また、自然・エコ・先人のところもごらんいただきたいんですけれども、オープンギャラリーではエコキャンペーン、プロジェクトスタジオでは県産材を使った何か手仕事ができないかとか、キッチンスタジオでは先人の好んだ料理の再現、カフェではがんじゃ水のコーヒー、グッズ開発では羽仁もと子のメモ帳、ツアーではまちなか先人めぐりといったように、それぞれ縦軸と横軸を合わせまして何ができるか、何をしたいかということを専門部会
２項３目補助金は1900万円の増額ですが、青森県南地域産科医療体制強化推進事業補助金及び青森県地域がん診療連携拠点病院機能強化補助金でございます。 ４目その他医業外収益は331万5000円の増額ですが、産科医療事故に係る賠償責任保険からの補てん相当分でございます。 内訳は、損害賠償金分が300万円、弁護士報酬分が31万5000円でございます。
また、がん診療拠点病院の指定も受け、Ａクラスの救命救急センターを有することで、2009年１月より、暫定配備ながら、ドクターヘリの運行が開始されることでセンターの役割がますます重くなってきます。本格的配備につながることを大いに期待しながら、ドクターヘリによりたくさんの命が救われることを願っております。
９目老人保健対策費は、１節の訪問保健指導員報酬、228ページに参りまして、13節の基本健康診査、胃がん、大腸がん等の各種検診委託料、230ページに参りまして、19節の後期高齢者医療広域連合負担金が主なものでございます。 同じく９目老人保健対策費は、平成18年度から繰り越しとなった後期高齢者医療システム開発委託料を執行したものであります。
本年３月議会の折にはＢ型肝炎で入院と聞いておりましたが、葬儀の際の奥様の御挨拶で、実はＣ型肝炎から肝臓がんを患い、気がついたときには手おくれで有効な治療手段もなく、本人もその事実を知り、死期を悟っていたと知らされ、大変に驚かされました。
える問題点を解決しながら、１つには、地域連携体制を強化し、専門的なエリアを提供できる体制を構築すること、２つには、高度な医療を提供できる体制を整備するため、これに対応する手厚い看護体制等を構築すること、３つには、地域周産期母子医療センターとしての機能を強化するため、産科と新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が一体となって治療に当たれる体制を構築、整備すること、４つには、心臓・血管センターを開設するとともに、がんあるいは
国有林野事業の健全化を求める意見 書 第 ４１ 議員提出議案第１５号 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書 第 ４２ 議員提出議案第１６号 「非核日本宣言」を求める意見書 第 ４３ 議員提出議案第１７号 「社会保障費抑制」路線の見直しを求める意見書 第 ４４ 議員提出議案第１８号 ミニマムアクセス米の輸入停止を求める意見書 第 ４５ 議員提出議案第１９号 子宮頸がん
────────────────────────── 日程第45 議員提出議案第19号 子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書 115 ◯議長（奥谷進君） 日程第45議員提出議案第19号「子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書」を議題といたします。
平成20年６月27日 ────────────────────────────────── 議員提出議案第19号 子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書（可決） 女性のがんである子宮頸がんの死亡率は高く、毎年約8000人が子宮頸がんと診断され、約2500人が亡くなっている。 子宮頸がんには、他のがんにない特徴がある。
本館は、地上６階、地下１階の免震構造を備えた鉄筋コンクリートづくりであり、また放射線治療科を新設し、国内で10番目、東北では初めてと言われる放射線治療装置トモセラピーも導入され、がん医療体制を充実した新たな魅力を備えてのスタートであります。
後期高齢者終末相談支援料200点についても、すべてのがん患者さんなど、終末期の患者のための適切な緩和ケアを行うのであればわかりますが、高齢者だけ支援しているというのはどういうことなのでしょうか。 既に、福田内閣は見直しに入っている状況です。小手先の見直しではなく撤廃しかありません。制度の矛盾についてどう認識しているのか市の見解を求めます。 四つ目は、特定健診・特定保健指導についてです。
新設の理由といたしましては、がん患者の療養生活の質の維持向上を目的に緩和診療科を新設し、新設に伴い、緩和医療を専門とする医師１名を平成20年７月１日から採用する予定となっております。 診療内容としましては、がん患者の状況に応じて疼痛の軽減等を行い、療養生活の質の維持向上を目指すものであります。 診療の開始は、平成20年７月１日を予定しております。 説明は以上でございます。
一般的に終末医療といえば、皆さんは末期がん患者を想定するでしょうけれども、75歳以上の高齢者の方は、がんよりも脳血管障害や神経系の疾患の患者の方が圧倒的に多い。この病気の特徴は、リハビリや人工呼吸器などでかなり回復する場合も少なくない。だから、終末という判断を求められたとしても、それを判断するのは、特に高齢者の場合は非常に難しいという話を強調しておりました。
本市におきましては、75歳以上の方につきましては、後期高齢者医療において受診できる健康診査と本市が実施しております各種がん検診事業を同時に受診することにより、一日人間ドックと同等レベルの検査項目を無料で受診できる体制を整えているところでありますが、現在、国におきまして75歳以上の方の人間ドックに対する補助について検討されていると伺っておりますことから、その動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、抗がん剤の院内汚染対策について伺います。 日本病院薬剤師会学術委員会の調査により、病棟や薬剤部など、病院内は幅広く抗がん剤に汚染され、医療従事者の尿からも抗がん剤が検出されたことがわかりました。
当市における人間ドックは、国民健康保険事業の一環として、平成20年度から医療保険者に義務づけられた特定健診に、超音波検査やがん検診等一定の検査項目を上乗せし、30歳以上の被保険者を対象として実施している健診制度であります。 受診料金は、40歳未満の方は6000円、40歳以上70歳未満の方は3000円、40歳以上の非課税世帯及び70歳以上の方は無料となっております。
「社会保障費抑制」路線の見直しを求める意見書・日程第43）………… 296 賛成討論 12番（布施一夫君）……………………………………………………………………… 296 議員提出議案第18号（ミニマムアクセス米の輸入停止を求める意見書・日程第44）…………… 297 賛成討論 ２番（舘田瑠美子君）…………………………………………………………………… 298 議員提出議案第19号（子宮頸がん
高齢者は血管病変を主体として多様な病気を持っており、糖尿病、心疾患、がん等と専門分化している現状を無視して、一人の主治医によって一元管理するのは無理なことです。しかも高齢者は急性症状を繰り返しやすく、年間の診療計画をたてることは無意味です。
１ 「『がん検診及び介護保険生活機能評価を同時実施できるよう体制を整備する』とあるが、今もが ん検診は実施しているのではないか」との質疑に対し、「現在も実施しているが、引き続き４月以降 も実施し、あわせて介護保険生活機能評価を同時実施できる体制を組んでいきたいと考えている」と の答弁があった。
しかし政府は、国立高度専門医療センター――がんセンターなど６施設８病院――を2010年度に非公務員型独立行政法人化することを閣議決定し、2008年度で中期計画が終了する国立病院機構――146病院――についても2009年度より非公務員化しようとしています。さらに昨年末には、国立病院の新たな縮小再編成につながる独立行政法人整理合理化計画を閣議決定しました。