青森市議会 2016-12-26 平成28年第４回定例会（第５号） 本文 2016-12-26
安倍政権は、総選挙で掲げたＴＰＰ断固反対の公約を踏みにじり、国民に内容を一切明らかにしないで秘密交渉を繰り返したあげく、昨年10月になって大筋合意したと結果だけを国民に押しつけてきました。
安倍政権は、総選挙で掲げたＴＰＰ断固反対の公約を踏みにじり、国民に内容を一切明らかにしないで秘密交渉を繰り返したあげく、昨年10月になって大筋合意したと結果だけを国民に押しつけてきました。
審査の過程で、委員より「安倍内閣はＴＰＰの批准及び関連法案を秋の臨時国会で強行しようとしているが、これはＴＰＰ断固反対としたみずからの公約にも国会決議にも違反し、市民の命や暮らし、地域経済を脅かすものである。また、アメリカを初め参加各国の承認手続が不透明さを増す中、批准を急ぐ必要はなく、政府は交渉過程を含めて情報を開示し、国会を含めた国民的議論に付するべきと考え、本請願は採択すべきである。」
2014年の総選挙では、ＴＰＰ断固反対と言っていたではありませんか。2015年10月28日、日本農業新聞が行った農政モニター調査で、大筋合意は国会決議違反と答えた人は69％になります。重要５品目以外の鳥肉、鶏卵、リンゴ、オレンジなどの果物、その他の野菜、水産物は、一部海草を除いて関税が全廃されます。これらの産地では、事前の報道もなかったことから寝耳に水ということになります。
かつて自民党が選挙で掲げたポスターには、うそをつかない、ＴＰＰ断固反対、ぶれない、日本を耕すと書かれてありました。それだけから見ても、ＴＰＰ大筋合意の詳細と協定本文を速やかに開示し、国会及び国民の議論を保障すべきです。そして、国会決議に違反する合意を撤回し、協定への調印、批准は行わないことを強く求めるものであり、国民との約束ではないでしょうか。
自民党は、2012年の総選挙でＴＰＰ断固反対、うそつかない自民党という公約を掲げましたが、政権に復帰した途端、それを公然と投げ捨て、安倍政権はＴＰＰ交渉への参加を表明しました。その際、聖域は守ると胸を張り、衆参農林水産委員会でも米、牛肉、豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、除外ないし再協議の対象にするなどとする決議を行い、それを守る姿勢を表明してきました。
市長は、11月17日、弘前市民会館で開かれた第55回農業委員大会の歓迎のあいさつで、「ＴＰＰ断固反対、国益を損なうなら途中からの離脱も即決断してほしい」と訴えられたと聞きましたが、私は大変心強い訴えに敬意と支持を表明するものであります。 思想や立場の違いを超えて、ともにＴＰＰ参加阻止のためにスクラムを組んで闘うことを願い、改めて市長のＴＰＰに対する見解を求めます。