590件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

青森市議会 2020-06-26 令和2年第2回定例会(第5号) 本文 2020-06-26

2つに、補助額算定基礎とした、令和2年度に課税された店舗等に係る固定資産税の8割相当額または10万円のいずれか低い額とありますが、固定資産税に着目した理由についてお示しください。  3つ目に、市税に未納がある人は補助対象となるのかお示しください。  次に、学び継続のための修学支援金給付事業について質疑します。  

青森市議会 2020-06-26 令和2年第2回定例会[ 資料 ] 2020-06-26

2つとして、居宅訪問型保育事業における保育提供理由明確化について、現行は、居宅訪問型保育事業保育を提供できる場合として、母子家庭等乳幼児保護者が夜間及び深夜の勤務に従事する場合を例示しているが、改正後は、保護者の疾病、疲労その他の身体上、精神上もしくは環境上の理由により家庭において乳幼児を養育することが困難な場合にも保育を提供できることを明確化するものであり、青森家庭的保育事業等設備及

十和田市議会 2020-06-15 06月15日-一般質問-02号

2つ、授業の遅れをどのような方法で取り戻す考えかお聞かせください。  3つ目仲よし会利用児童数感染防止対策支援員の体制はどのようになっていたかお聞かせください。  次に、GIGAスクール整備事業についてお伺いします。  GIGAスクール整備事業について、複数の議員が要望していた子供たちICT環境が整うことになり、大いに期待しております。

青森市議会 2020-06-11 令和2年第2回定例会(第3号) 本文 2020-06-11

2つ質問に移ります。  この6月から青森市内自治体病院として初めて、青森市立浪岡病院でのオンライン診療が始まりました。浪岡病院が行うオンライン診療と、また、電話を用いた診療について内容をお示しください。  3つ目質問は、新型コロナウイルス感染症に関する経済政策についてです。  一時期はゴーストタウンのように静まり返った中心街でしたが、幾分人出が増え、街が動き出した感じのこの頃です。

青森市議会 2020-06-10 令和2年第2回定例会(第2号) 本文 2020-06-10

1つスピード感2つ危機管理能力3つ目はしたたかな戦略、この3つであると私は考えます。状況を素早く把握し、対応策を速やかに決定し、そして、反映する。最悪の場合を想定する想像力を備え、コロナショックの今回の第1波を踏まえ、次の第2波への戦略をしっかりと構築する。これらのことを実行する政治力が求められていると私は考えます。

青森市議会 2020-06-03 令和2年第2回定例会(第1号) 本文 2020-06-03

2つに、現在、国会で審議されている第2次補正予算案の中に、低所得者ひとり親世帯対象に、ひとり親世帯臨時特別給付金が盛り込まれています。これが決まった場合、国と市で2つ特別給付金ひとり親に対して支給されるということでよいのか、市の考えをお示しください。  次に、7款1項2目、事業継続支援緊急対策事業について質疑します。  

青森市議会 2020-04-30 令和2年第1回臨時会(第1号) 本文 2020-04-30

2つに、今回御提案されている補正予算パソコン端末、これを実際に発注し、配備に係る事業のスケジュール及び内訳、この見込みをお示しください。  3つ目にお聞きしたいのは、学びを保障できる環境の実現と御説明の文の中にもありますけれども、遠隔授業を受けることができない児童生徒に対する学びの保障、これに対して教育委員会のお考えをお示しください。  

青森市議会 2020-03-23 令和2年第1回定例会[ 資料 ] 2020-03-23

2つは、建築物エネルギー消費性能向上計画認定における共同住宅省エネ性能評価方法簡素化である。  従来、建物断熱性能等を示す外皮基準等省エネ性能については住戸ごとに評価していたが、評価方法簡素化のため、各フロアの高さや面積などの基本情報をもとに建物全体の省エネ性能を評価できる簡易な計算方法が導入されることから、当該認定事務手数料を追加するものである。  

青森市議会 2020-03-23 令和2年第1回定例会(第7号) 本文 2020-03-23

2つ理由として、国、本市・地方自治体において持続可能なまちづくりのため、健全な財政運営財政のバランスが求められていることです。私たち市議会議員は、市民の要望を聞き、限られた財源、財政事情の中で政策を提言し、市民の福祉の向上に努める立場であります。とともに、持続可能な本市の財政運営を監視、チェックし、健全な財政運営市民から負託されていることを忘れてはなりません。

十和田市議会 2020-03-11 03月11日-一般質問-04号

2つインバウンド対応といたしましては、近年増加している外国人観光客のさらなる誘客を図るため、海外旅行会社への情報発信や視察の受入れ、商談会での営業活動を積極的に行っております。  3つ目受入環境整備につきましては、観光客満足度向上のための環境整備や、地域の事業者の意識やサービス向上のためのセミナーなどに取り組んでおります。  

十和田市議会 2020-03-10 03月10日-一般質問-03号

1つ目が道徳が教科化されたこと、2つに主体的・対話的で深い学びの視点に立った授業改善が強調されたこと、3つ目小学校において中学年で外国語活動を、そして高学年で外国語を教科として導入したこと、4つ目プログミング教育が導入されたこと、5つ目として小学校標準授業時数が増えたこと、3年生から6年生まで一律35時間の授業時間が増えることになります。  

十和田市議会 2020-03-09 03月09日-一般質問-02号

2つ、海外からの観光客が減少しておりますが、本市における観光への影響はどのようになっているかお聞かせください。  次に、障害者スポーツの振興についてお伺いします。  日本障がい者サッカー連盟は、障害のあるなしに関係なく、誰もが一緒に楽しむことができるまぜこぜサッカーのことをインクルーシブフットボールと呼んで、普及に努めています。

青森市議会 2020-03-04 令和2年第1回定例会(第5号) 本文 2020-03-04

そして2つは、AIを搭載したドリル等を活用することで、個別最適化学習を──現在少し時間がかかっておりますが、通信環境が改善するとストレスなく快適なスピードで取り組むことができます。その結果、教員は一人一人の学習状況を一度に把握しながら、本当に支援が必要な児童生徒に即時に対応することが可能となります。このことで、学習内容の定着が今まで以上に図られるものと考えております。

青森市議会 2020-03-03 令和2年第1回定例会(第4号) 本文 2020-03-03

そして2つの成果として、今後取り組むべき課題は、幼児教育保育の現場における質の向上受け皿整備であることが明らかになったことであります。  本調査により、幼保無償化制度2つの目的に挙げた「2、生涯にわたる人格形成義務教育基礎を培う幼児教育」を高いレベルで実現させていくため、今後取り組むべき課題も明らかになりました。  

青森市議会 2020-03-02 令和2年第1回定例会(第3号) 本文 2020-03-02

2つは、育児支援家庭訪問及び転入家庭訪問についてです。  1回1時間程度、無料の訪問です。妊産婦や就学前のお子さんのいる御家庭が転入された際にも、市民課から情報を受け取り、実施していると聞いております。  質問です。育児支援家庭訪問及び転入家庭訪問事業内容と平成30年度の訪問世帯数及び訪問回数をお示しください。  続いて、これから出産をする妊婦に対しての質問です。  

青森市議会 2020-02-28 令和2年第1回定例会(第2号) 本文 2020-02-28

2つとして、4カ月健診や子育て相談の場では、泣いてもどうあやしたらいいかわからない、赤ちゃんへの声がけ遊び方がわからないなどの声がよく聞かれることから、触れ合い遊び絵本の語りかけを実際に体験していただくとともに、御家庭に戻ってからも思い出してできるよう、「赤ちゃんと楽しむ!ふれあい遊び」や「赤ちゃんへのおすすめ絵本」の冊子を市オリジナルで作成し、お渡しさせていただくこととしております。

青森市議会 2019-12-24 令和元年第4回定例会[ 資料 ] 2019-12-24

改正内容については、1つ目として、「代表者が成年被後見人、被保佐人若しくは被補助人である場合又は破産者であって復権していない場合」を「代表者破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者である場合」に改め、2つとして、「代表者精神の機能の障害により排水設備等新設等の工事を適正に施行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者である場合」を新たに追加するものである。  

十和田市議会 2019-12-13 12月13日-委員長報告・質疑・討論・採決-05号

2つとしては、聾者への施策として、手話による意思疎通情報を得る機会の拡大のための施策3つ目として、意思疎通支援者への施策として、手話通訳者手話奉仕員等の確保、養成及び支援のための施策。この3本の柱で施策を推進していくこととなります。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭) 小川議員 ◆15番(小川洋平) それはわかります。

十和田市議会 2019-12-11 12月11日-一般質問-04号

質問2つは、防災対策です。  9月議会でドローンの活用を提言したところ、市は「総合防災訓練で活用したところ、被害状況の偵察や物資の輸送などで、その効果に大きな可能性を感じている」とし、「市内民間団体と災害時応援協定を結ぶ考えである」と答えました。  そして、11月25日、ドローンイノベーションネットワークと協定を結びました。