八戸市議会 2022-09-14 令和 ４年 ９月 定例会－09月14日-04号
少子高齢化が進むに従って核家族化が進み、ひとり暮らし高齢者世帯が増えております。そのような方々の中には、投票したくても投票所に行く交通手段がないという方々がおります。さらに、免許証を返納される方々の増加によって、このような方々が増える傾向にあります。一方、障がいのある方で、同じように自らの力では投票所へ行くことがかなわない方々がおります。
少子高齢化が進むに従って核家族化が進み、ひとり暮らし高齢者世帯が増えております。そのような方々の中には、投票したくても投票所に行く交通手段がないという方々がおります。さらに、免許証を返納される方々の増加によって、このような方々が増える傾向にあります。一方、障がいのある方で、同じように自らの力では投票所へ行くことがかなわない方々がおります。
現在の計画は平成16年に策定されておりますが、計画の目標年次である令和６年を間もなく迎え、人口減少・少子高齢化社会への変化や都市緑地に関する大幅な法改正など、緑を取り巻く環境の変化を踏まえ改定作業が進められています。
これまで述べてきました新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵攻などを契機に、潜在していた様々な諸課題が国際社会においても国内においても顕在化するとともに、地球環境問題やＳＤＧｓに掲げられた17の目標、地方においては、人口減少、人口流出、少子高齢化、地域経済、農林水産業、子育て、介護など課題が山積しております。
今後高齢化社会の進行に伴い、認知症等の理由による判断能力が十分でない高齢者が増え、成年後見制度利用者の増加が見込まれていると思っております。このようなことからも、市といたしましては、民生委員や居宅介護支援事業所に対し、出前講座を開催するなど、制度の周知を図るとともに、市民後見人養成講座を開催し、担い手となる後見人の増加を図ってまいりたい、そのように考えております。
また、少子高齢化が加速、独り暮らしの老人が増えています。前段の空き家対策でも申し上げましたが、核家族化が進んでまいります。これからの行政の仕事は、老人福祉の対策の仕事が増えてきます。つまり福祉、民生の仕事であり、民生児童委員の仕事でもあります。「民生児童委員も高齢化で辞めたいと思っても、後任が見つからず、辞められない状態ですよ」と相談されました。
人口減少社会、高齢化社会にあって、十和田市には様々な課題がある中で、市長は様々な政策を打ち出してきました。すばらしい政策だと褒めることもあれば、これはと疑問に思うこともありました。そうした疑問を感じたとき、あるいは市民から指摘されたとき、私はこの議場で取り上げ、意見を述べてきました。
以上、総括的に述べたところでありますが、今後も、人口減少や少子高齢化の進行に加えて、新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の停滞等による市税等の伸び悩み、さらには社会保障関連経費の増大が見込まれ、今後の財政運営は依然として予断を許さない状況にあると認識しております。
建物が年々古くなる、医療機器も古くなる、少子高齢化社会の進展により人口減少に歯止めがかからないなどの状況下にあって、経営状況を大きく改善させることにはかなり無理があると思います。 そこでお伺いします。経営コンサルタントの導入により経営改善の効果が見られたとの報告があったように記憶していますが、なぜ契約解除に至ったのか。
日本は、大変な超高齢化社会を迎えています。2025年には高齢化率が30％になると言われ、高齢者が増えるということは当然のことながら難聴者が増えることになります。高齢になり、難聴が進んでいけば、コミュニケーションも衰え、高齢者は社会的にも孤立します。これが認知症や鬱病を進行させていくのではないかと今問題になっています。
人口減少や高齢化の進展により、当市においては市街地の周辺の、いわゆる集落の生活サービス機能の維持が非常に難しくなっていると感じている。このような現象は、全国的に地方における共通の課題であります。 このため、国においては小さな拠点を形成し、さらには地域住民が自ら主体的に地域課題の解決に向けた取組を継続的に行う地域運営組織の形成を目指しております。
第１点は、少子高齢化に対応し、誰もが利用したくなる施設への取組についてであります。これまでの議論で、アリーナの拡張、観客席数、卓球室、トレーニング室、会議室、柔道・剣道場を集積する総合体育館としての方向性が示されてきました。
国の研究報告によると、近年の高齢化の進展により認知症の人はさらに増加し、2012年に462万人、高齢者約７人に１人の割合であったものが、2025年には約700万人、約５人に１人が認知症になると推計されております。 この研究を基に、当市における認知症の高齢者数を試算いたしますと、令和４年４月末現在、約１万2000人が認知症に罹患しているものと見込まれます。
高齢化率は毎年１％ずつ増加しております。 都市計画マスタープランでは、11地区に区分し、まちづくりの方針を示しています。豊崎地区と言われておりますが、矢沢、三条目、張田、正法寺、笹ノ沢、豊崎まで食料品を買うことのできる商店がなくなってしまいました。館、是川地区も同様です。これらの地区は人口減少率と高齢化率が高くなっている地域です。
予算編成は、引き続き、市民を守ることを第一に、新型コロナウイルス感染症対策を最優先の課題とし、地域経済の活性化、少子高齢化、人口減少への対応などの重要課題に加え、ＳＤＧｓやデジタル化の推進といった時代の変化への対応など、様々な財政需要が見込まれる一方で、歳入については、長引く感染症の影響により市税等の見通しが不透明な状況であり、厳しい財政運営が予想される中、市政運営上の重要課題を克服し、当市の未来をつくり
高齢化の悩みは続きます。教育委員会だけではなく、関心のある市民に声をかけ、人材を集めるということを考えたことはあるのでしょうか。 図書館ないし郷土館等に分割収蔵されているのであれば、ぜひ統合して活用しやすい環境をつくることを考えてほしいです。水野文庫もあります。貴重なものが宝の持ち腐れにならないよう、せっかくの施設、古書がもったいないと思います。
誰もが高齢化になる社会でありますから、それをやっていくのは当然のことだろうと思いますので、採択でお願いしておきます。 ○岡田 委員長 ほかにありませんか。
これも高齢化の表れでしょうか。 奥入瀬ろまんパークは、奥入瀬観光の東玄関口として1995年にオープンし、美しい景観が楽しめる広大なエリアに親水公園や芝生公園など、ゆっくりと自然を満喫できる施設であります。
この項目につきましては、昨日、公園緑地課にも同じ質問をさせていただいておりましたが、令和２年度と令和３年度、根城中学校ですけれども、近隣の公園の清掃ということで、２年生が平日に中学校周辺の公園の落ち葉拾い、そして、３年生が休日に自宅付近の公園の落ち葉拾いということで取組を行っておりまして、町内会としても、公園の管理には自治会の高齢化だったり、参加者の減少ということで大変苦慮している中で、非常にいい取組
また、高齢化していることによって、そういったことも多々あると思います。記入する書類の内容も不備があったりとか、そうするとまた手続の時間が結構かかってくると思います。専用窓口があれば、手続のプロフェッショナルが事前に各担当課へ連絡しますし、そして印字もしてあるので、書かなくてもいい。
先ほど答弁でありましたとおり、やはり自治会が大分高齢化しているという部分と、若い人がなかなか参加をしてくれないでありますとか、草木の成長が早いとか、様々課題があります。地域によっては、あまり影響が少ないような除草剤とかを使用したりして、その負担の軽減をしているということも聞いています。