八戸市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月 定例会－12月14日-04号
このＩＴ企業とはＫＤＤＩのことであり、養殖生けす自体に水温、酸素濃度、塩分濃度を１時間置きに測定するＩＯＴセンサーを設置して、効率的な管理からサバの成長に応じた自発給餌、給餌量管理というシステムをＫＤＤＩのノウハウを生かしてのデジタル化漁業なのです。
このＩＴ企業とはＫＤＤＩのことであり、養殖生けす自体に水温、酸素濃度、塩分濃度を１時間置きに測定するＩＯＴセンサーを設置して、効率的な管理からサバの成長に応じた自発給餌、給餌量管理というシステムをＫＤＤＩのノウハウを生かしてのデジタル化漁業なのです。
もともと、このＡＩについては、私も平成29年３月の定例会、また、同じ平成29年12月定例会で、当時の小林市長に対してかなり強く、市としても積極的に推進すべきだという要望をさせていただいて、そういったところもあって、市としてもＡＩ、また、当時、ＩｏＴという言葉も使わせていただきましたけれども、特にＡＩについては、御案内のとおりコロナで、特にやはり在宅勤務が全国的に増えていることもあって、業務効率化のために
この支援学級では、紙とＩｏＴ機器を併用して大きな効果を生み出しています。音声ペンとそれに対応した教科書は茨城大学が国の委託を受けて製作し、全国の申請者に提供しているとのことです。このことから、タブレット端末を活用した発達障がい児の学校教育を推進する考えはないか質問します。 次に、水産行政の振興について質問します。まず、サーモンの養殖事業について質問します。
１件目は、株式会社池田介護研究所によりますＩｏＴを活用した高齢者日常見守りシステムアプリfit＆ライフサポートEverydayの開発でございます。
そこで、農業者の高齢化や担い手不足が進む中にあって、市の農業産出額を増やし、競争力を強化していくためには、ロボット、ＡＩやＩｏＴ等、先端技術を活用するなど超省力、高品質生産を可能にするスマート農業を導入し、生産性や新たな付加価値の向上を生み出すための支援が必要と考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、福祉行政について伺います。
具体的には、中小企業における事業のオンライン化や、ＩｏＴ導入に係る経費に補助金を交付するというものでございまして、圏域でのグループ申請も認めるとともに、これに対する補助率や上限額の優遇措置を設けることで、圏域全体へのＩＣＴ環境への整備を進めるものでございます。 次に、オンライン行政サービスの拡充でございます。
急速なグローバル化や人工知能、ＩｏＴ等の技術革新などが進展する中、我が国が目指すべき未来社会の姿としてSociety5.0が提唱され、少子高齢化など課題先進国として、人工知能、ＩｏＴ、ビッグデータといったこれら先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会的課題の解決を両立していく新たな社会の実現を目指していくこととしております。
当市におきましても、イチゴ生産ではＮＴＴ東日本との共同によりましてＩｏＴを活用した実証実験を進めておりますし、また、農業委員会でもドローン活用、リモートセンシング等について意見交換を行っているようであります。
そういった中で、ぜひ製品、サービス等の普及促進や開発支援、今言われています５Ｇ、特にローカル５ＧとかＩｏＴ、そういった活用とかで経営革新に向けた協働連携事業の展開を期待するところでありました。 次に事業承継の促進であります。答弁にもございましたけれども、新聞報道に出ていましたが、21あおもり産業総合支援センター、そちらの支援活動で県事業承継ネットワークというのが先ほどありました。
その解決策の一環として、生産性の向上と労働環境の改善を図るため、現在、ＮＴＴ東日本との共同により、ＩｏＴを活用した八戸いちご生産に関する実証実験を進めているところであります。
次に、19節負担金補助及び交付金は１億7648万7000円を増額するもので、その内容ですが、まず中小企業振興補助金612万円の増額は、中小企業振興条例に基づく助成でありまして、協同組合八食センターが行う電気メーター検針ＩｏＴ化事業及びアンデス電気株式会社ほか１社が行う新事業活動に対する事業を助成対象として交付するものです。
第６次策定時には、ＳＤＧｓ、Society5.0、超スマート社会という言葉すら聞き及びませんでしたが、それらに加えて、現在、ＡＩ、ＩｏＴ、再生エネルギー等々、あらゆるものを駆使して地域の活力を最大限に発揮していかなければ、対応していかなければ、急速な時代の流れについていけないと思います。 今、自然と人間、地域間の共生、協働を根幹としてのまちづくりが求められていると思います。
まさに今が八戸市の将来を左右する分水嶺であり、このような局面にこそ、豊かな未来を想像し、その実現を固く信じ、進取の精神によりＡＩやＩｏＴ等の革新技術を活用しながら、協働のまちづくりの理念のもと、地域が一体となって良質なまちづくりを推進し、市民福祉の向上を図っていく必要があります。
このSociety5.0で実現する社会とは、平たく言えば、ＡＩやＩｏＴなどの先端技術を活用し、イノベーションを図ることで少子高齢化や地方の過疎化などの課題を克服し、希望の持てる社会、一人一人が快適で活躍できる社会の実現を目指すことと言えます。
先端技術の活用に関しましては、ＩＣＴ、ＩｏＴ、ＡＩの可能性について議会でも何度か取り上げられておりまして、それらの答弁から市長の知識と関心の高さというのも感じています。私も独自でいろいろなセミナーや民間企業の関係者などから今後の可能性を見聞きしまして勉強した中で、そういった最先端の技術、ドローンという新たなツールと連携していけば、さらに飛躍的に進展すると考え、無限の可能性を感じています。
先ほども言及しましたが、ＩｏＴやＡＩは、医療や農業、また介護や防災などのあらゆる分野に応用が可能です。全国の自治体の中には、既に民間企業と連携し、ＩｏＴやＡＩを自治体の事業や行政サービスに活用しているところがあります。
………………………………………………………………………11 出席及び欠席議員ほか………………………………………………………………………………………………11 開議（午前10時00分）………………………………………………………………………………………………11 一般質問………………………………………………………………………………………………………………12 夏坂 修君【一問一答】（八戸版ネウボラ、ＩｏＴ
今、社会の中ではいわゆるＡＩとＩｏＴで第４次産業革命という部分で、これからそれを使いこなせる人材の発掘が非常に重要だということで、国もそういう部分を見越してプログラミング教育にも力点を置いていると思っていますし、これは中国、アメリカに日本は今立ちおくれている部分があって、人材の発掘という意味では、これはもう必然といいますか、どうしても使っていかなければならないツールだと思いますので、その辺もぜひ力を
また、今後の成長産業分野として注目されているＩｏＴやＡＩについても、今後の国や県の動向を注視しながら、企業支援や行政サービスなどへの応用など、その活用方法を積極的に研究し、当市の産業振興につなげていただくよう要望いたします。
私が思うこれからの成長産業について特に目をつけていく必要があるのが、ＩｏＴ、いわゆる物のインターネット、それからＡＩ、人工知能、この分野の活用だと思っております。 実は政府においても、このＩｏＴ、またビッグデータ、ＡＩなどの活用、いわゆる第４次産業革命と言われるこの実現を今の経済成長の柱に据えております。