青森市議会 2024-03-04 令和６年第１回定例会（第３号） 本文 2024-03-04
本市では、青森市自治体ＤＸ推進方針に掲げる「行政のデジタル化の取組」の一つとして、財務会計業務においては、令和４年度から、ロボティック・プロセス・オートメーションによる業務自動化、いわゆるＲＰＡを導入しており、現在は、決算書作成支援業務、資金管理計画支援業務、支払い遅延防止リマインド業務の３つの業務においてＲＰＡを活用しているところでございます。
本市では、青森市自治体ＤＸ推進方針に掲げる「行政のデジタル化の取組」の一つとして、財務会計業務においては、令和４年度から、ロボティック・プロセス・オートメーションによる業務自動化、いわゆるＲＰＡを導入しており、現在は、決算書作成支援業務、資金管理計画支援業務、支払い遅延防止リマインド業務の３つの業務においてＲＰＡを活用しているところでございます。
令和元年の定例会でＲＰＡと一緒に御紹介いたしましたチャットボットについて、４年後にようやく導入することになりましたが、このチャットボットを活用する対象業務を教えていただけますか。 189 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
具体的には、職員が、ＡＩ・ＲＰＡの活用やＩＣＴの基礎的な知識・技術を取得することができるｅ－ラーニングによる自己啓発研修を実施しているほか、ＤＸ推進を所管する情報政策課の職員に対しては、地方公共団体情報システム機構で実施いたしますＢＰＲセミナーや情報セキュリティマネジメントセミナー、デジタルリテラシー研修といった研修を受講させ、職務に必要な知識を取得させています。
また、行政事務のデジタル化における令和５年度の主な取組といたしましては、各種申請におけるシステム入力作業等の庁内の定型業務について、ＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲの導入による自動処理化を一層進めるとともに、国が令和７年度までの移行完了を求めている、住民記録や住民税等の20業務を対象とした標準準拠システムへの移行に向けた準備と併せ、各事務の業務プロセスを見直すなど、庁内における事務の効率化を着実に進めてまいります
こちらは、施策２、ＲＰＡ・ＡＩの活用促進でございます。主な取組といたしましては、ＲＰＡやＡＩ−ＯＣＲの導入による定型業務の自動処理、ＡＩ議事録作成システムの導入を掲げております。ＫＰＩといたしましては、ＲＰＡやＡＩ−ＯＣＲの導入事務数と短縮された業務時間及びトータルコスト削減額といった指標を設定しております。 27ページを御覧願います。
また、庁内におけるタブレット端末を活用したウェブ会議を推進するとともに、ＲＰＡ、ＡＩ－ＯＣＲの導入による定型業務の自動処理化を図るなど、行政事務に係るデジタル化を推進しております。
国は、自治体ＤＸを推進していくために取り組むべき事項を示した自治体ＤＸ推進計画を策定し、当該推進計画において、自治体の情報システムの標準化・共通化、また、マイナンバーカードの普及促進、自治体の行政手続のオンライン化、自治体のＡＩ・ＲＰＡの利用推進、テレワークの推進、そして、セキュリティー対策の徹底の６つを重点取組事項として示しています。
市といたしましては、データの活用をはじめ、令和元年度より庁内業務への導入を進めているＲＰＡやＡＩ・ＯＣＲを生かした取組など、多様なデジタル化の取組に対応できる人材を育成するとともに、外部人材などの活用を図り、地域全体のデジタル化を着実に進めてまいります。 以上でございます。 〔市長熊谷雄一君降壇〕 ○議長（寺地則行 君）三浦議員 ◆13番（三浦博司 君）誠実な御答弁に感謝いたします。
こちらは行政事務のデジタル化ということで、庁内ＢＰＲの推進やＲＰＡ・ＡＩの活用による業務の効率化・高度化を図るとともに、情報システムの標準化・共通化や情報資産の最適化、情報セキュリティー対策の徹底を図り、職員の働き方のリデザインにつなげるとしております。 ３つ目は、うみだすデジタル「いきいきとしたデジタル社会へ」でございます。
2018年に開始したプロジェクトで、完全オンライン、女性にロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）開発スキルを教育し、その中、企業で働くことのできるレベルまで到達した女性たちをＲＰＡ女子と呼び、合計1,000人以上を育成しております。一方、このＲＰＡを導入したい企業や地方自治体を開拓し、現在までに1,100のマッチングが実現しているということでした。
また、市民だけでなく、職員に対してもプラスの効果が働いており、ＲＰＡ――ロボティック・プロセス・オートメーションを活用し、職員の業務負担軽減にも取り組んでおられるとのことです。
国では、デジタル社会の構築を重要政策として位置づけ、本年９月１日に設置したデジタル庁を司令塔に、行政のデジタル化の遅れを解消し、国民に利便性の高い行政サービスを提供するため、国と地方自治体との間で異なる情報システムの標準化、共通化やマイナンバーカードの活用拡大、地方自治体における行政手続のオンライン化やＡＩ・ＲＰＡの利用促進など、行政のデジタル化を強力に推し進めていくことにしております。
次に、事務効率性や正確性を高めるため、処理手順が決まっているパソコンの定型作業を自動化するロボティック・プロセス・オートメーション、ＲＰＡを導入する動きが東北の自治体で広がりを見せ、労働時間の削減も期待されています。特に確定申告と重なる例年２月は、深夜までの残業が強いられることもあるという自治体もあると聞き及んでおりますが、当市においてＲＰＡの導入はされているのか。
今年度の主な取組としては、パソコンでの大量のデータ入力や定型作業を自動化するＲＰＡや、高い精度で文字認識が可能なＡＩ―ＯＣＲを活用することとし、新たに20の業務を選定、職員による庁内ＲＰＡ推進員とともに業務工程を検証しながら作業を進めております。
その中でも、特に１つ目の柱である業務効率化のための改革では、新たにＡＩやＲＰＡといった新たな技術を導入するなど、ＩＣＴを活用した業務の効率化に重点的に取り組むこととしております。
(1)行政手続のオンライン化のＡＩ・ＲＰＡの活用について。 住民に身近な行政を担う地方自治体においても、自らが担う行政サービスについて、デジタル技術などを活用して住民の利便性を向上させるとともに、業務の効率化を図ることが今後ますます求められてくると思います。そこで、当市の行政手続のオンライン化やＡＩ・ＲＰＡの活用による業務効率化について、現状と今後どのように推進していくのかお伺いいたします。
また、人工知能であるＡＩやパソコン上で行う定型的な作業を自動化するＲＰＡの活用については、昨年度、ふるさと寄附金の寄附者一覧作成業務及び出納業務の検索処理等にＲＰＡを導入する実証実験を実施し、業務時間の短縮や業務負担の軽減などに一定の効果があったことから、これまで本格導入に向けて対象業務等の調査、検討などを進めてきたところであります。
総務省におきましては、昨年12月25日に、自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画を策定し、重点取組事項として「自治体の情報システムの標準化・共通化」「マイナンバーカードの普及促進」「行政手続のオンライン化」「ＡＩ・ＲＰＡの利用促進」「テレワークの推進」「セキュリティ対策の徹底」の６項目について掲げております。
ＲＰＡは、これまで人間が行ってきた定型的なパソコン操作をソフトウエアのロボットにより自動化するものであり、作業に係る時間を短縮化し、労働時間の圧縮を図ろうとするものであります。 本市におけるＲＰＡの活用については、「青森市行財政改革プラン（2019～2023）」におきまして、ＩＣＴを活用したＢＰＲの推進の一手法として位置づけております。
それで、先ほどちょっと業務――適している業務、なかなか適さない業務というお話があったのですけれども、いわゆる業務の棚卸しというのでしょうか、私は以前、ＡＩ・ＲＰＡ導入についても、やっぱり既存の業務の棚卸しというのは必要なのではないかというお話をしたのですけれども、その点についてどのようにお考えなのかお伺いします。 ○議長（清野一榮議員） 清藤総務部長。