六ヶ所村議会 2008-09-05 平成20年 第６回定例会（第２号） 本文 2008年09月05日
このような状況を踏まえ、村としても支援対策を講ずる必要があると認識しており、基本的な方針として中学生以下の児童を対象とする子育て世代や高齢者世帯、生活保護世帯、障害者等に対し、燃油の高騰分に見合う生活支援助成を行いたいと考えております。
このような状況を踏まえ、村としても支援対策を講ずる必要があると認識しており、基本的な方針として中学生以下の児童を対象とする子育て世代や高齢者世帯、生活保護世帯、障害者等に対し、燃油の高騰分に見合う生活支援助成を行いたいと考えております。
次に、流雪溝・消流雪溝のさらなる活用と管理運営については、居住者がいないところや高齢者世帯には、町会やボランティアを上手に活用できる体制を確立することや、安定的な水量の確保や利便性の向上に向けた方法を検討し、整備に当たっては基本的に行政で行うが、管理は利用者による組合組織を設立し、応分の費用負担を検討するよう求めております。
１点目の、民生委員が対象者を把握し切れていないことについては、市が65歳以上高齢者世帯リストを作成し、地区民生委員に配付し、訪問活動に利用していただいております。
しかし、住宅困窮度を区分するための判定項目の中で、特別加算の対象とされている障害者、母子世帯、高齢者世帯などであっても、点数配分はわずか10点でしかありません。Ａランクの対象者は60点以上であり、59点以下から30点まではＢランク、29点以下はＣランクに分類されます。入居予定者を決める際に、公募した部屋の数よりＡランクの申請者が上回ると、ＢとＣランクは抽せんの対象から外され失格となります。
１ 「高齢者世帯やひとり暮らし世帯で中心市街地に移り住みたいという者がふえてきた場合、低所得 でも中心市街地に移り住みたいという者も出てくると考えられることから、中心市街地に低所得者の ための集合住宅を早急に設置することができるよう計画の変更をする考えはないか」との質疑に対し、 「今後は、中心市街地に移り住みたいという高齢者世帯やひとり暮らし世帯、低所得者が増加するも のと考えており、低所得者
対象者は、高齢者世帯、障害者世帯、１人世帯、合計いたしまして3,550世帯、申し込みのあったものは2,312件で65.1％となっております。 以上です。 ○議長（沢目正俊君） 20番 ◆20番（杉山道夫君） 漏れなく皆さんに通知をしているし、やっぱり申請の期限は年度末ですか。あるいは、もうちょっと先まであるのですか。
本貸付制度は、現在生活保護を受けている方を含め、生活保護を必要とする65歳以上の高齢者世帯で、評価額が500万円以上の他債権の担保のない居住用不動産を所有している世帯の方に、当該不動産を担保に生活資金の貸し付けを行うものであり、この制度を利用する方には貸し付け限度額まで貸付金を利用していただきますが、貸し付けが終了した以降においても生活保護の要件を満たす場合には、生活保護の適用を行うこととしております
それから、生活保護のいわゆる世帯類型ですが、高齢者世帯、それから傷病、障害者世帯で約80％でございます。現在、１月末現在で2561世帯ございますが、これの約80％ということですので、約2050世帯というふうなことになります。まず65歳以上の、いわゆる高齢者世帯の保護が年々増加しているということで御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
とりわけ高齢者世帯の申し込みが常に30％前後で、入居できる住宅も限られ、なかなか入居できない状況が続いています。こうした状況だからこそ、市営住宅の増設を急ぐことが求められているのではないでしょうか。 そこで、質問のその１は、これまでも何度も取り上げてきましたが、幸畑第二団地の建てかえ計画はどのようになっているか、明らかにしてください。 その２は、入居収入基準の引き下げについてです。
高齢者世帯あるいは身体障害者の方は、申請や口座開設手続にタクシーを使わざるを得ない場合もあるなど、実にさまざまな実態が浮かび上がってまいりますが、ゆうちょ銀行が利用できない理由について明快なる答弁を求めます。 次に、第２項目めの、子育て支援事業についてお伺いします。 少子化が進む中にあって、子育てに係る経済的負担は、子育て世帯にあって、かなりの比重を占めていると思われます。
除雪業者の工区の割り当ての際も、機械保有台数などの作業能力や評価制度を加味し、さらに、高齢者世帯や障害者世帯への配慮や道路状況に応じた物損事故の防止対策などの現場の状況に精通し、これまでの作業経験から蓄積された多くのノウハウが継承されていることも重要と考えていることから、基本的には継続的な配置を行っているところであります。
こうした中で、弘前市が高齢者世帯やひとり暮らし世帯を対象にして、いち早く灯油代の助成を決めたことについて、市民の暮らしを守る上で評価したいと思います。 弘前市の助成対象者を見ますと、65歳以上の高齢者だけの世帯、障害者のいる世帯、ひとり親世帯など、住民税の非課税世帯となっています。しかし、残念なことに生活保護世帯は対象外としました。
このうち、議案第１号の平成19年度青森市一般会計補正予算は、平成19年12月27日に専決処分したもので、政府の緊急原油高対策を受け、高齢者世帯や障害者または障害児世帯、ひとり親世帯等で一定の要件に該当する世帯を対象に、灯油購入費用の一部を助成することとしたほか、本市独自の対策として、原油高により経営が圧迫されている市内中小企業者への資金融資を可能にするための既存融資制度を拡大するという２つの緊急的な
村といたしましては、とりわけ生活保護受給世帯やひとり親世帯、高齢者世帯などの低所得世帯及び中学生以下の子供のいる世帯の家計に対する影響が心配されることから、経済的負担緩和の一助となるよう、臨時的かつ緊急的な措置として１世帯当たり１万円の「灯油購入券」を支給する支援事業を行うこととし、これに要する経費のほか、保育士などの資格等を有する非常勤職員や職員の補助業務を行う臨時職員の人件費の精査による増減額の
平成20年１月１日現在、市内に住所があり、平成19年度市・県民税非課税世帯で、①は満65歳以上の高齢者世帯で、世帯数は約１万世帯、担当窓口は高齢福祉課、南郷区健康福祉課でございます。②は母子家庭等のひとり親世帯で、世帯数は約1900世帯で、担当窓口は子ども家庭課、南郷区健康福祉課でございます。③は重度障害者のいる世帯で、世帯数は2600世帯、担当窓口は障害福祉課、南郷区健康福祉課でございます。
舘 田 瑠美子 ──────────────────────────────────────── 請願第10号 灯油高騰に対する施策を求める請願書（その２）（不採択） （請願の趣旨） 食料品、日用品の値上げが大きな負担になっている上に、灯油使用量が全国で最も多い青森で、これから寒さが強まる時に灯油が史上最高値を記録し、高齢者世帯
ところが今、高齢者世帯には、住民税、所得税、国保税、介護保険料など、大増税が押しつけられ、その家計を圧迫しています。高齢者世帯は、年収200万円以下が43％、100万円未満も17％に上るなど、厳しい生活を余儀なくされている方が数多くおられます。5000万件を超える消えた年金問題に加えて、療養病床からの追い出しや医療費の負担も相次いで行われております。
また、高齢者世帯にとっては、除雪車が玄関先に寄せた重い雪の処理は、精神的や肉体的にも困難がつきまといます。当局としてもこれらの課題について検討を重ねてきたこととは思われますが、地域との協力体制や先進地等の研修を行い、市民サービスの一層の充実を図るべきことを提言して、所見を伺います。 以上、この場からの質問を終わります。
このような中にありまして、両事業における新規申請件数は、ここ数年減少の一途をたどり、平成19年度の申請実績は、昨日12月６日現在、高齢者世帯で１件、障害者世帯ではゼロ件となっており、利用状況につきましても、老人用電話貸与サービス事業については、生活保護受給世帯で電話を保有している世帯1707世帯のうち、当該制度を利用している世帯は107世帯で利用率は6.3％、市民税非課税世帯の971世帯のうち、当該制度
母子家庭や高齢者世帯に灯油の割引券や代金の一部を支給するなど、北海道の福祉灯油制度を参考に灯油代の一部を補助する案を検討するというふうな方向になっています。なので、青森県として、この一番灯油を使う市として、こういう状況なんだということを県や国に強く働きかけるべきだと思います。その辺、答弁をお願いします。