青森市議会 2024-03-05 令和６年第１回定例会（第４号） 本文 2024-03-05
そこには、本市が東北電力東通原発からおおむね50キロ以上を隔てたＵＰＺ圏外であることから、地域防災計画原子力災害対策編の策定義務はないがとあり、さらに、東日本大震災における福島第一原発を踏まえると、新たな防災体制の構築が求められていると続きます。つまり、青森市は原子力災害対策計画を策定する義務はなかったけれども、新たな防災体制構築のためにこの計画を策定しましたと、こういうことですね。
そこには、本市が東北電力東通原発からおおむね50キロ以上を隔てたＵＰＺ圏外であることから、地域防災計画原子力災害対策編の策定義務はないがとあり、さらに、東日本大震災における福島第一原発を踏まえると、新たな防災体制の構築が求められていると続きます。つまり、青森市は原子力災害対策計画を策定する義務はなかったけれども、新たな防災体制構築のためにこの計画を策定しましたと、こういうことですね。
その中で、原子力施設所在市町村である東通村及び六ヶ所村をはじめ、東通原子力発電所のおおむね半径30キロメートルの緊急防護措置を準備する区域、いわゆるＵＰＺ内にあるむつ市、野辺地町、横浜町の住民については、本市のほか、弘前市、黒石市、五所川原市、平内町に広域避難することとなっており、本市へは、むつ市及び東通村から、令和４年12月現在で約３万4300人の避難者を受け入れることとなっております。
その中で、原子力施設所在市町村である東通村及び六ヶ所村をはじめ、東通原子力発電所のおおむね半径30キロメートルの緊急防護措置を準備する区域、いわゆるＵＰＺ内にある、むつ市、野辺地町、横浜町の住民については、本市のほか、弘前市、黒石市、五所川原市、平内町に広域避難することとなっており、本市へは、むつ市及び東通村から、令和２年12月現在の避難予定者となりますが、約３万5400人の避難者を受け入れることとなっております
それによれば、サイクル施設と東通原子力発電所が同時発災することも考えられるが、本村にあるサイクル施設の原子力災害対策重点区域（ＵＰＺ）は、東通原子力発電所のＵＰＺにほぼ含まれることから、その場合は東通原子力発電所に係る避難計画に準ずるとされ、ＵＰＺ圏内の住民が避難するタイミングは、全面緊急事態となる放射性物質が放出された後で空間線量率が毎時５００マイクロシーベルト超を観測した地区は避難、毎時２０マイクロシーベルト
福島第一原子力発電所の事故を受け、原子力発電所における緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）が30キロメートルに拡大され、東通原発において対象となる自治体（東通村、むつ市、六ヶ所村、横浜町）では、防災計画等の策定を行っています。
まず１点目の集合場所及び一時避難場所に配置する職員は何名を想定しているかについてでありますが、本村の新納屋千樽地区以北は原子力発電所における事故の不確実性や、急速に進展する事故の可能性を踏まえ、被曝線量を回避するための避難や屋内退避など、緊急時防護措置を準備する区域とするＵＰＺに指定されているところでありますが、本計画における一時集合場所は国や県からＵＰＺ内の特定の地区に対して避難等の指示があった場合
また、六ヶ所再処理工場の災害対策重点区域につきましては、去る１１月２５日に開催された原子力規制委員会の検討会において、重大事故の際に放射性物質が放出される前段階から予防的に避難等を開始する予防的防護措置を準備する区域（ＰＡＺ）を設定せず、屋内退避などの防護措置などを講じる緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）を５キロメートルとする考え方が示されたところです。
福島原発事故後に策定された新規制基準は放射性物質が飛散する過酷事故を想定し、避難計画の策定を道府県とＵＰＺ（緊急防護措置準備区域・原子力施設からおおむね30キロメートル）圏内の自治体に義務づけたが、国も原子力規制委員会も計画づくりには関与しておらず、制度のずさんさも指摘されている。 この間の原発による電力供給の実態を見れば、原発なしで電力供給に何ら問題がないことは明らかである。
一方、県では、東通原子力発電所における原子力災害を想定して、ＰＡＺ及びＵＰＺ圏内のうち、むつ市、東通村の広域避難者について本市への受け入れを求めてきたことから、この計画には、これらの広域避難者の受け入れについても盛り込んだところでございます。
新規制基準は、放射性物質が飛散する過酷事故を想定し、避難計画の策定を道府県とＵＰＺ（緊急時防護措置準備区域・原子力施設からおおむね30キロメートル）圏内の自治体に義務づけたが、国も原子力規制委員会も計画づくりには関与しておらず、計画のずさんさも指摘されている。 この２年間近くにわたって原発は稼働しておらず、原発なしでも電力供給に何ら問題がないことは明らかである。
福島原発事故後、放射性物質が飛散する過酷事故を想定した避難計画の策定が道府県とＵＰＺ（緊急時防護措置準備区域・原子力施設からおおむね30キロメートル）圏内の自治体に義務づけられたが、国や原子力規制委員会は計画づくりに直接関与しておらず、避難計画の内容には問題が多い。必要なバスの台数など不確定なところが多く、荒天時避難など解決すべき課題が山積している。
一方、東北電力東通原子力発電所において、原子力事故が発生した場合を想定して、県内のＰＡＺ及びＵＰＺ圏内市町村においては、県の指導のもとに先般住民を広域避難させるための避難計画を策定したところであります。
避難道路については、私の考えと村長の答弁の中にあった最重要課題だということは一致したわけでございますので、ぜひそういうふうな考え方で早急に進めていただきたいと思っているわけでございますけれども、今、２０１２年度に原子力発電所のいわゆる防災対策重点地域ということの見直しの中で、ＰＡＺ、ＵＰＺという形の中で５キロ、３０キロということが原子力発電所施設からの形で決まりました。
本市は、東北電力東通原子力発電所からおおむね50キロメートル以上離れ、国が定めるおおむね30キロメートル圏内のＵＰＺ圏内ではありませんが、市民の安全・安心を確保することを最優先として、本年２月に青森市原子力災害対策計画を策定したところであります。
この工事については、避難者はあくまでも要援護者等でございまして、いわゆるＵＰＺなんですけれども、３０キロ圏内には要援護者が８２１名おります。その要援護者を合わせて全体でいいますと７，０００人余りいるんですけれども、泊小学校については５３０名が避難所のほうに入れます。あと、文化交流プラザについては１，８１０名を収容できるということになっております。
計画修正の大きな点として、原子力災害対策を重点的に実施すべき区域を含む地域の範囲に、予防的防護措置を準備する区域ＰＡＺ、発電所を中心に約半径５キロメートルと、緊急時防護措置を準備する区域ＵＰＺ、発電所を中心に約半径30キロメートルの概念を導入し、区域を拡大したことです。これにより、本県では関係する市町村として、むつ市、横浜町、六ヶ所村、東通村、野辺地町が加わりました。
お尋ねの原子力災害対策プランについてでありますが、国においては、東京電力福島第一原子力発電所における原子力事故への対応と教訓を踏まえ、原子力発電所に係る防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲について、従来の緊急時計画区域ＥＰＺにかえて、予防的防護措置を準備する区域ＰＡＺ及び緊急時防護措置を準備する区域ＵＰＺを設けることとしております。
なお、原子力発電所に係る防災対策を重点的に充実すべき地域（ＥＰＺ）に関する考え方については、予防的防衛措置計画を準備する区域（ＰＡＺ）と緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）の２区域とに区分されることが原子力施設等防災専門部会から原子力安全委員会に示されたところであり、引き続き、国の議論の推移を見守る必要があると考えております。