八戸市議会 2018-06-12 平成30年 6月 定例会-06月12日-03号
ことしからの生産調整廃止はTPP協定と深くかかわっているのです。つくり過ぎて米価が暴落しても、それは農家の経営判断だというのが安倍内閣の態度です。経営判断で生産調整しても、米価がどうなるか誰もわからないのです。安倍政権は一定量以上は買い入れない政策をとっており、わずかな量の過不足で暴騰、暴落が起こるのです。
ことしからの生産調整廃止はTPP協定と深くかかわっているのです。つくり過ぎて米価が暴落しても、それは農家の経営判断だというのが安倍内閣の態度です。経営判断で生産調整しても、米価がどうなるか誰もわからないのです。安倍政権は一定量以上は買い入れない政策をとっており、わずかな量の過不足で暴騰、暴落が起こるのです。
さて、我が国の社会経済情勢に目を向けてみますと、緊迫の度合いを増す北朝鮮情勢や環太平洋パートナーシップ協定(TPP協定)の大筋合意など、安全保障や国際経済に係る大きな課題を抱えております。 一方、国内経済は、企業投資もふえ、大手企業を中心に回復基調にあるほか、47都道府県全てにおいて有効求人倍率が1倍を超えるなど、地方においても景気回復の兆しが見えてきております。
しかも規制改革推進会議はTPP協定第25条で外国投資家の意見を聞くための調整機関として位置づけられていて、日米2国間の交換文書には、日本政府は規制改革推進会議の提言に従って必要な措置をとると明記されています。いわば規制改革推進会議は外国資本家を代弁する機関でもあるということになります。
協定の締結について 議案第123号 定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結について 議案第124号 定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結について 議案第125号 定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結について 議案第126号 定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結について 議案第127号 不動産の取得について 請願第 4号 臨時国会でTPP協定
議案第101号は、事件処分の報告及び承認についてでありまして、一般会計補正予算として、環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるTPP協定交渉の大筋合意を受け、農産物の生産者が行う国際競争力の強化及び高収益化に向けた取り組みを支援するための補助金を計上したものであります。
さらに、TPPは、農林水産業のみならず、保険、医療、労働、環境、知的財産など国民生活にかかわるあらゆる分野にわたって自国の法的規定をTPP協定が規制することになり、はかり知れない影響を与えるものであります。そして、現在、アメリカ大統領選挙が行われておりますが、その候補者のいずれもがTPPに反対しております。
2 国会は、国民や生産者の不安や懸念に応えるべく、十分な検証及び徹底した審議を行うとともに、TPP協定基準の可否について慎重に判断し、拙速かつ安易な承認は行わないこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
弘前市地方活力向上地域に係る固定資産税の特別措置に関する条例案 議案第96号 物損事故に係る損害賠償の額の決定について 議案第97号 平成28年度弘前市一般会計補正予算(第3号) 議案第98号 工事請負契約の締結について 議案第99号 工事請負契約の締結について 請願第2号 子ども医療費の所得制限をなくし中学校卒業まで無料にすることを求める請願 請願第3号 TPP協定
────────────────────────── 日程第121 議員提出議案第3号 TPP協定の国会批准を行わないことを求める意見書 127 ◯議長(大矢保君) 日程第121議員提出議案第3号「TPP協定の国会批准を行わないことを求める意見書
教育委員会委員の任命について 第117 議案第110号 財産区管理委員の選任について 第118 議案第111号 人権擁護委員候補者の推薦について 第119 議員提出議案第1号 地方自治法第100条第12項の規定による協議又は調整を行うため の場の設置について 第120 議員提出議案第2号 奨学金制度の充実等を求める意見書 第121 議員提出議案第3号 TPP協定
平成28年3月23日 ──────────────────────────────────────── 議員提出議案第3号 TPP協定の国会批准を行わないことを求める意見書(否決) 環太平洋パートナーシップ(TPP)協定は、本年2月4日に調印を終え、各国での批准作業に移った。
議案第50号 自動車事故に係る損害賠償の額の決定について 議案第52号 弘前市経営計画の一部変更について 議案第53号 平成27年度弘前市一般会計補正予算(第8号) 議案第54号 弘前市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例案 議案第55号 弘前市教育関係職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例案 議案第56号 調停における合意について 請願第1号 TPP協定
リンゴ園防風網張りかえに対する助成につきましては、近年、異常気象や農産物の価格低迷などにより農業所得が伸びないため、農業用設備に対する投資が難しく、気象災害への備えが不十分なリンゴ園地が増加していること、TPP協定も踏まえて、国内外における青森リンゴの競争力の維持向上に努める必要があることなどから、災害に強い園地づくりを推進し、良品質なリンゴ生産による所得の向上を図ることを目的として、市単独事業である
2月4日に日本はTPP協定文に署名しましたが、交渉内容が国民や国会にも知らされず、4年間は公表しないという秘密主義で貫かれています。今回明らかにされたのは、日本の関税撤廃率95%、貿易額ベースの農林水産物は81%とされています。
市長(鹿内博君)………………………………………………………………… 406 議案第111号 人権擁護委員候補者の推薦について(日程第118)………………………………… 406 提案理由の説明 市長(鹿内博君)………………………………………………………………… 406 議員提出議案第1号─同第2号一括議題(日程第119─120)……………………………………… 407 議員提出議案第3号 TPP協定
平成27年12月22日 ─────────────────────────────────── 議員提出議案第32号 TPP交渉に関する意見書(否決) TPP参加国は、10月5日に大筋合意し、11月5日にTPP協定に関する暫定案文を発表した。
このため、大筋合意を受けて、本年10月22日に、農林水産大臣及び内閣官房ТPP政府対策本部へ知事と市長がTPP協定に関する緊急要請を行っております。 農林水産大臣には、交渉結果について都道府県ごとに十分な説明を行うこと、各分野への影響を明らかにすることなどを要請したほか、市のりんご産業への取り組みを支援するよう求めております。
国のTPP協定大筋合意を受け、今後、輸出において最も期待されている農産物であります。 青森県津軽地方の発展はリンゴ産業の歩みと言えます。先般、青森県農協中央会、弘前農協、そしてイオングループによるベトナムへの輸出リンゴの報告がありました。新たな海外への輸出先として期待されるものであります。 そこで質問です。
さらに協定案では、我が国が関税を撤廃しなかった品目についても、TPP協定発効から7年がたった後に農産物輸出国と協議するという条項が入っており、今回は関税を残した品目でも、さらなる開放が迫られるということになります。 そこで、質問します。今回のTPP交渉の閣僚会合での大筋合意についての市長の考えについてお伺いいたします。 2点目は、TPPに参加した場合の当市の農業に与える影響についてです。
政府においては、大筋合意を受け、TPPを真に我が国の経済再生、地方創生に直結させるものとするため、総理を本部長とし、全閣僚が参加するTPP総合対策本部を設置し、青森県においても、情報収集や県内への影響を調査するため、知事を本部長とするTPP協定対策本部を立ち上げたところであります。