青森市議会 2007-03-22 平成19年第1回定例会(第6号) 本文 2007-03-22
齊藤健康福祉部理事の超高齢化社会という言い回しも気になります。いかにも嫌な時代が来たと言わんばかりです。高齢者がふえるから負担をしてもらうというのであれば、この先、高齢者がふえるたびに負担がふえ続けるのではないでしょうか。市民の皆さんからは、一たん有料化すれば、必ず負担が引き上げられるという声が出されています。超高齢化社会だからこそ手厚い福祉対策が必要なのではないでしょうか。
齊藤健康福祉部理事の超高齢化社会という言い回しも気になります。いかにも嫌な時代が来たと言わんばかりです。高齢者がふえるから負担をしてもらうというのであれば、この先、高齢者がふえるたびに負担がふえ続けるのではないでしょうか。市民の皆さんからは、一たん有料化すれば、必ず負担が引き上げられるという声が出されています。超高齢化社会だからこそ手厚い福祉対策が必要なのではないでしょうか。
私たちの住むまちも既に高齢社会となり、超高齢化社会へ向かっております。そういう意味で交通弱者と言われる高齢者や児童生徒の日常の交通手段としての役割は重要性が高まります。 一方、市民の理解を得ながらも、市よりの拠出には限界があります。環境問題の上からも市営バスの役割の大きさは変わりません。逆に私たちのライフスタイルの変更を考える時期を迎えているのかもしれません。
を次の世代に自信を持って引き継いでいくため、本市のまちづくりの基本理念としてコンパクトシティの形成を掲げ、その具体的な展開に当たって、循環、持続、協働、自立をキーワードに、常に市民の皆様の声に耳を傾け、何を考え、何を思い、何を求めているかを検証しながら、秩序ある計画的な市街地の整備や雪に強いまちづくりを進めるとともに、ハード、ソフト両面にわたり循環型社会の構築、地球環境問題に配慮した施策、少子・高齢化社会
供用開始当時に比べますと、高齢化社会が格段に進行し今後ともこの傾向は続くものと推測され、斎場の果たす役割の増加が考えられます。 このことをかんがみてなのか、近隣自治体では、斎場の年中無休化を開始しているところもあります。 そこで、本市斎場もできるだけ市民のニーズにこたえるべきであるという観点から2点質問いたします。
近年、富山市の路面電車(ライトレール)などに代表されます都市内を走る鉄道について、高齢化社会に対応し、人と環境に優しい交通システムの一つとして見直されております中、国におきましても、地域における鉄道やバスなどの公共交通が置かれた状況が厳しさを増しつつあることを踏まえて、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律を閣議決定し、地域公共交通の活性化、再生に関して、市町村を中心とした地域関係者の連携による取
を次の世代に自信を持って引き継いでいくため、本市のまちづくりの基本理念としてコンパクトシティの形成を掲げ、その具体的な展開に当たって、循環、持続、協働、自立をキーワードに、常に市民の皆様の声に耳を傾け、何を考え、何を思い、何を求めているかを検証しながら、秩序ある計画的な市街地の整備や雪に強いまちづくりを進めるとともに、ハード、ソフト両面にわたり循環型社会の構築、地球環境問題に配慮した施策、少子・高齢化社会
少子高齢化社会の中にあって、人間は、だれもが一人一人の人格を持った社会の主人公として、1日1日、その人生において精いっぱいの努力のしがいがなくてはなりません。 それが人それぞれに満たされ、また、満たされる可能性のもとで励まし合っていく条件を保障し、励ますことが社会福祉行政の大きな役割であります。
高齢化社会の到来に向けて、介護予防の上でも水泳は効果が大きいと言われているスポーツであり、新しい通年利用可能なプールの建設は多くの市民からも要望が来ております。 その方向性について、お答えください。 (3)給食費の徴収について。 新聞報道によりますと、弘前市においては給食費未納はありませんということであり、副教材費等の未納もありませんと前回の議会で答弁がありました。
このような人口減少の中にあっても、年少や稼働人口が減少して長寿による高齢化社会が一層進展していくものと思われます。 20世紀における経済発展は、その量的な拡大によって、経済はもとより生活や環境などのあらゆる面において拡大を図って、その拡大がまたそれを押し上げてきました。
それで、広域連合設立の背景でございますが、我が国は今後、超高齢化社会に突入し、老人保健医療費が増大する見込みであり、現行の老人保健制度では、現役世代と高齢者世代との費用負担の関係は不明確であることなどが指摘されております。国においては、現役世代と高齢者世代の負担、財政運営の責任主体を明確化し、公平でわかりやすい新たな高齢者医療制度である後期高齢者医療制度を創設するものであります。
高齢化社会を迎え、寄せ雪を片づけるのに苦労する世帯が年々ふえているにもかかわらず、その対策も示されないのでは、基本計画の名に値しません。市民は、寄せ雪を完全になくせと求めているのではありません。これまでの答弁では、人手で片づけられない大きな塊を残さないようにとか、高齢者、障害者への配慮などと限定しています。
次に、国保税を引き下げよとのことでありますが、本市における国保財政の現状につきましては、少子・高齢化社会の急速な進展や就業構造等の変化に伴い、高齢者や低所得者等の増加などを要因として、医療費が増大している一方で、近年の長引く景気低迷の影響による保険税収入の伸び悩みが現実のものとなっており、極めて厳しい財政運営を強いられているところであります。
この問題については、先ほど議員がご指摘のとおり、国が法制化したということでございますが、これについては我が国は今後高齢化社会に突入するという前提のもとに、高齢化の進展及び医療高度化等による医療費の増加、あるいは団塊世代による高齢者層の増加、さらには医療費の地域格差の拡大、そして生活習慣病の増加等に伴って、現行の老人保健制度では現役世代と高齢世代との費用負担の関係が複雑であるということ、それから財政運営
すべては、来るべき超高齢化社会に対応し、国民皆保険の制度を維持するものと説明されております。この中で、地域の中核となる病院の役割もことしから大きく変わりますが、変わらない病院は自治体病院であれ、確実に経営破綻してつぶれるような診療報酬になってきました。 それでは、病院がつぶれないためにはどうするか。第1に、質の高い医療サービスを提供する病院にならなければならない。
今や超高齢化社会に突入しており、老人介護が珍しいことではなくなった時代になっております。介護疲れで配偶者を殺してしまうという事件が全国的に頻繁に起きております。また、ひとり暮らし老人が死亡後何日間も発見されないで、いわゆる孤独死も年々ふえております。何十年も何事もなく生活してきた老夫婦の殺人や、だれにもみとられることなく死んでゆくことは、余りにも気の毒な結末であるというしかございません。
私は、これからの人口減少、少子高齢化社会では、みずからの人間性を活性化するために日ごろから感性、心情を磨いておく必要性を痛感しているのであります。中野渡市長には、引き続き十和田市の発展のために頑張っていただきたいのであります。
少子・高齢化社会もありますけれども、本当におめでたいことだと思います。私も7人の子どもの父親として非常にうれしく思っております。 それでは、通告の順に従いまして一般質問に入ります。佐々木市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。 質問の第1は、「自治体経営システム」に関連して、教育の地方分権と教育権の確立についてお伺いいたします。
今、少子・高齢化社会を迎えた中で、これら交通弱者の移動手段の確保という福祉政策の面、また、過度に車に依存しない交通社会の構築という都市交通政策や環境政策を考えた場合、大量輸送機関である市営バスに寄せられる期待は大きく、今後においてもその役割を果たすよう願っているのは私だけではないと思っております。
お尋ねの公的年金等の受給者の個人住民税と所得税が増額となったのは、先ほど大沢議員の一般質問でもお答え申し上げましたように、1つには、平成16年度の税制改正で今後の少子・高齢化社会においては、年齢にかかわらず経済的能力に応じて公平に負担を分かち合うことが必要であり、高齢者を年齢で一律に優遇する制度については見直しを行う必要があるとの観点から、年齢65歳以上で合計所得金額1000万円以下の方に対して所得税