十和田市議会 2023-01-12 01月12日-01号
先ほど市長も申されましたけれども、十和田市はコロナ禍で経済も疲弊し、併せて急速な少子高齢化社会が到来しております。多分私が思うには、今年は景気も急速に鈍化するであろうというふうに考えられます。
先ほど市長も申されましたけれども、十和田市はコロナ禍で経済も疲弊し、併せて急速な少子高齢化社会が到来しております。多分私が思うには、今年は景気も急速に鈍化するであろうというふうに考えられます。
人口減少や高齢化、社会的ニーズの変化及び産業構造の変化などを背景に、空き家等が年々増加しています。そして、適切に行われないまま放置されている状況の空き家等の中には、防災、防犯、安全、環境、景観の阻害等の多岐にわたる問題を生じさせ、ひいては地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしているものもあり、早急な対策の実施が求められていると、十和田市空家等対策計画の背景と目的で述べられています。
今後高齢化社会の進行に伴い、認知症等の理由による判断能力が十分でない高齢者が増え、成年後見制度利用者の増加が見込まれていると思っております。このようなことからも、市といたしましては、民生委員や居宅介護支援事業所に対し、出前講座を開催するなど、制度の周知を図るとともに、市民後見人養成講座を開催し、担い手となる後見人の増加を図ってまいりたい、そのように考えております。
総人口と生産年齢人口が同時に減少し、少子化と高齢化が複合的に同時進行することで、世界的に見ても過去にない超高齢化社会となります。特に深刻なのが、医療、介護費用の増加、それに伴う現役世代の負担増であります。
人口減少社会、高齢化社会にあって、十和田市には様々な課題がある中で、市長は様々な政策を打ち出してきました。すばらしい政策だと褒めることもあれば、これはと疑問に思うこともありました。そうした疑問を感じたとき、あるいは市民から指摘されたとき、私はこの議場で取り上げ、意見を述べてきました。
建物が年々古くなる、医療機器も古くなる、少子高齢化社会の進展により人口減少に歯止めがかからないなどの状況下にあって、経営状況を大きく改善させることにはかなり無理があると思います。 そこでお伺いします。経営コンサルタントの導入により経営改善の効果が見られたとの報告があったように記憶していますが、なぜ契約解除に至ったのか。
日本は、大変な超高齢化社会を迎えています。2025年には高齢化率が30%になると言われ、高齢者が増えるということは当然のことながら難聴者が増えることになります。高齢になり、難聴が進んでいけば、コミュニケーションも衰え、高齢者は社会的にも孤立します。これが認知症や鬱病を進行させていくのではないかと今問題になっています。
ドラマを見て感じたことは、今少子高齢化社会の中において、女性の果たす役割は非常に大きい、こういうふうに思いまして、私はこういうのを見ながら、学校をつくりましたよね、津田塾大学という、今もありますけれども。
その少子化、高齢化社会、人口減少問題に歯止めをかけるべく、自治体は各種計画を策定し、それに沿って自治体運営を苦労しながら執り行っているものと思います。 当市では、将来を見据えた展望の下で、中核的な計画として十和田市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン(令和2年改訂)・第2期総合戦略を昨年度に策定しております。
高齢化社会と交通弱者が増えていることを考えれば、職業、仕事という面から捉えると、時勢に乗ったサービス、女性が起業できる仕事の一つなのかなと思いました。 今、当市に在住している若い人たち、結婚して子供のある方の支援も大事です。でも、もっと高い立場から考えたら、地元に残る女性が一人でも多くなるような取組が必要なのではないでしょうか。 以上で壇上からの質問を終わります。
こうした課題に対応し、持続可能な病院経営を目指すため、平成29年3月に策定した十和田市立中央病院新改革プランに基づき、引き続き医師等の確保に努めるとともに、経営改善に向けた各種取組を推進し、将来の疾病需要の変化や少子高齢化社会の医療課題に対応する安定的な事業運営を望むものであります。 以上、令和元年度十和田市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算審査意見をご報告申し上げます。
少子高齢化社会の到来、地方から都会への人口流出、そのことに伴う地方の活力の低下、地域社会の崩壊、限界集落、集落の消滅など、近年ささやかれる現実があります。
今の日本は、少子高齢化社会の到来により、国家の財政は、私から言わせれば破綻に向かって進んでいると言っても過言でないと思います。今や国家予算は、一般会計100兆円を突破するまでになり、そのうちの社会保障費は約33%の32兆円とも言われ、ここ30年間で約20兆円の増加となりました。
○議長(竹島勝昭) 畑山議員 ◆18番(畑山親弘) こういう高齢化社会になって、社会貢献制度というのも恐らく社会福祉協議会で扱っているのかなと思っていましたけれども、そういったことでますますあの分野の行政需要といいますか、社会福祉協議会での仕事がふえつつあるというふうに私は思っています。ですから、それ相応の場所が必要だと思うのです。
現代社会と少子高齢化社会の落とし子でありましょうか、全国的には13.5%の空き家が存在すると言われております。当市もそのくらいだと思っております。既に国においても、空き家対策等の推進に関する法律が平成27年5月に制定され、市においては協議会も設置されていると伺っております。 そこで質問ですが、当市における空き家の数と、その空き家の程度、ランクづけといいましょうか、それをお答えください。
今我が国は、少子化社会、高齢化社会にあり、さまざまな課題が山積しております。私たちが活動する政治の世界でも、議員の高齢化が進むだけでなく、議員のなり手が不足するという事態があちこちで起きております。これを解消するには、一にも二にも私たち議員が目に見える活動をし、市民から注目され、評価されることが何よりも大事だと思います。
ただ、中学生のころ予想できなかった高齢化社会、人口減社会の到来ということで、この言葉をよく耳にしたり目にする機会もふえました。この先の未来を乗り切るために、議員として勉強し、その得たものを議会の質疑に生かし、市民生活を向上させることを目標に頑張りたいと思います。 では、質問に入りたいと思います。
これからますます進むであろう高齢化社会にあって、市民からの声は今以上に重みを増してくると思います。 昨年の選挙の折、私は市民の皆様に訴えました。「市民の皆様の声を市政に届けます」と。昨年末の選挙ではたくさんの方々にお会いし、懇談する機会を得、いろいろなご意見、ご要望をいただきました。その内容を市役所の担当部署の方々にも相談しながら、実現に向け、皆様のお力をおかりしてまいりたいと思います。
そして、幾多の困難を乗り越え、1961年に国民皆保険、皆年金を実現し、今日につながる社会保障の基本構造が形成され、そのもとで高度経済成長を背景に1973年、福祉元年と称して社会保障全般において大幅な給付改善が行われ、1990年代に入ると高齢化の進展を踏まえ、介護保険の導入を初め、高齢化社会への対応が図られてまいりました。
ましてや今高齢化社会の中でコミュニティーもつくっていかなければだめだ。その中で町内会の果たす役割は大きなものがある。そのことはわかっているはずなのです。 先ほど北斗市のことも言いました。集会所があるないの差が町内会によって変わってくるというような言い方していましたけれども、とんでもありません。町内会のその集会所をつくるために、どれだけ負担したのか。そうなのです。