青森市議会 2002-03-15 旧青森市 平成14年第1回定例会(第2号) 本文 2002-03-15
市では、市民と行政とが一体となって、より効率的に雪対策に取り組み、市民生活の多様化や高齢化社会などへも配慮した雪処理を行うための具体策として、市民の意見も参考にしながら、平成8年に青森市雪処理基本計画を策定し、多様な雪対策を進めてまいりました。このような中で、平成12年度は異常とも言える気象条件により、記録的な豪雪に見舞われ、市民生活に大きな影響を及ぼしました。
市では、市民と行政とが一体となって、より効率的に雪対策に取り組み、市民生活の多様化や高齢化社会などへも配慮した雪処理を行うための具体策として、市民の意見も参考にしながら、平成8年に青森市雪処理基本計画を策定し、多様な雪対策を進めてまいりました。このような中で、平成12年度は異常とも言える気象条件により、記録的な豪雪に見舞われ、市民生活に大きな影響を及ぼしました。
おかげをもちまして、本市の最重要課題として取り組んでまいりました青森公立大学、同大学院の開学を初めとして、道路、街路等、都市基盤の整備、公共下水道事業の強力な推進、義務教育施設、生涯学習施設の計画的な整備、商工業振興対策の推進、高齢化社会等に対応した福祉施策及び市民の健康づくり施策の充実、さらには地球温暖化や環境破壊等の防止のための環境施策の推進など、市政各般にわたる諸施策の成果が目に見える形で着実
同団地は1階が高齢者対応の住宅となっており、高齢化社会に即した建設計画がなされております。これからの建設計画は、高齢化率が上昇するのに合わせた高齢者対応の住宅が望まれることは論をまちません。そこで、今後の建設計画と高齢者対応の住宅建設についての考えをお伺いいたします。
そこで感じましたことは、少子高齢化社会の中で、子どもたちを取り巻く環境が大きく変化してきております。幼児教育も大きな転換期を迎えております。こうした中にあって、私立幼稚園は幼児教育を高めるための精いっぱいの努力を重ねていることを感じました。しかし、努力にも限界があります。大事なことは、八戸市全体として幼児教育をどうするべきか考える時期に来ているのではないでしょうか。 そこで質問いたします。
現在、一部地域において試験的にデマンドバスが運行され始めており、高齢化社会、過疎化問題、環境・エネルギー問題などの観点からも関心が高まっているところであります。
少子化、高齢化社会が進む中、未来を担う子供たちを安心して産み育てられる環境支援が急務だと思われる。ぜひ、この青森市でも乳幼児医療費助成の拡充をしていただきたく上記のことを請願する。
橋本小学校を愛する会(以下愛する会)は、4万3303名の署名を集め、市に対し、橋本小学校の存続と少子・高齢化社会に向けた青森市の小学校教育のあり方を討議する開かれた機関の設置を求めました。市民10人に1人にも及ぶ署名であり、その重さをしっかりと受けとめてほしいと思います。また、愛する会は、市民1000人を無作為に抽出した無記名アンケートを実施いたしました。
一方で、全国的に急速な少子高齢化が進展する中で、これを商店街活性化を考える際の1つの切り口としてとらえまして、少子高齢化社会に対応する事業に取り組む商店街の事例が注目されておるところであります。
なお、消費税につきましては、国民の税に対する不公平感を払拭するとともに、所得、消費、資産等に対する課税を適切に組み合わせることにより、均衡のとれた安定的な税体系を構築するという観点から創出されたものであり、21世紀の少子・高齢化社会に向けた財源確保のため、国政の場において十分な議論を経て施行されているものと認識しております。
平成13年6月25日 八 戸 市 議 会 ……………………………………………………………… 議会案第14号 介護保険の充実を求める意見書 急激に進行する高齢化社会に対処するため、介護保険制度が昨年4月に施行され、多くの問題を抱えながらも、関係者の懸命の努力によってはや1年余が経過した。
この少子化、高齢化社会において、社会全体でお年寄りの面倒を見なきゃならない、こういうことで介護保険法が策定をされまして、制度化されているわけでございます。
中里市長が市長に就任をされました平成元年から今日までの期間は、少子高齢化社会の到来、産業構造の変化、市民意識及び価値観の多様化、生活行動の広域化、国際化、情報化の進展など、予想をはるかに超える変化の著しい、極めて厳しい状況にありました。
このことは、学習拠点の重要性と生涯学習の重要性を示しているものと思いますし、さらに、現在少子・高齢化社会を迎えている中、ますます生涯学習に対する要望が強まってくるものと思いますし、また、市民のニーズはますます高度化し、多様化してくるものと思います。
昨今は、学校を中心とした地域の学習と交流の拠点づくり、また、すべての公共施設や文化施設の充実や配置の均等化、活用のあり方、少子・高齢化社会に対応すべき教育、子育て環境、福祉基盤充実など、21世紀の青森市の未来像の根本にかかわる議論がさまざまな角度から行われており、問題はそれをいかに統一をさせて、そして市民とのキャッチボールを通じて、納得のいく形で政策を遂行することこそが求められているときではないでしょうか
少子化、高齢化社会が進む中、未来を担う子供たちを安心して産み育てられる環境支援が急務だと思われることから、青森市でも乳幼児医療費助成を拡大するよう請願する。
3つ目、市民とつくるこれからの高齢化社会の健康づくり支援事業について。 青森市においても高齢化社会が進んでおりますが、いつまでも健康でいたい、健康で暮らしていきたいとはだれでも思っております。健康であるということは、病気にならないことはもちろんですが、生きがいを持って楽しい生活を送るため、日常の健康管理に留意して健康づくりに取り組むことが必要であります。
近年の急速な科学技術の進展、グローバル化の中で、共生の必要性、環境問題の顕在化、少子・高齢化社会、男女共同参画などの背景のもと、市民の生涯学習活動は、生活課題と学習課題が共通する傾向が顕著となり、そのニーズは多様化に加え、高度化してきております。
高齢化の進展とともに少子化傾向が著しく、若者や中核的な働き手が相対的に減少し、超高齢化社会へと確実に進展しております。こうした中で介護保険制度は、家族を介護負担から解放し、社会的システムへと移行することにより、世代の連帯や地域サポートによって、これまでの老人福祉や保険制度の再編などを意図して昨年4月に開始されました。
これは、非常にこれからの高齢化社会、さらには交通弱者と言われる人たちにとっては、このディマンドバスの利用というのは非常に喜ばれるわけであります。そういった意味で、交通部も小型バスを走らせたり、循環型のあれで大変努力をされておりますけれども、私は、やっぱり将来的にこういった事業が主流になってくるというぐあいに思うんです。
この要因としましては、経常収支比率については、少子高齢化社会等に対応し、義務的経費の中で特に扶助費が逓増していることなど、公債費比率については、国の経済対策に呼応し、都市基盤整備を進めてまいりましたこと、また景気低迷による減収補てん債、減税に係る減税補てん債の発行等により公債費負担が増加していること。