私は、平成24年第２回定例会で、ＪＶ方式は業者間で機械や人員の効果的、効率的な流動配置を可能として、出動のタイミングの調整や仕上がりの業者間格差の是正を期待した取り組みだったが、改善につながったのかとの質問に対し、都市整備部理事の答弁は、昨年度ＪＶ方式を試行したが、ＪＶを構成している業者が、ＪＶに割り当てた工区のみではなく、他の工区を受け持っている業者があるので、当初のＪＶ方式の目標のような成果は確認
恐らく総合評価一般競争入札という形で入札になるのではないかと思いますけれども、そうなった場合は、採点表をもう一回しっかり見直すということとか、ＪＶに対して地元の業者が少なくとも３社入る。ＪＶに地元の業者が１社も入っていないということのないような形を、私とすればぜひともそういう取り組みをしていただきたいと思います。 それから、除雪の関係です。私は、結構ここまで踏み込んでくれたと思います。
103 ◯12番（葛西育弘君） 昨年度は、もう一つ体制を変えたのが、18ブロックのうち２ブロックでＪＶ方式を試行しました。ＪＶ工区内の業者間で機械や人員の効果的、効率的な流動配置を可能として、出動タイミングの調整や仕上がりの業者間格差の是正を期待したものです。
その２つは、ＪＶに発注する一般競争入札での参加資格としてどのような要件を設定しているのかお示しいただきたい。 以上、一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございます。（拍手） 80 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。
また、今年度は、試験的ではありますが、地域や業者により見られる除排雪出動状況と作業後の現場状況の改善を図るため、複数の業者で構成される共同企業体と契約するＪＶ方式を一部試行しているところであり、この試行結果については、シーズン終了後、速やかに検証し、来年度以降の試行の継続について判断してまいりたいと考えております。 次に、除排雪作業に係る業者との協議の場の設定の御質問にお答えします。
このようなことから、これらの問題を解決するための１つの方策として、今年度、ＪＶ方式、いわゆる共同企業体でございますけれども、このＪＶ方式を試験的に一部の地区において実施しているところであります。
との質疑に対し「本工事に関する談合情報は、入札日当日の７月28日の８時41分に管財課にファクスで寄せられたものであり、この情報を受けて、当市は談合情報マニュアルに基づき、公正入札調査委員会を開催し、本入札において公表していないＪＶの構成会社の名称及び予定業者の情報が記されていたことから、本工事及び建築工事の入札を中止した後、ＪＶの４代表者から事情聴取による確認を行い、再手続をしたものである。
建設工事の現場において、ＪＶの構成会社であります福萬組の社員が現場監督をしておりまして、その際に工事の写真撮影のために現場に、ピンポールといいまして、赤白のマーキングがついたものを携帯して、黒板とカメラを持って現場に出向きました。その折に、足がつまずいて転倒し、このピンポールが顔面に刺さってしまったという事故でございます。本人が、刺さった状態で救急に連絡をして、自分で救急車を要請いたしました。
３つとして、試験的な試みでありますが、昨今の公共事業の縮小により、委託業者からも機械の維持が困難になっているという意見がありますことから、今年度は複数の業者で構成される共同企業体と契約するＪＶ方式を試行的に一部の工区で行うことといたしました。
これだって、ＪＶのメンバーを見ると青森市の業者は何社参加できるのかと思っています。ですから、その辺なわけです。公共投資をして建てるのはわかる、経済の刺激にもなる。しかし、地元に金が落ちないようなやり方をしてどうするんでしょうかという私の思いがあります。
その後、平成23年４月５日には、新城山田地区水路改修工事を請け負ったＪＶの構成員である２社に対し、当該工事の変更規約、増額分でございますが、これに伴う損害賠償の追加請求をし、29社に対する損害賠償金の額は全体で21億6110万7060円となってございます。
この本棟工事をやっている業者は３社のＪＶなのですが、幸いなことに、外構工事を受けた業者と同一の業者であるということから、仮設の事務所とかは共有ができますし、意思疎通もできますので、そういった部分でうまく連携がとれるものと思っております。外構工事も７月の末を目標に、できるだけやるように努力したい。
市営住宅の管理者もＪＶにして、新たな会社をつくって、従来やっていたところともう１社でやっているという形です。 何を言いたいかといいますと、やはり既得権益と言いますか、一たん指定管理をしてしまうと、次の申請時に、その現在やっている、指定管理を３年間なりやったところは、その中で起きてきた問題点とか、そういうものを、ここが悪かった、あそこが悪かったと全部出せるわけです。
参加可能な業者が少なくなったときなどは競争性の著しい低下が懸念されること、また、談合情報が寄せられた際に、入札参加業者の事情聴取によっては談合の事実までは確認できないものの、談合の疑いがなお払拭し切れないときなどは談合が行われる可能性を排除させる必要があることなどの理由により、一定の競争性を高めるため、直近上位の等級格付業者の参加を可能にすることや直近下位の等級格付業者による建設共同企業体、いわゆるＪＶ
それで、今までの答弁で、ことしは全工区、共同企業体――ＪＶ制度にしたという説明をいただきました。 今までの質問の確認にもなるのですけれども、このＪＶ方式に完全移行したということによる１番目、市民のメリット、市民にとってどんな点がプラスになるのか。それから発注する側、市としてのメリット、例えばコストが削減になったのだろうか。
それで八戸設備の影響でございますが、ＪＶを組むときに、特定建設工事共同企業体の協定を結んでおりまして、その中の16条に、工事途中における構成員の脱退に対する措置というものがございます。その中には、脱退した者がある場合においては、残存の構成員が共同連帯して建設工事を完成するという条項がございます。
もしかすれば、金額が大きいほうだからＪＶか何かだと思うのですけれども、一括で発注されるような話が出ているということですが、何かそういうふうなことで話はあるのですか。 ◎大石 環境政策課長 一括発注かという御質問でございますけれども、そういう発注形態もまだ決まっておりませんので、これから契約担当課のほうと一緒に事務を進めていくことになります。 以上でございます。 ◆石橋 委員 わかりました。
この会社は地域観光交流施設と消防本部庁舎の空調設備工事で３社のＪＶに名を連ねているということですが、通常は指名競争入札だったろうと推察するわけであります。 この会社の入札の要件について、やはり企業評価を当然実施しておかなければ、落札をしたはよいけれども、途中で仕事が続かなくなってしまうということであれば、これはまた大変なわけであります。
このときに１つ大きな問題として談合情報が寄せられたのは、ＪＶによる下水道工事に係る談合情報でした。このとき、市役所は関係各社計30社を対象に事情聴取したわけですけれども、いずれも談合していないという陳述があったために、談合なしと認めてこれをやったということもありました。
例えば工事であれば協力体制として共同企業体－－ＪＶをつくるとかさまざまなこともあるようで、私はもっと地元の業者のために道をあけるべきだと思うんです。それをあけない限りは技術も向上してこないし、また、そういうふうなものに付随する知識も得られてこないだろうと。ですからある程度、あらゆるところでその可能性やチャンスを地元に与えることによってまた意識が変わる。