八戸市議会 2022-08-25 令和 4年 8月 議員全員協議会-08月25日-01号
また、タブレット端末には、令和5年度重点事業要望の要望事項について及び補足資料の2つのファイルを添付しておりますが、初めに、令和5年度重点事業要望の要望事項についてを御覧願います。 まず、1の要望事項件数でございますが、今回の要望は、最重点要望10件、重点要望11件の合計21件でございます。
また、タブレット端末には、令和5年度重点事業要望の要望事項について及び補足資料の2つのファイルを添付しておりますが、初めに、令和5年度重点事業要望の要望事項についてを御覧願います。 まず、1の要望事項件数でございますが、今回の要望は、最重点要望10件、重点要望11件の合計21件でございます。
2つ目は伸縮装置工ということで、沼館側と八太郎側の橋台がございまして、その箇所に伸縮装置工2か所を設置するものでございます。 それから、3点目といたしまして、床版工と申しまして上部工の桁を架設しましたら、その上にコンクリートの打設を936立米やるというこの大きくは3つでございます。 それから質問の2点目でございます。 入札率ということでございましょうか。99.92%となりました。
このチームの役割は2つありまして、まず、従来の感染症対策の業務が円滑に進むよう、健康観察などの各般の取りまとめ等を重点的にサポートする職員を3名配置し、作業の効率化と迅速化に努めることとしております。 また、2点目といたしましては、従来の想定を大きく超える検査数に迅速に対応できるよう、新たなシステムの導入に向けて2名を配置し、効率的な検査体制の構築による体制強化を図ることとしております。
対応策の2つ目は、再発防止に向けての取組です。 組合に対し、改めて補助金事務の適正な執行を指導するとともに、今年10月制定予定の市補助金交付要領では次の見直しを行い、再発防止に向けて審査体制を再整備いたします。 見直しの1点目は、補助対象地は市内の事業箇所に限られることを明確にするため、その旨の規定を加えます。
2つ目は、はたらくデジタル「働き方のリデザイン」でございます。こちらは行政事務のデジタル化ということで、庁内BPRの推進やRPA・AIの活用による業務の効率化・高度化を図るとともに、情報システムの標準化・共通化や情報資産の最適化、情報セキュリティー対策の徹底を図り、職員の働き方のリデザインにつなげるとしております。 3つ目は、うみだすデジタル「いきいきとしたデジタル社会へ」でございます。
この森林に大きな心配が2つあります。1つは、先月9日に発生した夏間沢の火災です。青森県と岩手県の防災ヘリや航空自衛隊と陸上自衛隊などの大型ヘリ、消防署や消防団などの活躍で4日目に鎮圧し、6日目にようやく鎮火しましたが、27.46ヘクタールを焼失しました。その原因は不明です。被害金額も不明です。焼け跡のその後の対策はどうなのでしょうか。
個人情報漏えい事件発生前の院内における個人情報を含んだ廃棄文書は、1つ、各部署において段ボール箱に廃棄すべき文書を入れ、担当の職員がガムテープで封をし、部署名を記載した上で搬出伝票を付して院内搬送委託業者へ依頼、2つ、搬出依頼を受けた院内搬送委託業者が病棟スタッフの確認とともに段ボール箱を回収し、院内の施錠されている保管庫へ搬入、3つ、搬入後、段ボール箱が一定量たまった段階で事務職員がトラックに載せ
2つ目の点で、想定地震については、国の日本海溝モデル、千島海溝モデルに加え、平成24、25年度調査で県が独自に設定した太平洋側海溝型地震のモデルも考慮し、地域ごとの被害が最大となるモデルを設定しております。
次に、(2)の高次の都市機能の集積・強化では、2つの目標を設定しております。 そのうち、広域バス路線数につきましては、ビジョン策定時の16路線の維持を目標としておりましたが、令和3年度には14路線となっており、未達成となっております。
2つ目、高校生の団体からの応募はあるかお知らせください。 次に、信号機がない横断歩道の歩行者優先の徹底について伺います。 先月、5月2日、十和田市が死亡事故ゼロ300日達成ということで、青森県警察本部から十和田市交通対策会議と十和田市交通安全母の会が表彰されたことは大変うれしく思っております。
郷土芸能団体においては、門づけや広告協賛金等の収入が得られなくなり、山車小屋の設置・維持管理に係る経費や祭りで使用する小道具・衣装の維持管理経費等の負担が発生するほか、収入が得られない状況が3年続き、活動経費の確保に苦慮していることから、これらの経費を対象に補助金を交付することで、山車組及び郷土芸能団体の経済的負担を軽減し、ユネスコ無形文化遺産及び重要無形民俗文化財である八戸三社大祭の保存と継承を図るため、2つの
(2)として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和4年1月以降に家計が急変し、(1)の住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯、この2つのいずれかに該当する世帯が対象となります。 ただし、既に本給付金の支給を受けた世帯及び当該世帯の世帯主であった者を含む世帯は除かれ、再度支給対象となるものではございません。
次に、2つ目の補助金でございますが、補助対象経費は、学校が保護者等に対し1つ目の補助金を支払うため、口座から金種を指定して出金する際に発生する金融機関手数料でございます。補助金の額は実支出相当額で、上限額を1100円とするものでございます。
(1)の市営住宅条例には、親族に準ずる者として規則で定める者を、(2)の地域特別賃貸住宅条例及び特定公共賃貸住宅条例には、児童福祉法第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4に規定する里親に委託されている児童と、親族に準ずる者として規則で定めるものの2つを追加し、(3)の若者定住促進賃貸住宅条例には、配偶者に準ずる者として規則で定めるものを追加いたします。
◎久保 農業経営振興センター所長 具体的な数字までは捉えてはおりませんけれども、スマート農業と言われるのを一応省力化する機械ということで捉えるとすれば、トラクターについてももう省力化ということに入るわけですが、それから無人にした場合というのも、スマート農業の代表的なイメージで、ドローンだと今のところ私は2つしか把握していなくて、今入れるのはニンニクの収穫機で乗用タイプということで、これが対象機械となっております
2つ目は、神社行列及び山車の運行が中止となり、門づけや広告協賛金等による収入が得られず、活動経費の確保に苦慮している山車組及び郷土芸能団体への経済的支援に関するものであります。 私自身、3年続けて神社行列及び山車の運行が中止となったことを大変危惧していたことから、今回の要望を重く受け止めさせていただきました。
1つ目は、一定のしつけやトレーニングをしたコンパニオンアニマルを伴ったボランティアが、各種福祉施設や病院、学校などを訪れ、動物との触れ合いによって人に教育的、社会的、情緒的な恩恵を与える活動をする動物介在活動、2つ目は、教育に動物の力を借りる動物介在教育、3つ目は、医療にセラピードックやセラピーアニマルを活用する動物介在医療、この3つが挙げられるそうであります。
日本全国でこの少子化という問題に直面する中、なぜ特別支援学級に通う子どもが増えているのかというと、大きく2つの理由が考えられます。1つ目に、発達障がいについて広く認知されるようになり、診断を受ける子どもが増えたこと、2つ目に、一人一人の子どもの状況に応じたきめ細かい対応を求めて保護者が特別支援学級を選択するようになったことが挙げられます。
対応策の2つ目は、再発防止に向けての取組です。 再発防止を図るため、組合に対し、改めて補助金事務の適正な執行を指導するとともに、次のとおり市の補助金交付要領を見直し、審査体制を再整備いたします。 見直しの1点目は、補助対象地は市内の事業箇所に限られることを明確にするため、その旨の規定を加えます。
◆久保〔し〕 委員 2つほど。そうすると、この変更に伴う対象というのは大体何件ぐらいあるというふうにつかまえているのかということと、税収的には税金、税収が減ると思うんですけれども、それについてはどのくらいの金額になるんでしょうか。 ◎小笠原 商工労働観光部次長兼産業労政課長 久保委員にお答え申し上げます。