八戸市議会 2023-03-01 令和 ５年 ３月 定例会－03月01日-02号
ウクライナ戦争、物価高騰、コロナ禍、予想以上に進展する少子高齢化社会など、国難とも言える問題が国民生活に影響を与え、４年前の統一地方選では想像もできない状況を迎えています。このような状況下で地方政治に求められることは、市民生活を守るために、どこまでも現場の声なき声を聴く力、そして、小さな声を聴く力を今こそ発揮し、生活者の目線に立った政策の実現に取り組んでいくことだと改めて感じております。
ウクライナ戦争、物価高騰、コロナ禍、予想以上に進展する少子高齢化社会など、国難とも言える問題が国民生活に影響を与え、４年前の統一地方選では想像もできない状況を迎えています。このような状況下で地方政治に求められることは、市民生活を守るために、どこまでも現場の声なき声を聴く力、そして、小さな声を聴く力を今こそ発揮し、生活者の目線に立った政策の実現に取り組んでいくことだと改めて感じております。
これにもありましたが現況調査をしていただいたということでありますから、そういう部分の中で、一般的に市民の方々というのは、新たに造っていくというよりも、今ある公園をしっかりと維持管理していただいて、それに親しみを感じながら生活をしていくというのが、この少子高齢化社会の中では求められていることだと思っております。
したがって、既に少子高齢化社会を迎えている今、若者や現役世代の町内会参加を促していくことが極めて重要な取組であることは言うまでもありません。 今年４月、総務省の地域コミュニティに関する研究会報告書が公表されました。
当時、八戸商工会議所は、中心市街地の今後や市の財政状況及び高齢化社会に向かうなど様々な観点から、これ以上郊外型のまちづくりはいかがなものかと指摘し、反対の意向を表明していました。今また、チーノ跡地に、再開発と称し、民間計画に異例とも言える13億9000万円もの血税が投入されます。しっかりとした今後の検証を求めます。 以下は、決算特別委員会での我が会派の意見、要望です。
しかし、こういう高齢化社会、あと市営住宅には、やはりそのような方たちがたくさん入居されていらっしゃいます。その人たちの生活のことを考えると、こちらも何かしら考えていかなければならないとは理解しております。それについては、他都市の状況、例えばどのような条件にしているんだろうとか、どのぐらいにしているんだろうとか、そういうものに関して情報収集しながら研究してまいりたいと思っております。
このような状況で、緊急連絡先や保証人が見つからないケースや、先ほどの調査にもありました高齢を理由に不動産業者に断られるケースもあることから、高齢化社会において住まいの確保は厳しい環境にあることがうかがえます。
現在の計画は平成16年に策定されておりますが、計画の目標年次である令和６年を間もなく迎え、人口減少・少子高齢化社会への変化や都市緑地に関する大幅な法改正など、緑を取り巻く環境の変化を踏まえ改定作業が進められています。
人口減少、高齢化社会で、地域の発展のためには公共交通の充実は不可欠なことだと考えてまいりました。 ２点目ですが、コミュニティバスについて質問をいたします。 次に、学校給食費について質問をいたします。 学校給食無償化の議論は、1951年――昭和26年、参議院文部委員会で我が党の岩間議員が憲法で定められた義務教育無償化の範囲を質問しております。
これは、高齢化社会における申請者の負担軽減をいち早く実現した先進事例だと言われております。 さて、当市の補助率でありますけれども、改正された経過を見ますと、昭和46年に最初制定されまして、そのときは60％、その３年後には現在の75％に改正されております。実は、それから今日まで33年間、改正されずに現在に至っておるわけです。
八戸でも人口減少や超高齢化社会が進行する中で、暮らしやすいまちの形成を目指し、都市計画マスタープランに沿ったコンパクト＆ネットワークの都市構造の構築を進めております。このまちづくりの狙いは、都市が抱える課題として、市民生活を支える機能の低下、地域経済の衰退、厳しい財政状況などに対応するための政策であります。
このように、介護や高齢者福祉、子育て支援等の各分野へＩＣＴを導入することにより、さらなる人口減少、少子高齢化社会へ対応してまいります。 次に、市民や市職員との対話についてお答え申し上げます。 市では、給料や勤務条件などを決定する際には職員組合と協議することとしており、双方の幹部職員が出席する団体交渉や担当者による事務折衝等を定期的に行っております。
初めに、連携中枢都市圏の意義でございますけれども、地域において相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が、近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化の観点から連携事業に取り組み、人口減少、少子高齢化社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを目的としております。
超高齢化社会になり、また、相続するであろう子どもたちが都会へと流れている現状では、特に地方において、地元から出て行った子どもたちに地元に戻ってきてもらうＵターンのことと併せて進めていかなければならないのではと、私のみならず思うところであります。 そこで１点目として、八戸市における所有者不明土地について、どのくらいあるのかお伺いいたします。
また、県の制度といたしまして、小規模事業者を含む団体等といったところが高齢化社会に対応しながら買物の利便性向上ですとか商店街の活性化を図る事業に対し、備品費や光熱水費等の助成を行っております。また、公益財団法人むつ小川原地域・産業振興財団では、地域団体等が実施する地域の活性化とか産業の育成・振興を図る事業に対して助成を行っているところでございます。
続いて、本陳情に対して意見を徴したところ、小屋敷委員から、人口減少、少子高齢化社会における国、地方、国民の負担に鑑みると、現役世代の負担増に歯止めをかけ、医療体制を堅持する必要があり、持続可能な全世代型社会保障制度を構築していく観点から国の取組を支持するものであることから、不採択とされたいとの意見があり、高橋正人委員から、医療費負担の所得基準の線引きが明確ではなく、今後議論を深める必要があるが、社会保障費
高齢化社会への対応として、地域包括ケアシステムの機能強化、2030年、2040年問題の対策。高齢者の居場所づくりなど、将来に向けた実効性のある政策展開を求めます。 公共施設の維持管理については、ＰＦＩの導入などで、施設管理のあり方、経費負担の削減に努めるよう要望いたします。
もうこれは私が言うまでもなく、日本の今の少子高齢化社会の中にありまして、どうしてもまた、その上に労働生産人口が減っていく。そして、その上にまた人生100年時代だという社会構造の中で、これからはもう必然的に女性や高齢者のパワーは必須だと思うんです。
また、近年の高齢化社会の進展に伴い、医療や介護に対し、できる限り住みなれた地域で安心して生活し、尊厳を持って人生の最期を迎えるようにすることが求められております。 これらを踏まえ、当院の緩和ケア病棟の役割としては、当地域において、治療後の症状改善から外来、在宅医療へのスムーズな橋渡しを行い、患者さんの生活の質を向上させることを念頭に置いております。
特に高齢化社会になってきておりますので、なかなか公民館まで行けない高齢者もふえてきて、身近な集会所を活用するケースがふえていると思うのですけれども、今、補助金、助成としては、大規模な改修について、昨年度は、第二高館生活館とか、町畑地区集会所とか、八太郎生活館とか、大規模な部分に関しては支援事業をやって、協力していただいていると思っております。
まちなかに居住者をふやすことで、医療、福祉、地域包括ケアの連携したライフインフラの整備と仕組みを構築していくことによって、少子高齢化社会、人口減少社会へ対応するまちづくりを進めているということでありました。