリアしなければなりません。
まず、震災後の観光客の推移についてでございますけれども、東日本大震災は、東日本の太平洋沿岸を中心に甚大な被害をもたらし、ＪＲ、高速道路などの交通インフラの障害、そして自粛ムードの高まりにより、当市を含めた東北地区のホテルなどでは予約のキャンセルが相次ぐなど、観光業界は大きな打撃を受けております。
松 川 茂 則 君 道路建設課参事 佐々木 隆 二 君 道路維持課長 吉 田 孝 男 君 道路管理事務所長 角 秀 明 君 道路管理事務所副所長 佐々木 松 悦 君 建築住宅課長 吹 越 誠 君 都市整備部次長兼都市政策課長 石 黒 一 之 君 区画整理課長 石 橋 純 二 君 公園緑地課長
なお、発言はすべて許可のもと、マイクを使用して行うよう議事運営についての御理解、御協力をお願いいたします。 この際、理事者の方々に申し上げます。予算の審査に支障のない範囲で退席されて結構です。 それでは、審査に入ります。 議案第１号平成22年度八戸市一般会計予算、議案第４号から議案第18号までの各特別会計予算及び議案第42号から議案第57号までの関連議案16件を一括議題といたします。
次に、結びの質問であります道路行政についてお伺いいたします。 八戸久慈自動車道は、八戸市と久慈市を結ぶ延長50キロメートルの自動車専用道路でありますが、当路線の整備は東北新幹線八戸駅や八戸港、久慈港など主要拠点へのアクセスが強化されると同時に、一般国道45号の渋滞緩和につながるものと思っております。
当市においては、第３次八戸市行政改革大綱の中で、ごみの減量とリサイクル推進を掲げ努力しておりますが、事業系ごみの排出抑制の施策が乏しいと思われます。したがいまして、事業系ごみの減量と再資源化を計画的に行わせるため、事業者に年間計画書を提出させたり、立入指導等が不可欠と思われますが、これらの施策について市長の所見を伺います。 第２点目は、ごみの不法投棄対策の実効性についてであります。
清掃費においては、設計変更に伴い、ごみ再生利用施設整備にかかわる造成設計業務等委託料を減額するものであります。
次に、ごみ処理対策についてであります。 ごみ問題が深刻さを増す中、政府は回収の有料化やリサイクルの義務づけなどを柱とする、ごみ減量の総合対策に取り組んでおります。対策の骨子の一つは、家庭や企業に対し量に応じた手数料を徴収し、排出量の抑制をねらうことにあるとされております。
この件に関しましては、昨年の六月定例会におきまして、市長の御答弁は、交番は県の所管で、県警本部に照会したところ、移転するとすれば、受け持ち区域内の中心で、国道など主要道路に面した場所が適当と考えておるという答弁でございました。
加えて、今開発が進められている北インター工業団地、南部山地区の整備、高規格道路網の整備が進められた場合、必然的に価値は上昇してくると思います。 既に北バイパス沿いや環状線沿いは、中央の企業によって買収が進められているという話もあり、憂慮せざるを得ません。