このＴＰＰについては、ＪＡグループや日本医師会も総力を挙げて反対しているし、地方議会の９割が反対の意見書を上げているということは、もう御存じだと思いますが、青森県民や市民の圧倒的多数も反対しているし、ＪＡ青森中央会を初め、農業委員会、県漁連、土地改良事業団体連合会、県畜産連合会、県医師会、薬剤師会、県生協連、りんご協会、労働組合、婦人団体など多くの団体が、また市民が食の安全に危機感を持って、食料自給率
先ごろＪＡ青森中央会の岡山会長は、しんぶん赤旗日曜版に次のようなコメントを寄せていただきました。今回の農協改革は、全国農業協同組合中央会を初めとする農協の解体を目指しているようにしか思えない、農協を解体することで、米国と日本の銀行や保険業界が巨額の農協マネーを自分たちのもうけの場にしようとするのか、これでは郵政改革と同じだと述べております。
ＪＡ青森中央会の岡山会長も、交渉参加は国民との約束を破る背信行為であり、許されないと厳しく批判し、交渉参加中止を求めています。食料を海外に依存し国土を荒廃させるＴＰＰは、農漁業や地域経済の振興とは到底両立できるものではありません。これまでＴＰＰ反対などの意見書は44道府県議会で採択され、市町村議会では2144議会で採択されています。
その後、旧青森市と旧浪岡町の合併に伴い、平成17年９月にＪＡ浪岡が加わり、平成19年１月、各農協における理事会決議の手続を経て、関係４農協の役員のほか、関係５市町村長を顧問に、青森県、ＪＡ青森中央会、関係５市町村農林担当部課長が委員として協議に参画する青森地区ＪＡ合併促進協議会を発足させ、これまで３回の委員会を開催し、平成20年４月１日の合併を目途に具体的な作業を進めているところであります。