青森市議会 2003-12-15 旧浪岡町 平成15年第４回定例会（第３号） 本文 2003-12-15
これは、少子高齢社会、就業構造の変化、家族形態やライフスタイルの多様化、国際化、地球環境の問題など、さまざまな社会からの要請に沿ったものであると考えられます。
これは、少子高齢社会、就業構造の変化、家族形態やライフスタイルの多様化、国際化、地球環境の問題など、さまざまな社会からの要請に沿ったものであると考えられます。
国保特別会計の維持運営は、高齢化の進展や医療制度改革により医療給付費が高いまま推移をし、その運営は厳しさを増している状況であります。このことから、本年４月から安定運営を図るため、国保税率を１人当たり約10％引き上げましたが、長引く不況により雇用環境の悪化や農産物の価格低迷などの影響により予想以上に所得が落ち込み、さきの９月議会で歳入予算の国保税を大幅に減額補正したところであります。
その一方で、地方分権の進展、生活圏域の拡大、少子高齢社会の進展、厳しい地方財政状況などを踏まえれば、市町村合併は避けて通れない課題であります。 現在、八戸地域合併協議会では、編入合併の目標期日が平成17年１月１日と決定されているなど、１市７町村の広域合併は正念場を迎えようとしております。
福祉分野において合併を契機に廃止すると提案されている事例は、高齢者の低所得者バス料金援助事業や、寝たきり高齢者への見舞い品支給などがあります。 低所得者バス料金援助事業は、市営バスを利用し、市内の高校に通学している生徒がいる世帯を対象に、生活保護や心身障害者・児童などの条件にある世帯に対して料金の一部を助成している事業であります。
先般、厚生労働省の高齢者介護研究会が2015年の高齢者介護と題する報告書を取りまとめ、その内容が公表されました。その報告書では、介護保険施行３年の現状、課題を総括するとともに、高齢者が尊厳を持って暮らすことを確保するため、2015年までに実現すべき高齢者介護のあり方を幅広く提唱しており、介護保険制度を初めとする今後の高齢者施策を考える上で重要な意味を持つものであります。
さて、昨今の社会経済情勢は、国際化、高度情報化・少子高齢化、長引く景気の低迷、財政の悪化、地方分権の推進など、目まぐるしく変化しております。 最近においては、国際的には、イラクへの自衛隊派遣の議論のさなか、日本人殺害事件の発生、また我が国では、人工衛星の打ち上げの失敗など暗いニュースが続々と飛び込んできております。
その１は、高齢者が家庭内や施設内での虐待を受けているという状況を市は調査しているか。また、改善策はあるか。県の調査結果が、10月13日東奥日報に掲載されていたものですが、昨年秋から１年間調査した結果、高齢者を介護している家庭内で虐待を受ける場面を見たり、虐待された疑いが高いと認められたりした事例が272件に上ることが県の調査でわかった。
我が国は、戦後、国民の保健環境が改善をし、医学が進歩したこと等によりまして世界一の長寿国となりましたが、今後、さらなる高齢化の進行が予想されます中で、高齢者がいつまでも健康で要介護の状態に陥ることなく、生涯にわたって充実した生活を送ることができる活力ある長寿社会を築くためには、まず健康であることが基本となるのだと思います。
我が国の人口は平成18年をピークに減少し、少子・高齢化がさらに急速に進むと考えられております。長引く景気の低迷による税収の減少、交通網の整備による広域化、住民サービスの向上や社会保障の増大、情報化、地方分権の推進などの社会情勢の変化に伴い、循環型で持続発展可能なまちづくりを推進するための手段としての合併であると認識しております。
平成14年度の本市の予算は、国、地方を問わず非常に厳しい経済状況の中、環境に配慮したまちづくりや新幹線効果を最大限に享受できる都市機能の強化、さらに情報化、少子・高齢化、国際化などの時代の変化に的確に対応していくことが、21世紀においても持続発展し続ける都市として、「いつまでも住んでいたい いつか住んでみたい」と感じられる都市の実現に向け必要であると考え、そのための施策・事業の厳選を行うとともに、地域
私は、平成15年度３月に発行された「浪岡町高齢者保健福祉計画」、「介護保険事業計画」、これを見てがっかりいたしました。この中で、社会福祉法人における生活困難者に対する利用者負担の減免対策、こういうものが載っております。内容は、いわゆる利用料が払えないという大変な方には利用者負担の半分を原則として減額あるいは免除もあり得るものとすると。
100歳以上の高齢者も２万人を超えました。長寿国にふさわしく、老後の不安を取り除くことは政治の大きな課題です。ところが、次々と出された政府の年金改革の方針は、給付を削り、保険料を引き上げる、長寿に水を差す大改悪案になっています。 坂口厚生労働相が５日に発表した試案は、厚生年金保険料を現行の13.58％から1.5倍に値上げし、段階的に20％まで引き上げていくことを盛り込みました。
認定第１号については、歳入の大宗をなす市税が伸び悩む一方、東北新幹線盛岡・八戸間の開業に対応、事業費や扶助費等の義務的経費が膨らむなど、財政環境の大変厳しい状況にある中、市民に身近な社会資本の整備、少子高齢化等に対応した福祉施策の充実に取り組むとともに、重要施策について重点的な取り組みがなされたことについて高く評価する。
行政改革については今さら申すまでもないと思いますが、地方自治体を取り巻く環境は本格的な少子高齢化の到来を初め、情報化、国際化、生活の質や環境への関心の高まり、さらには国における地方分権や規制緩和の動きなど大きな変動を迎える時期となってまいりました。
なお、このことについては、まだまだ高齢化が進む中にあっては、土・日だとか、祭日だとか、こういうときの運行ということにも十分配慮しなければならないことだと思ってございます。
そうしないと、ましてや高齢者が大半を占めておるわけでございます。
質問の第５は、高齢者福祉についてお伺いいたします。 初めに、高齢者虐待についてお伺いいたします。 最近、これまで家庭内の問題として見過ごされていた高齢者への虐待が問題となっております。高齢者の虐待には、殴る、けるなどの身体的虐待、性的虐待、脅迫などの心理的虐待、年金を取り上げて使用するなどの経済的虐待、介護などの日常生活の世話の放棄・拒否・怠慢の５つの種類があります。
高齢化対策は、特別養護老人ホーム定員数、公立介護施設の面積、高齢者の介護保険料、その他独自の高齢者向けサービスなどを基準といたします。教育は、小中学校のパソコン導入台数、非常勤講師の独自採用の有無、図書館の蔵書数などについて評価願います。また住宅・インフラ整備については、下水道普及率、公園面積、公営住宅戸数、住宅助成制度の有無、ごみ処理費用及び独自の交通・通信サービス等を目安といたします。
近年、働く女性の増加や高齢化などを背景に、女性が直面する病気や健康上のトラブルが多様化しています。日本人の平均寿命が世界で最高となるなど大幅に伸びている中で、女性の社会進出に伴う妊娠、出産年齢の上昇が、乳がんや子宮がんの増加原因になっていることなど、女性の生涯を通じての健康維持、増進の体制整備の必要性は一段と高まっています。
最初は中村市長の政治姿勢についてで、去る６月29日、八戸市福祉公民館で行われた青森県高齢者大会へのメッセージのお願いに対し、市長からメッセージが届けられなかった問題についてであります。 青森県高齢者大会は、1999年の国際高齢者年を契機に開かれてきたもので、ことしが６回目となります。弘前市、青森市、そして八戸市と順繰りで開催してきたものであります。八戸市での開催は２回目でありました。