青森市議会 2019-12-06 令和元年第4回定例会(第4号) 本文 2019-12-06
今、青森市は超高齢化社会が進む中で、市民病院が市民が求めていることに向き合う病院であること、市民が安心して頼れる病院であるということです。市民病院が掲げる理念とは何か。理念をお知らせください。 114 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。
今、青森市は超高齢化社会が進む中で、市民病院が市民が求めていることに向き合う病院であること、市民が安心して頼れる病院であるということです。市民病院が掲げる理念とは何か。理念をお知らせください。 114 ◯議長(長谷川章悦君) 答弁を求めます。
加えて、急速に進む高齢化社会の状況を踏まえ、多額の財政需要の増加が予想されるため、安定的な収入確保に向け、収納率を向上させる必要がございます。 また、限りある歳入と行政資源を活用して最大の行政サービスを提供するため、経費全般にわたる見直しと新たな行政課題、需要に的確に対応できるよう組織一丸となって、財政運営の健全化になお一層努めていただきたいと思います。 6ページに入ります。
特に高齢化社会になってきておりますので、なかなか公民館まで行けない高齢者もふえてきて、身近な集会所を活用するケースがふえていると思うのですけれども、今、補助金、助成としては、大規模な改修について、昨年度は、第二高館生活館とか、町畑地区集会所とか、八太郎生活館とか、大規模な部分に関しては支援事業をやって、協力していただいていると思っております。
まちなかに居住者をふやすことで、医療、福祉、地域包括ケアの連携したライフインフラの整備と仕組みを構築していくことによって、少子高齢化社会、人口減少社会へ対応するまちづくりを進めているということでありました。
村長(戸田 衛君) 高齢化社会が進行しております現状は、国としても介護対応する福祉士あるいはそういう専門的な技術を要する方々の確保、これは大変な、国としても現在困難な状況で、もう既に外国人の採用等も今考えている現状であることは、重々私も承知しております。
次に、高齢化社会に見合った生活交通バス路線への見直しについて質問いたします。 近年、高齢ドライバーのアクセルとブレーキの踏み間違いによる歩行者の死亡事故や高速道路の逆走などが社会問題となっており、高齢ドライバーの自主的な免許返納を促す必要性も論じられています。
現代社会と少子高齢化社会の落とし子でありましょうか、全国的には13.5%の空き家が存在すると言われております。当市もそのくらいだと思っております。既に国においても、空き家対策等の推進に関する法律が平成27年5月に制定され、市においては協議会も設置されていると伺っております。 そこで質問ですが、当市における空き家の数と、その空き家の程度、ランクづけといいましょうか、それをお答えください。
人口減少、超少子・高齢化社会を迎え、ごみ収集場所の設置などに関するさまざまなトラブルの解消やごみ出しが困難な高齢者などへの対応などに有効な手段と考え、8月1日に東京都立川市に視察に行ってまいりました。財政的な検討は十分に必要なことですが、立川市では、おおむねの市民の方々は、受益者負担も含めて理解をされているようです。 そこで質問いたします。
(1)放課後児童会について…………………………………………………………………………87 2 安全・安心な社会の実現について…………………………………………………………………87 (1)再犯防止に向けた取り組みについて…………………………………………………………87 3 交通行政について……………………………………………………………………………………88 (1)高齢化社会
高齢化社会を迎え、病気や体の衰えによって、ごみ出しが困難な高齢者がふえてきており、社会問題の1つとして挙げられております。自治体の支援の拡充に向けて、環境省はガイドラインの策定に乗り出している一方、将来的な人手不足などにどう取り組むかが課題となっております。
今後迎える超高齢化社会における間口除雪のあり方につきましては、行政が行う公助に加え、地域住民が主体となった共助による除排雪が非常に重要になるものと考えております。
今我が国は、少子化社会、高齢化社会にあり、さまざまな課題が山積しております。私たちが活動する政治の世界でも、議員の高齢化が進むだけでなく、議員のなり手が不足するという事態があちこちで起きております。これを解消するには、一にも二にも私たち議員が目に見える活動をし、市民から注目され、評価されることが何よりも大事だと思います。
我が国は平成20年から先進国でも例を見ない人口減少・少子高齢化社会に突入しており、当市においても平成7年には過去最高の人口19万人を超えておりましたが、その後減少に転じ、平成17年に旧岩木町、旧相馬村と合併したものの、間もなく人口17万人を切ろうとしております。
路線バスは市民生活を支える重要な交通機関であり、高齢化社会が進展する中、公共交通としてのバス事業の役割はさらに重要性を増していくと考えられます。今後も安定的に運営できるよう、経営体質の強化に取り組むことを求めます。
ただ、中学生のころ予想できなかった高齢化社会、人口減社会の到来ということで、この言葉をよく耳にしたり目にする機会もふえました。この先の未来を乗り切るために、議員として勉強し、その得たものを議会の質疑に生かし、市民生活を向上させることを目標に頑張りたいと思います。 では、質問に入りたいと思います。
これからますます進むであろう高齢化社会にあって、市民からの声は今以上に重みを増してくると思います。 昨年の選挙の折、私は市民の皆様に訴えました。「市民の皆様の声を市政に届けます」と。昨年末の選挙ではたくさんの方々にお会いし、懇談する機会を得、いろいろなご意見、ご要望をいただきました。その内容を市役所の担当部署の方々にも相談しながら、実現に向け、皆様のお力をおかりしてまいりたいと思います。
地域包括ケアシステムを機能させるにしても、高齢化社会を支える人的サービスの需要と供給のバランスは崩れるものと思います。そして、これからの時代を乗り越えていくためには、あれもやる、これもやるのではなく、これまでとは異なる新しいもの、新しい価値を生み出し、地域における住民サービスの最適化を図ることが重要になります。
それについては、先ほど申し上げたとおり、高齢化社会の財源確保とか、そういう意味で必要な税なのかなというふうには思っております。 繰り返しになりますけれども、少子高齢化によって年金や医療、介護などの社会保障費用が急激に増大している中で、現役世代の働き盛りの人たちの人数が減っている中で、この世代だけに所得税による負担を押しつけるのは荷が重いというふうに考えます。
効率化や高齢化社会を見込み、さまざまなものが工場で加工され、半完成品の形で現場へ持ち込み組み立てる時代になりましたが、全ての工事を高度な機械やロボットで代用できません。そういう意味では、いつの時代にあっても全ては人から始まります。 市の立場からこの問題に対する答弁は難しいものとは思いますが、熟練工、たくみの減少についての危機感の共有について、工事発注者の立場からのお考えをお示しいただきたい。
昨今の下水道事業を取り巻く社会経済環境は、人口減少や高齢化社会の進行、下水道財政や人材確保、インフラの老朽化対策等、多岐にわたり課題が山積し、厳しい経営環境が予想されておりますが、現在、平成32年4月の本市下水道事業の地方公営企業法の適用に向けて作業を進めているところであり、それを機に改定を予定しております青森市下水道事業経営戦略の中で、民間活力の利用の可能性についてさらに検討してまいりたいと考えてございます