八戸市議会 2001-12-11 平成13年12月 定例会−12月11日-03号
しかし、昨今の当市の農業事情は、耕作放棄地の増大、農業後継者や担い手不足、高齢化などにより、以前の県下の先進地の声も、また、特産地化の声もかすれてきたように思われてなりません。しかし、中核農家が減少してきている中にも、専業農家、第一種農家が全体の18%強を占め、農業経営を行っております。 今後、当八戸市の特性を生かした農業の推進をどのように進めていかれるのか、市長の御所見をお伺いいたします。
しかし、昨今の当市の農業事情は、耕作放棄地の増大、農業後継者や担い手不足、高齢化などにより、以前の県下の先進地の声も、また、特産地化の声もかすれてきたように思われてなりません。しかし、中核農家が減少してきている中にも、専業農家、第一種農家が全体の18%強を占め、農業経営を行っております。 今後、当八戸市の特性を生かした農業の推進をどのように進めていかれるのか、市長の御所見をお伺いいたします。
また近年、少子高齢化、情報化、国際化等、急速に進展する社会において、市民の多様なニーズに即応する迅速かつ総合的な行政サービスが必要であると考えるのであります。 このことからも、24万5000市民の幸せを願う本来の立場に立った市長でなければなりません。市民に信頼され、血の通うような市政でなければなりません。
この医療制度改革試案によりますと、国民の生命と健康を支える医療制度は、年金制度と並ぶ社会保障の基盤であり、これまで世界最高の平均寿命や高い保健医療水準を実現してきたが、急速な少子・高齢化、低迷する経済状況、医療技術の進歩、国民の意識の変化など、医療を取り巻く環境は大きく変化している。
今、日本は例を見ない速さで進む少子・高齢化、情報革命とも言うべき通信、情報処理における飛躍的な技術革新の進展、経済活動のみならず、環境問題などの地球レベルでの相互依存関係が深まる中、21世紀初頭の今日、景気の低迷や雇用問題など将来に向けて不安視される材料には事欠きません。
議員、お尋ねの救急救命士の増員計画につきましては、住民の高度な医療に対するニーズの高まり、社会構成人口の高齢化、疾病構造の変化、交通事故の増加等による救急需要がふえます傾向にあることから、高度な救急業務に対応できる救急救命士の養成が不可欠でありますので、今後、救急救命士を毎年計画的に養成することとしております。
仲 谷 良 子 青森操車場跡地利用対策特別委員会委員長 藤 本 克 泰 3 議員提出議案一覧表(意見書) 議員提出議案第23号 視覚障害者などの読書権保障に関する意見書(可決) 高齢化
地域社会の連帯感が薄れ、社会が複雑化しているこの情報化社会においては、ストーカー等の新たな犯罪も発生しており、被害者の心のケアや高齢化に伴う高齢者の安全確保等、警察は科学的、専門的、広域的な幅広い活動が要求されており、青森県民699人に1人の警察官では地域社会の安全を守るには不十分であると思われる。
認定第1号については、平成12年度は、歳入の大半を占める市税が連続減少となるなど、財政環境は極めて厳しい状況にある中で、社会資本の整備、少子高齢化等、福祉施策の充実に取り組むとともに、すべての事務事業について厳しい選択を行い、重要施策に取り組んだことを高く評価する。
また、乗組員の不足と高齢化の進展、輸入水産物の増加等による魚価の低迷など、どの業種を見ても漁業経営は大変厳しい状態にあり、休廃業、減船といったうわさも聞こえております。 昨年、八戸港は一昨年に続き水揚げ数量日本一を達成しましたが、数量は24万1000トン、金額は340億円とピーク時の3分の1から4分の1にすぎないことを見ても、当市の漁業がいかに厳しい状況にあるかがわかります。
その次、まちづくりの件でありますけれども、今後、少子・高齢化という中で、1つ率直に質問だけここは言わせていただきますけれども、先ほどいろいろと言われまして、魅力あるまちづくり、住みたくなるまちというか、そういった事柄を持ってきますと、確かに住みたくなるまちもそうなんですが、私は今シャッターがおりている商店街の中に、住みたいというふうな人が果たして何人いるかということなんですよ。
しかし、一般的に時代の変化や商店主の高齢化などに伴い、買い物客のニーズに対応し切れないままに、中心商店街の魅力が薄れていく傾向は否めません。 こうした現状の中で、当市は新幹線開業を間近に控え、空き店舗対策や中心商店街の活性化に対する取り組みは重要な施策であります。 そこで、質問の第1点目は、NPOの誘致についてであります。
また、緊急な課題である景気対策や少子・高齢化対策、生活関連社会資本の整備など、各種施策を全職員が一丸となって積極的に展開していると思います。市民の1人として感謝を申し上げます。一方、財政基盤はやや脆弱であり、施策の展開と同時に健全な財政運営を行う必要があるのではと考えています。
しかし、一方では、こういう世の中になってきましたので、特に少子・高齢化なども、いわば税金を納める人がだんだん少なくなってくる。しかも、行政の需要あるいはサービスというのが従来以上に求められてくるというようなことですから、そういう面では、私はぜひそういったことも含めて町村の皆さんとの勉強会をしていかなきゃいけないのではないかと、そういう問題提起をしたわけであります。
平成12年度においては、市民に身近な社会資本の整備、少子高齢化等に対応した福祉施策の充実に取り組むとともに、市民が誇りと希望を持てるたくましい産業文化都市づくりを目指し、市勢発展上重要な施策について重点的に取り上げたところであります。 歳入面においては、市税及び地方交付税の確保に極力努めるとともに、財政調整基金等の活用を図りました。
初めに、議案第121号「青森市市税条例の一部を改正する条例の制定について」でありますが、審査に当たって理事者側から、国民健康保険事業は、高齢社会の到来と現状の厳しい経済情勢、雇用環境の影響により年々低所得者や無所得者及び高齢者の加入が高くなっており、一方、医療費は医療の高度化や高齢化に伴う慢性疾患の増加などから、特に老人医療費が著しく増加していることから、非常に厳しい運営状況に置かれている。
2.政府は、裁判に加わっていない元患者らについても、判決と同一基準での救済をはかるのはもちろん、医療・福祉体制全体の充実など、高齢化し、将来に不安を抱える人々の意向を最大限踏まえた施策を講ずること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
また、少子・高齢化、情報化、国際化などが急速に進展する社会に対応し、豊かで活力あるまちを築いていくためには、男女が、性別にとらわれず、対等なパートナーとして、家庭や社会のあらゆる分野に、自らの意志で参画し、個性と能力を発揮し、喜びも責任も分かち合うことのできる男女共同参画社会の実現は欠かすことのできない要件である。
この少子化、高齢化社会において、社会全体でお年寄りの面倒を見なきゃならない、こういうことで介護保険法が策定をされまして、制度化されているわけでございます。
日本の社会は急速に少子高齢化が進んでまいりました。世界の長寿国となった日本の少子化の進行は、社会の高齢化をさらに押し進める大きな要因となっておるのであります。 21世紀においても日本の社会保障制度を維持していくためには、こうした社会の高齢化に対応していくことが欠かせない状況であるのであります。 少子高齢化、さらには人口の減少が日本の経済にも大きく影響を及ぼしてきます。
その2は、農業者の高齢化が進む中で、後継者育成が大事であるが、市はどう取り組むつもりか。 その3は、農業者の暮らしと農業を守るために、家族労働、家族経営を大事にし、農産物の価格補償に力を入れるべきだと思うが、どう考えるか。 その4は、米の輸入と減反の押しつけをやめ、農産物の自給率を高める諸施策をとるよう国に働きかけるべきだと思うが、どう考えるか。