八戸市議会 2011-09-15 平成23年 9月 決算特別委員会-09月15日-01号
このうち、水産物流通機能高度化対策事業、子宮頸がん予防等ワクチン接種費用助成事業、地域情報通信基盤整備推進事業などの繰越明許費、継続費逓次繰越及び事故繰越にかかわる繰越財源12億2326万8593円を差し引いた28億7527万1319円が実質収支額であります。 歳入の決算内容について申し上げますと、前年度と比較して0.7%の減であります。
このうち、水産物流通機能高度化対策事業、子宮頸がん予防等ワクチン接種費用助成事業、地域情報通信基盤整備推進事業などの繰越明許費、継続費逓次繰越及び事故繰越にかかわる繰越財源12億2326万8593円を差し引いた28億7527万1319円が実質収支額であります。 歳入の決算内容について申し上げますと、前年度と比較して0.7%の減であります。
総合保健センターの機能につきましては、1つ目として、幼児健康診査、各種健康相談、健康教室や保健指導等を実施する市町村保健センター機能、2つ目として、休日や夜間における急病患者に応急的な診療を行う機能、3つ目として、市民の健康保持増進のための健康診査や各種がん検診サービスを提供する機能、4つ目として、血液などの検体の臨床検査を行う機能、5つ目として、保健医療関係団体の事務所としております。
2010年、国民生活基礎調査の中で、がん検診の最新の受診率が2011年7月12日に公表され、女性特有のがん検診受診率が大きく上昇した現状が明らかになりました。同調査によりますと、2年に1度の受診が原則の子宮頸がん検診と乳がん検診は、検診受診率過去2年間、それぞれ32%、31.4%だった。
そういう状況下でも、2010年国民生活基礎調査の中で、がん検診の最新の受診率が7月に公表され、女性特有のがんの検診受診率が大きく上昇した現状が明らかになり、これは公明党の強力な推進で平成21年度から始まった乳がん、子宮頸がん検診の無料クーポン事業の効果であると厚生労働省も認めております。
また、がんなど患者の生死を分かつ重い、難しい病気に関しては不安も大きく、現在の医師の診断に疑問を持つことはごく自然なことであり、それはまた、患者自身が前向きに病気に向き合おうとする強い意思のあらわれでもあると考えるべきです。これがセカンドオピニオン、別に第二の意見と呼ばれる考え方、制度であります。この2つの制度、考え方は、近代医療の車の両輪とも言うべき大切な思想、考え方であると思います。
国民の生命と健康を守る上でがん対策が喫緊の課題であることから、公明党の強力な推進でがん対策基本法が07年4月に施行され、07年から11年度末までの5年間を対象に、がん対策を総合的に推進するがん対策推進基本計画が策定されました。同計画では、がんによる死亡率の20%減少と患者の苦痛軽減などを全体目標に、がんの早期発見を目指して、検診受診率を5年以内に50%以上とする目標を明記しました。
平成22年度の本市における主な死因別死亡数を見ますと、悪性新生物、いわゆるがんが648人で最も多く、次いで心疾患289人、脳血管疾患256人の順になっております。
今まさに、ここで話しているこの瞬間にも私たちの体の中にはがん細胞が出たり入ったりしているわけです。では、どうしたらいいのか。いろいろと口で言っている中で、がん対策というのはいろいろな方策があるということを皆様はよく御存じだと思います。 その中で、私は、弘前市のがん対策について四つの項目で質問したいと思います。 弘前市のがん対策への対応と実態について。
第4款衛生費では、保健衛生費において、がん検診推進事業費を計上するものであります。 本案は、全員異議なく原案のとおり可決されました。 議案第101号は、地方税法施行令の一部改正に伴い、基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額及び介護納付金課税額に係る課税限度額を引き上げるためのものであります。 本案は、全員異議なく原案のとおり可決されました。 以上で報告を終わります。
増額の理由ですが、1項13目健康増進対策費においてがん検診推進事業費を計上したもので、その内容でございますが、市が実施する大腸がん検診において、特定の年齢に達した方を対象に大腸がんの検診費用が無料となるクーポン券及び検診手帳を送付いたしまして、検診の受診促進及び健康意識の普及を図るための経費であります。
2項2目1節の疾病予防対策事業費補助金は、女性特有のがん検診推進事業に加えて、大腸がん検診推進事業に対する補助金でございます。
第2に、がん検診についてです。 厚生労働省の2008年度の人口動態調査概況によると、悪性新生物がんによる死亡数は、男女合わせて34万人です。人口10万人に対する死亡数は272人、全死亡の30%に当たり、がんは1981年以来ずっと日本人の死因の1位を占めています。今や日本人の2人に1人ががんにかかり、3人に1人が死亡するという状況のもとで、がん対策は緊急課題です。
りんごの効用につきましては、血中ヒスタミン低下による気管支ぜんそくなどのアレルギー症状の緩和、中性脂肪の減少、コレステロール値の改善、がん細胞の増殖の抑制や高血圧の予防などさまざまな効用が発表されており、これまでも消費拡大のためのパンフレットや資料等でPRしてきたところであります。
2、弘前市のがん対策について。(1)弘前市のがん対策への対応と実態についてであります。 平成21年度青森県保健統計年報によりますと、がんは死亡原因の第1位で、青森県の死亡原因としてがんが占める人口10万人当たりの割合は、平成21年度では328.4となっております。
今回の補正予算は、新たに路線バス上限運賃化事業費、大腸がん検診推進事業費、仮称・三陸復興国立公園蕪島エントランス整備事業費等を計上したほか、緊急雇用創出事業費、中小企業災害復旧資金利子補給・保証料補助事業費、各公共施設の災害復旧事業費など、当面予算措置を要するものについて計上いたしました。
歳出については、議会費として議会改革の検討に要する経費、衛生費として働く世代への大腸がん検診推進事業に要する経費、労働費として東日本大震災による被災者の就労支援等に係る緊急雇用創出事業に要する経費、商工費として(仮称)稲生プラザ内に設置を予定している観光物産交流施設に係る借上料、教育費として東公民館のふれあい芝生広場拡張整備に係る調査測量設計委託料の追加などであります。
つまり、放射性沃素、とりわけ子どもたちの甲状腺がんに発展する危険性が非常に高いと言われているものです。チェルノブイリでも小児甲状腺がんが多発しているという報告もあるくらいですので、あらかじめ沃度剤を服用することによってそれを防ぐことができるというのが1つの常識になっています。そういうことも検討されるべきと考えますが、お考えを示してください。 時間がないので次に行きます。
今回の補正予算は、青森ねぶた祭を通じて被災者を元気づける被災地支援とともに、東北の元気と観光をPRすることで観光振興を図るための経費や被災者のねぶた招待の支援に要する経費、耐震診断の結果に基づく公共施設の耐震補強等に要する経費、さらには、国の要綱に基づき、大腸がん検診の受診促進を図るための検診手帳及び検診無料クーポン券を交付するための経費を措置するものであります。
浪岡町肉用牛特別導入事業基金条例を廃止する条例の制定について 第 11 議案第73号 青森市表彰条例の一部を改正する条例の制定について 第 12 議案第81号 青森市文化会館条例の一部を改正する条例の制定について 第 13 議案第82号 青森市体育施設条例の一部を改正する条例の制定について 第 14 議案第83号 青森市下水道条例の一部を改正する条例の制定について 第 15 議案第71号 青森市子宮頸がん
────────────────────────── 日程第15 議案第71号 青森市子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金条例の制定について ~ 日程第21 議案第88号 契約の締結について(青森市清掃施設(新ごみ処理施設)建設事業及び運営事 業)