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該当会議一覧

青森市議会 2020-06-11 令和2年第2回定例会(第3号) 本文 2020-06-11

全国的に高齢が急速に進展する中で、本市においても、人口に占める高齢者の割合は年々増加しており、判明している直近の数字では2015年で28.5%となっています。そして、今年は31.8%、2025年には34.3%と、3人に1人が高齢者になるという予測が示されております。高齢者の増加に伴い、様々なニーズ課題が生じてくる中で、誰もが安心して元気に暮らすために、福祉サービスの充実を図る必要があります。

八戸市議会 2020-04-21 令和 2年 4月 民生協議会-04月21日-01号

市といたしましては、今後、被害者高齢を初め、障がいのある方や外国人被害者若年層などのデートDV男性被害者などが増えてくることなども想定しながら、相談被害者保護の体制を整えて、市のこども家庭相談室相談支援センター機能を備える方向で検討したいと考えております。  なお、当相談室は、今後田向地区に開設されます市総合保健センターへの移転を予定しております。  

八戸市議会 2020-03-24 令和 2年 3月 定例会-03月24日-06号

少子高齢が進み、社会保障制度を維持するために、現役世代負担が重く、特に若年層ほど負担が重くなっており、75歳以上の医療給付費は9割が税と現役世代社会保険料で賄っている現状から、負担軽減を求める声が上がっております。当市としても、子育て支援の強化、医療費助成の拡充をさらに進めていくことが重要だと考えております。  

青森市議会 2020-03-23 令和2年第1回定例会[ 資料 ] 2020-03-23

賃金で不安定な仕事にしかつけず、自立結婚もできない人がふえ、少子高齢がますます進行し、親の貧困子どもたち成長発達を阻害するという「貧困連鎖」も社会問題となっている。  2019年の改定による地域別最低賃金は、最も高い東京都で時給1013円、青森県を含む最も低い15県は時給790円である。

八戸市議会 2020-03-18 令和 2年 3月 経済常任委員会-03月18日-01号

賃金で不安定な仕事にしかつけず、自立結婚もできない人がふえ、少子高齢がますます進行し、親の貧困子どもたち成長発達を阻害するという貧困連鎖社会問題となっています。  2019年の改定による地域別最低賃金は、最も高い東京都で時給1013円、青森県を含む最も低い15県は時給790円です。

八戸市議会 2020-03-17 令和 2年 3月 予算特別委員会-03月17日-05号

まず、当市の現在の高齢者数高齢率をお伺いいたします。次に、ひとり暮らし高齢者人数高齢者世帯のみの人数についてもお伺いをいたします。また、2025年に当市高齢者状況はどうなることが予測されているのかについてもお伺いをいたします。 ◎中里 福祉部次長高齢福祉課長 高橋委員にお答え申し上げます。  ことし2月末現在の当市高齢者数は6万9072人、高齢率は30.4%でございます。

八戸市議会 2020-03-13 令和 2年 3月 予算特別委員会-03月13日-03号

単身での入居高齢が進んでいますし、もうちょっと数等をふやすことができないかということだと理解しております。単身入居の申し込みを可能とする住宅についてでございますけれども、先ほど説明申し上げた単身は1LDK以上、そのほかにも複数申し上げましたけれども、平成25年に旭ケ丘団地の1LDKを追加しております。

八戸市議会 2020-03-11 令和 2年 3月 予算特別委員会-03月11日-01号

立会人方々もだんだん高齢してきて、受けにくくなっているのかという実態を、ある地域で聞いたのです。これは今市としてはどういう状況なのでしょうか。立会人の方にお願いしたときの、それなりに投票所が開設されれば、立会人はどなたかいるのですが、決まるまでにかなり苦労されている面もあると聞いていましたので、その辺の状況をお知らせください。 ◎松田 選挙管理委員会事務局長 お答え申し上げます。

十和田市議会 2020-03-11 03月11日-一般質問-04号

現代の社会問題、具体的には少子高齢、グローバル化への対応、人口減少などがありますが、今の子供たち成長して社会で活躍する頃には、これらの問題はさらに深刻化し、厳しい挑戦の時代へ入るだろうと言われており、これらの問題に立ち向かい、生き抜くためには主体的、協同的に課題を発見し、解決する力が必要とされているからであります。  

十和田市議会 2020-03-10 03月10日-一般質問-03号

今後ますます今までできなかったことが簡単にできる時代となり、今の子供たち社会を担う20年後には、人口減少少子高齢、グローバル化も今以上に進むと言われております。  これからの子供たちには、いかに取り巻く環境が急激な変化の渦の中に置かれた予測できない未知の時代であっても、感性を豊かに働かせながら、どのような社会や未来をつくり上げ、人生をよりよいものにしていくかが問われております。

弘前市議会 2020-03-09 令和 2年第1回定例会(第5号 3月 9日)

弘前市の基幹産業であるりんご、日本一を誇るりんご生産量りんご色まちと市の将来像に欠かせないりんご産業ですが、弘前が誇るりんご産業も、高齢、少子化による担い手、後継者減少、労働力不足など根幹を揺るがしかねない事態が目の前に迫ってきており、今手を打たなければさらなる衰退、もしくは存亡の危機に立たされるという危機感を持って対応すべきと警鐘を鳴らしてきたつもりです。  

十和田市議会 2020-03-09 03月09日-一般質問-02号

ましてや、少子高齢が進む中、災害弱者と言われる子供高齢者方々をどう守り、どう避難させていくかが課題ではないでしょうか。  今回の一般質問では、初めに子供安全確保について質問させていただきます。  小中学校や幼稚園、保育所などで、全国瞬時警報システムJアラート)からの緊急地震速報をリアルタイムで配信できる通報システム改修工事についてお伺いします。  

八戸市議会 2020-03-06 令和 2年 3月 定例会−03月06日-04号

地方創生の目標は、少子高齢の影響により人口減少社会に突入する中、生産年齢人口を一定規模継続的に確保し、生産性を向上させることによりまして、1人当たりの所得をふやし、活力ある地域社会を維持させることであると言われております。当市につきましても、令和2年度は第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略の初年度に当たり、地方創生の次のステージを迎えるわけでありますが、極めて重要な年と考えております。

弘前市議会 2020-03-06 令和 2年第1回定例会(第4号 3月 6日)

少子高齢、人口減少が急速に進行し、住民ニーズも複雑・多様化する状況において、従来のように一つの市町村が単独で住民生活を維持・向上させることが困難になることが見込まれている中、国は、地域住民の命と暮らしを守るために、平成20年に定住自立圏構想を策定し、中心市と周辺市町村役割分担の下、必要な生活機能確保及び地方圏への定住を促進してきたところであります。