５点目、東通原子力発電所とサイクル施設もほぼ同時に全面緊急事態となり、東通原子力発電所のＵＰＺ圏内も避難が必要となったときに、その要因が大地震と想定したときに、日本海溝地震で想定される津波の高さは本村でも十数メートルと予想されていることからも、特にそれが冬期間であれば、泊陸奥横浜停車場線は通行止め、国道３３８号は浸水や流出で使用できないことを前提に考えたときに、東通村の南地区住民と泊地区の約３，２００
また、青森県において、原子力発電所で原子力災害が発生した場合の広域避難に係る諸課題について、避難対策の充実強化を図るため原子力災害避難対策検討会が設置されていますが、これまでの検討状況を見たときに、ＰＡＺ圏内の3000人の避難計画、ＵＰＺ圏内の７万3000人の避難者が青森市の避難所への避難計画は余りに実効性に乏しいものであり、夜間、厳冬期の避難計画とあわせ、繰り返し避難訓練を行いつつ、実効性を高めて
１次避難先の村内南地区・２次避難先の弘前市までの避難ルートも具体的に示され、また、安定ヨウ素剤の服用については、配布時期は原則として、国から避難等の指示とあわせて配布の支持があった場合とされ、服用対象者は、服用不適切者などを除くＵＰＺ圏内に所在する者全員とされ、服用回数は原則１回で、年齢により服用量も示されているところです。
一方、県では、東通原子力発電所における原子力災害を想定して、ＰＡＺ及びＵＰＺ圏内のうち、むつ市、東通村の広域避難者について本市への受け入れを求めてきたことから、この計画には、これらの広域避難者の受け入れについても盛り込んだところでございます。
一方、東北電力東通原子力発電所において、原子力事故が発生した場合を想定して、県内のＰＡＺ及びＵＰＺ圏内市町村においては、県の指導のもとに先般住民を広域避難させるための避難計画を策定したところであります。
本市は、東北電力東通原子力発電所からおおむね50キロメートル以上離れ、国が定めるおおむね30キロメートル圏内のＵＰＺ圏内ではありませんが、市民の安全・安心を確保することを最優先として、本年２月に青森市原子力災害対策計画を策定したところであります。