352件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

八戸市議会 2020-03-04 令和 2年 3月 定例会-03月04日-02号

当市といたしましては、高齢者世帯増加等により、家庭ごみ集積所まで出すことが困難な世帯がふえていくことが想定されますことから、高齢者戸別回収については、訪問介護事業等介護保険制度を利用した支援のほか、地域コミュニティによる取り組みなど多様な支援制度を活用しながら、地域事業者と連携を図るとともに、他都市の事例を踏まえた上で、今後の方策について研究してまいります。  

十和田市議会 2020-02-26 02月26日-議長選挙・議案説明・質疑-01号

データの分析や、各対策部会の取組に対する評価を行い、適切な助言や情報提供をする外傷サーベイランス懇談会行政関係団体市民団体など69人で構成され、市の課題を8分野に分けて実際の予防対策プログラムを実施する領域別対策部会の、主に3つの組織で構成されていること、当市の長年の課題となっている自殺死亡率の高さに対しては、こころの健康講座の開催や、相談窓口周知等、また交通事故発生割合の高さに対しては高齢者世帯

弘前市議会 2019-12-12 令和元年第3回定例会(第4号12月12日)

障がいのある家であったり、母子寡婦世帯高齢者世帯とありますが、その中でも有料の除雪サービスを利用できない方々対象とあるので、ではそれはどこが線引きになるのかと言って、町会とか民生委員にヒアリングしているベースであれば、私はそれ町会によってすごくばらばらになるのかなという不安がございます。  

青森市議会 2019-12-10 令和元年第4回定例会(第6号) 本文 2019-12-10

厚生労働省の被保護者調査では、2018年10月、生活保護受給世帯数は約164万世帯、うち約54%の約88万世帯以上が高齢者世帯であります。生活保護世帯の半分以上が高齢者世帯であります。現状でもかなりの数の高齢者生活保護を受けているということは、将来の高齢者はもっと厳しい状況になるわけであります。

八戸市議会 2019-12-09 令和 1年12月 定例会-12月09日-02号

とは申せ、ひとり暮らし高齢者高齢者世帯そして、認知症増加の一途であり、これらの方々介護状態にならずに住みなれたところで安心して元気に暮らせることは誰でも望むところであります。市の独自性も出せる総合事業への取り組みは、元気なまちづくりの柱でもあります。  そこで、2016年、平成28年10月から3年が経過した総合事業取り組みについて伺います。  第1点は利用実績についてです。  

八戸市議会 2019-09-12 令和 1年 9月 決算特別委員会-09月12日-02号

市営住宅もずっとお入りになっていると、それも高齢化してくるわけですけれども、これは市営住宅でまた伺えばいいんですけれども、先ほど優先入居枠の中に高齢者世帯とありますけれども、高齢者世帯の場合に、2階、3階と階段を使わなければならないような市営住宅の部屋というのはやはり適切ではないかと。

弘前市議会 2019-06-18 令和元年第1回定例会(第2号 6月18日)

高齢者世帯がますます増加する時代、市民生活足確保は喫緊の大きな課題であります。既存の鉄路を最大限生かし、しっかりとした2次交通網整備するとともに、沿線の活性化施策の展開、利用者利便性向上利用者増、観光の足として、中心市街地への足としての利活用利用客増、まだまだ理想を語るしかない状況下でありますが、今も鉄路は現役、きょうも元気に走っています。安易な廃止は、大きな損失のもとにもなりかねない。

十和田市議会 2019-06-17 06月17日-一般質問-02号

1つ目といたしましては、議員もご承知のことではございますが、ハード対策となる新同報系防災行政無線整備事業における、高齢者世帯聴覚障害者への文字での表示も可能な戸別受信機整備に取り組んでおり、そして2つ目ソフト対策となる、奥入瀬川流域における洪水ハザードマップの作成などに取り組んでおります。  

青森市議会 2019-06-14 令和元年第2回定例会(第3号) 本文 2019-06-14

続いて、ごみ出しが困難となっている高齢者世帯に対する支援についてお聞きします。  ごみステーションまで運ぶのが体力的にきつい、ごみの分別がよくわからない、頼める人がいないなど、ごみ出しに困っている高齢者の声を聞きました。いつの間にかごみ屋敷状態に陥る危険性すらあります。高齢者にとってこの問題は、既に自己努力で解決を図る段階を超えているという認識が行政には必要ではないでしょうか。

青森市議会 2019-06-13 令和元年第2回定例会(第2号) 本文 2019-06-13

具体的な内容といたしましては、1つに、高齢者世帯等への寄せ雪軽減2つに、ボランティアによる支援を実施しているところでございます。寄せ雪軽減につきましては、高齢者世帯など自力で雪処理が困難な世帯対象に、除排雪作業によって生じる間口への寄せ雪を軽減する取り組みとして実施しているところであり、平成30年度における対象世帯数は414世帯となってございます。