青森市議会 2024-06-12 令和６年第２回定例会（第６号） 本文 2024-06-12
青森県は、人口減少率、高齢化率が高い県です。2050年には、県民の２人に１人が65歳以上になると推定されています。２人に１人です。私の、あなたの、全ての人の問題です。誰もが高齢者になる、１人でも安心して年を重ねられる、そんな日本、そんな青森でありたい。
青森県は、人口減少率、高齢化率が高い県です。2050年には、県民の２人に１人が65歳以上になると推定されています。２人に１人です。私の、あなたの、全ての人の問題です。誰もが高齢者になる、１人でも安心して年を重ねられる、そんな日本、そんな青森でありたい。
令和５年12月26日 ──────────────────────────────────────── 議員提出議案第29号 聴力に関する身体障害者障害程度等級認定基準の見直しを求める意見書（可決） 令和５年度高齢社会白書によると、令和４年10月１日現在、我が国の総人口１億2495万人のうち、65歳以上人口は3624万人となり、総人口に占める割合である高齢化率も29.0％となった
本市において団塊の世代が後期高齢者となる令和７年には、高齢者人口が約９万500人、高齢化率35.2％に達すると見込まれており、本市は急速に高齢化が進んでおり、これまで行政の仕組みの在り方やまちづくりについて、本議会においても議論がなされているところであります。先週、町会の役員をやっている方から、高齢化が進む町会において、ごみ集積所の維持管理が相当負担になってきているという相談も頂きました。
令和５年３月24日 ──────────────────────────────────────── 議員提出議案第12号 認知症の人も家族も安心な社会の構築を求める意見書（可決） 日本における認知症の人の数は推計値で約600万人を超え、高齢化率の上昇に伴い、今後も増加が見込まれており、将来を見据えての備えの拡充が求められている。
青森市高齢者福祉・介護保険事業計画の計画策定の趣旨にもありますが、全国的に高齢化が進む中、本市においても、令和２年に高齢者人口が約８万8000人、高齢化率32.3％となり、団塊の世代が後期高齢者となる令和７年には、高齢者人口が約９万500人、高齢化率35.2％に達すると見込まれています。
まず、高齢者のごみ出しの現状と課題についてでありますが、当市における総人口に占める65歳以上の人口の割合を示した高齢化率は、令和４年10月末現在31.7％となっており、高齢化が進展していることから、ひとり暮らし高齢者世帯や高齢者のみの世帯も増加していることと想定しております。
2020年国勢調査の結果によると、本市の人口総数は27万5192人であり、このうち、65歳以上の人口は８万4787人、高齢化率30.8％となり、高齢化率は毎年更新している状況にあります。世帯数で見ると、高齢者単身世帯１万5757世帯、10年前の同調査時点より3897世帯増えております。高齢者夫婦のみの世帯は１万1973世帯、10年前より2909世帯増と大幅に増加しております。
十和田市の高齢化率は34％を超えており、ますます進んでいくものと考えられます。先般、新聞報道に、今別町が55％を超える限界集落の数字が出ました。その点、三沢市は26％と若い人が多い市で、恐らく原燃関係の若い人たちが三沢市に居住しているからだと思います。羨ましい限りであるが、今の現実に対応していかなければならないと思う。 私は、老人の定義が65歳であることに疑問を感じております。
100年前の日本は高齢化率約５％の若々しい国でしたが、予想される未来の日本は、高齢化率40％近い年老いた国であります。 また、人口には慣性という性質があります。日本は長期間にわたって人口減少が続き、仮に出生率が回復しても、その後も年間の出生数自体はなかなか増えず、今後も死亡数は増えていくため、人口減少は続きます。特に、女性人口は若い年代ほど少なくなっていますので、これからも減少は続きます。
団塊の世代が後期高齢者となる令和７年──2025年には、高齢者人口が９万444人、高齢化率35.2％、さらに団塊ジュニア世代が65歳以上となる令和22年──2040年には、高齢者人口が９万223人、高齢化率44.6％に達すると見込まれております。また、高齢化の進展とともに核家族化が進んで、高齢者の一人暮らし、高齢者夫婦のみの世帯及び認知症となる高齢者が増加をしております。
2025年には高齢化率が30％になると言われ、高齢者が増えるということは当然のことながら難聴者が増えることになります。高齢になり、難聴が進んでいけば、コミュニケーションも衰え、高齢者は社会的にも孤立します。これが認知症や鬱病を進行させていくのではないかと今問題になっています。 今進行中の高齢化社会の中で、大きな問題になっているのが加齢性の難聴と言われます。
高齢化率は毎年１％ずつ増加しております。 都市計画マスタープランでは、11地区に区分し、まちづくりの方針を示しています。豊崎地区と言われておりますが、矢沢、三条目、張田、正法寺、笹ノ沢、豊崎まで食料品を買うことのできる商店がなくなってしまいました。館、是川地区も同様です。これらの地区は人口減少率と高齢化率が高くなっている地域です。
八戸市の高齢化率は2020年９月末で30.8％となっております。加齢による難聴で困っている人たちのためにも、助成率をどのようにするのかの検討、調査を行い、市独自の助成制度を創設すべきです。 本請願を今議会で採択していただくよう議員各位に求めて、討論を終わります。 ○議長（森園秀一 君）久保しょう議員の発言を許します。
現在、当市では高齢化の進展が続いておりまして、令和２年９月末現在で30.8％であった高齢化率が、令和７年には34.3％に達すると推定され、今後も上昇は続くことが見込まれてございます。
そこで、高齢者世帯の貧困率というのはどんどんと、やっぱり高齢化率が高まることに関連していると思いますが、貧困率も高くなってきているということであります。先ほど質問された方のお答えの中に、八戸市でも高齢者の生活保護受給者が55.1％、半数以上が受けていらっしゃるという状況にあります。そこで、当市としての状況をいろいろ伺ってまいりたいと思います。
内閣府の2021年の高齢社会白書によると、現在の65歳以上の高齢化率は28.8％で、2025年には30％になると報告されています。国立長寿医療研究センターの調査では、全国の難聴有病者は65歳以上で約1500万人、実に45％になると報告されています。高齢者が増えると、当然のことながら、難聴者が増えるということです。
なお、定数の見直しに当たりましては、市内25地区の民生委員児童委員協議会から意見を聴取しましたほか、八戸市健康福祉審議会民生委員審査専門分科会に諮りまして民生委員１人当たりの担当世帯数や町内の世帯増加率、高齢化率を勘案しながら検討したものでございます。 最後に、条例の施行期日でございますが、令和４年12月１日とするものでございます。
当市におきましても、令和３年11月末現在31.4％の高齢化率は、いわゆる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる令和７年には34.3％となり、ほぼ３人に１人が高齢者になると推計されております。
新しい年がよい年になることを願うばかりですが、先般新聞報道に県内の高齢化率が記載されておりましたが、この十和田市も高齢化率が県平均より高い状況でありました。 十和田市は、農業を基幹産業としておりますが、この高齢化は裏を返せば若者が少ないということであり、今後農業の担い手の確保が厳しさを増すことが危惧されます。
これに対し、委員より「介護保険料については、高齢化率の増加に伴い、保険料基準額は全国的にも増加傾向にある中において、応能負担を高めるため、保険料の所得段階を多段階化することで低所得者の負担を軽減したことに加え、保険料の引上げ幅を4.4％に抑えたことは評価できることから、本案には賛成するものである。」との意見が出されたところであります。