青森市議会 2004-06-14 旧青森市 平成16年第2回定例会(第4号) 本文 2004-06-14
パートナーシップをこれから構築していくとしたら、考えさせる材料、判断させる材料、そして、選択させる材料を提供する1つの広報、そして、2つに、結果だけでなく、途中経過も含めて知らせること、3つ目については、やはり市民の求める情報というのは、それぞれ生活の中での利害に関したものが一番大きいというふうに思います。
パートナーシップをこれから構築していくとしたら、考えさせる材料、判断させる材料、そして、選択させる材料を提供する1つの広報、そして、2つに、結果だけでなく、途中経過も含めて知らせること、3つ目については、やはり市民の求める情報というのは、それぞれ生活の中での利害に関したものが一番大きいというふうに思います。
1つは、多様な公的機関との連携とネットワークを組むこと、2つは、子育て支援の担当者が各保育所に配置されること、3つ目は、公立保育所が地域の子育て支援ネットワークの核になること。公立保育所が子育て支援事業の中心的役割を果たすことにより、地域における子育て環境も整い、子育てが楽しくなるまちづくりをリードしてきたと言えるでしょうと結んでいます。
3つ目は、民営化によって利用者にとってどのようなメリットがあるのか。当市の現状を説明したとおり、サービスの質が確実に上がり、多様な保育ニーズに合ったサービスを受けることができます。 4つには、導入に際して、利用者や地域の理解が十分に得られる手段が確保されているか。保育所は措置制度ではありません。選択するのは利用者です。
3つ目でありますけれども、寄附された除雪機の修理、修繕については、聞き取りの際に一般修繕費で補助されているということにはなっていますけれども、聞いてみましたところ、先ほど部長が言ったのは、一律でそれぞれの学校に交付しているということが言われたわけであります。
3つ目には、個に応じた指導の充実についての研究。4つ目は、評価評定及び通知表の工夫・改善についての研究。5つ目には、家庭、地域社会との連携についての研究。6つ目といたしましては、中学校進路指導の充実についての研究などとなっております。
質問の3つ目は、申請書の受付方法を初め生活保護が適用されるまでどのような手順で進められているか、その概要について伺います。 質問の4つは、生活保護基準のうち、地域の級地区分の設定基準はどのようにして決められているのか、伺います。 質問の5つ目は、ホームレス対策についてであります。
3つ目は、八戸地域県境不法投棄問題対策協議会の運営についてであります。 1つは、連絡会から協議会へ移行されてから何度開催されたのか。 2つは、当協議会は44に及ぶ関係団体で組織されておりますので、状況に即応できる小委員会か、もしくは専門部会を設置する考えはないか、お伺いします。
3つ目は負担公平の原則であります。これは住民税や使用料、手数料など住民が直接負担するものについては、住民に不公平感を与えないよう十分配慮し、調整に努めるというものであります。 4つ目は財政の健全運営の原則であります。これは安定した予算編成が行えるよう、財源の確保に努める。
3つ目は観光の振興であります。豊かな北の自然を生かしたグリーンツーリズムや、ブルーツーリズムの振興、地場の食材を活用した食文化産業の振興、地域資源を地域で楽しむ観光の地産地消、さらには都市と農村地域の機能連携による市場の形成などに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、地域の生活文化について見ますと、何よりも豊かで潤いのある暮らしがここにはあります。
これまで公の施設の管理について、1つは地方公共団体の出資法人のうち一定の要件を満たしたもの、2つには公共団体――土地改良区など、3つ目に公共的団体――農協や生協、自治会などであります。こういうところへしか委託できませんでしたが、これを議会の議決を経て指定された指定管理者が管理を代行できるようにしたことで、株式会社などの民間事業者が公の施設の管理を行うことを可能にいたしました。
3つ目は、観光の振興であります。豊かな北の自然を生かしたグリーンツーリズムやブルーツーリズムの振興、地場の食材を活用した食文化産業の振興、地域資源を地域で楽しむ観光の地産地消、さらには都市と農村地域の機能連携による市場の形成などに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、地域の生活文化について見ますと、何よりも豊かで潤いのある暮らしがここにはあります。
そして3つ目に、今後の市としての対応について伺いたいと思います。 質問の第3は、雇用対策についてであります。 2番目の質問で私は、ヤミ金融対策のため7月25日、国会で法改正が行われたと申し上げましたが、その同じ日のある全国紙1面トップに、経済苦自殺7940人、昨年、50代男性急増、の見出しが躍っていました。
そこでまず、2つ目の住民自治の確立という点で、三重県の描いた分権型社会の理念、生活者主導の社会のイメージを見てみますと、その1つには、住民は公共的サービスの一部を担うとなることを通じた社会貢献のできる社会、2つ目に、住民が受益と負担の関係を踏まえ、行政の政策は住民のニーズに基づいて決まる社会、3つ目は、住民と行政が協力して地域にとって最適な公共的サービスの実現を目指す社会となっています。
3つ目には、地方公共団体や民間事業者等の主体的、自主的な発案を誘発し、地域の創意工夫による個性豊かなまちづくりのきっかけとなり、都市経営の高度化、ひいては地方分権の進展につながるという点であります。去る5月23日には当市とむつ小川原開発地域を含む17市町村が環境・エネルギー産業創造特区の認定を受けております。
1つ、農地は名義変更が規制されているので、農地造成という手口で窪地や傾斜地に無償で残土を入れて平らな農地にしてやると持ちかけ、こっそり産廃を入れて土をかぶせる方法、2つ目は、農地法の一時転用許可を逃れるため、法人名義で賃貸契約を結び、家畜のし尿を発酵処理するという名目で産廃を処分する方法、3つ目は、山林は農地と違って1ヘクタール未満なら森林法の開発許可が不要で、開発が簡単で、山を掘り起こして産廃を処分
1つ目は、高校生に社会人として必要なビジネスマナーを習得させ、職業意識の向上を図ることを目的とした高校生ビジネスマナー向上推進事業、2つ目は、県内高等学校の就職指導担当者を対象に、経済動向や企業の雇用環境の理解、講習及び企業体験研修により就職指導力の向上を目的とした高等学校就職指導対策セミナー、3つ目は、企業担当者が高等学校の授業や特別活動の参観を行い、高等学校の教育活動について理解を深め、高校生の
国においては、これらの基礎資料をもとに、安定した雇用の場の確保、2つ目として、職業能力の開発等による就労の機会等の確保、3つ目として、住宅への入居の支援等に関する安定した居住場所の確保、4つ目として、健康診断、医療の提供等による保健及び医療の確保、5つ目として、生活に関する相談及び指導などを盛り込んだ基本方針を6月までに策定されるものと言われております。
3つ目は、推進基本計画に基づき来年度から司書教諭の配置が義務づけられておりますが、実施計画について。 以上、3点についてお伺いいたします。 第2点目は、市立図書館の子ども向け図書の貸し出し状況を含め、図書館の利用状況についてお伺いいたします。学校週5日制の完全実施や総合学習の導入等からの影響もあるのではと思いまして、お伺いいたします。
3つ目は、高齢者給食宅配サービス事業でございます。この事業は、食生活に支障のあるひとり暮らしの高齢者を対象として、定期的に食事を提供するとともに安否を確認するものであり、現在、市内6つのデイサービスセンターに委託し、2月1日現在、162名の方に御利用いただいております。
3つ目の効率化、簡素化についてでありますが、行政は民間事業のように利潤追求をするものではなく、費用対効果の観念に乏しいと言われます。その結果、ともすれば予算や組織の拡大を自己目的化しがちで、行政の肥大化は必至であり、独立採算とされている事業でも安易に一般財源に依存したり、料金を引き上げるということが常態化しているものもあります。