八戸市議会 2022-05-20 令和 ４年 ５月 民生協議会－05月20日-01号
次に、２の主な改正内容でございますが、(1)の課税限度額の改定につきましては、保険税を構成する３つの区分のうち、基礎課税額に係る限度額を現行の63万円から65万円に、後期高齢者支援金等課税額に係る限度額を現行の19万円から20万円に引き上げるものでございます。
次に、２の主な改正内容でございますが、(1)の課税限度額の改定につきましては、保険税を構成する３つの区分のうち、基礎課税額に係る限度額を現行の63万円から65万円に、後期高齢者支援金等課税額に係る限度額を現行の19万円から20万円に引き上げるものでございます。
３つの常任委員会の定数を現在の７人から６人とし、議長と副議長を加えた20人という内容で、今回の12月から２人減にしてはどうか。87％の方が減らしたほうがいいと思っているとの市民意見を見ても、今減らさないと何のために調査したのか。22人の定数での選挙では、ポスターもなく、市民のために何をするのか掲げず、直前に立候補した方が議員になってしまう可能性があったので、今回の選挙から２人減らすほうがいい。
３つ目の質問は、林地台帳システムで、森林所有者の異動または所有者不明の林地の把握について質問します。 令和２年（2020年）第４回定例会で、林地台帳及び地図を網羅した林地台帳システムを整備したと当時の農林商工部長から答弁がありましたが、その後森林所有者の異動または所有者不明の林地の把握ができているのか質問します。 以上、壇上からの質問とします。
まず、事業概要についてですが、市内の小中学校60校を３つに分け、令和３年度から５年度までの３年間にわたり、段階的に普通教室、職員室、校長室に冷房設備を設置するものでございます。 今年度は、第１グループの小学校15校、中学校８校の計23校に設置が完了しておりまして、来年度は第２グループの小学校11校、中学校７校の計18校に設置する予定でございます。
あとは、３つ目ですけれども、タクシーの運転手、従業員、こちらの給与の関連ということではどのようなことがあるのか。３つ質問します。 ◎豊川 都市整備部次長兼都市政策課長 それでは、委員の質問にお答えいたします。
３つ目として、個人版ふるさと納税はこれからさらに伸びていくものと期待しております。そのためには返礼品の充実など、取り組むことがあると思われます。今後の取組方針についてお伺いいたします。 次に、企業版ふるさと納税の現状と新たな取組についてお伺いいたします。
１つは報告書を刊行する、２つ目は新田城址の公園整備ができるよう助言していく、それから３つ目は新井田地域に還元していく、報告会等に還元していく、あるいは是川縄文館や博物館などで展示をして広く活用していく、最後に、大事なところでありますけれども、八戸市の中世史研究を深めていくという４点で報告があったと思います。本当に今後とも活用していくように、よろしくお願いしたいと思います。
留意すべき点としましては、まず１つ目、幼児児童生徒及び保護者への情報の提供、保護者の同意、同伴に関すること、２つ目として、接種が事実上の強制とならないため、授業中など教育活動を実施している時間帯に学校等で集団接種を行わないこと、３つ目として、予防接種ストレス関連反応への対応等がございます。
その中で、八幡集落には、四角で囲んでおります土砂災害特別警戒区域、土砂災害警戒区域、３メートル以上の浸水想定区域が設定されていることから、これら３つの災害エリアを許可の対象区域から除外することになり、この除外エリア内における個別開発については、安全上及び避難上の対策を求めることとなります。
◎佐々木 保健予防課長 感染が確認された方は、基礎疾患の有無や年齢を加味して、入院か宿泊療養か、あるいは自宅療養か、この３つの療養先で療養をいただくことになります。
次に、第４章まちづくりの基本方針でございますが、地域が一体となって、第５章に掲げる６つの政策を総合的に推進していくことが必要であるという考えの下、市と地域の各主体が取り組むべき３つの行動指針、まちづくりの視点、まちづくりの推進体制、まちづくりの戦略を示しております。
３つ目は、先ほどもありましたけれども、誘致後のアフターケア、アフターフォローが必要だということです。誘致後の企業に対する情報提供であったり、地元企業との連携を支援するといった取組が必要になってくるということ。 最後になりますけれども、関係自治体、近隣市町村や県との連携が必要だということでございます。
合葬墓の使用者資格は３つの区分がございまして、１つ目は、焼骨を保有している方のうち、使用できるお墓がなく、申込時に当市に１年以上住民登録している方または死亡時に１年以上住民登録していた方の焼骨を保有している方、２つ目は、御自身が亡くなった後の焼骨について、合葬墓への埋蔵を予約するいわゆる生前予約は、使用できるお墓がなく、申込時に１年以上住民登録をしている満65歳以上の方で、御自身の焼骨を埋蔵する方を
このような思いの下、市民の安全・安心な暮らしを守り、交流人口や関係人口の増加等「新たな人の流れの創出」を目指すこととし、来年度予算においては「子育て支援の充実」、「経済基盤の強化」、「デジタル化の推進」の大きく３つの施策に重点的に取り組むことといたしました。それぞれの施策の主な取組についてご説明いたします。 まず初めに、「子育て支援の充実」についてです。
このことを踏まえ、後退している市民の消費マインドの回復を図るため、市独自の対策として新たに３つの事業を実施したいと考え、関連経費を新年度予算に計上したところであります。
その中で、八幡集落には四角で囲んでおります土砂災害特別警戒区域、土砂災害警戒区域、３メートル以上の浸水想定区域が設定されていることから、これら３つの災害エリアを許可の対象の区域から除外することとなり、この除外エリア内における個別開発については安全上及び避難上の対策を求めることになります。
次に、３の施設の経営方針ですが、東北を代表する水産物の供給拠点化を目指す上で当魚市場は核となる重要な施設であるため、安全・安心な水産物の供給、取扱能力の増強、災害対策の強化の３つの理念の下、今後さらなる経営基盤の強化を図るものであります。 次に、４の投資・財政計画ですが、投資については個別施設計画に基づき、適正な維持管理や修繕を行い、投資の抑制と施設の保全及び長寿命化を図ることとしております。
計画原案の第２章では、３つの基本目標を掲げ、施策に取り組むための体系図を示しています。その中で、第５次基本計画の主な特色としまして、体系図の基本目標１及び２につきましては、男女共同参画を推進する場面として、学校や職場、家庭、地域といった様々な環境を想定し、それぞれの場面で実施する施策をより分かりやすく整理しております。
次に、計画案の特徴である３つの行動指針について申し上げます。 計画案に掲げた６の政策を地域が一体となって推進していくためには、行政機関である八戸市において推進体制を構築し、戦略的かつ効果的に施策を展開しつつ、多様な主体の参画を促しながら地域の現状や将来都市像を広く共有することが必要であります。そのため、第７次総合計画案では、まちづくりの基本方針において、次の３つの行動指針を示しております。
そして、３つ目の点、今般、被害想定を取りまとめたことから、昨年12月21日公表が行われたものであります。 次に、２の被害想定の目的ですが、国では、被害の全体像及び被害規模を明らかにすることにより、防災対策の必要性を国民に周知するとともに、広域的な防災対策の立案等の基礎資料とすることとしております。